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2010年12月18日 (土)

障害連事務局FAXレター No,201

障害連事務局FAXレター No,201 2010.12.17(金)
第2次意見書まとまる
―差別の禁止、社会モデルの定義、ワンステップ(第29回推進会議)―

12月17日(金)第29回制度改革推進会議が行われた。
いよいよ第2次意見最終取りまとめの議論である。
  岡崎担当大臣は「本当にご苦労様です。障害者の代表として、第2次意見書の取りまとめに向けがんばって下さい」と発言した。
  「必要な施策」を行うための障害者基本法改正、というくだりは、必要な支援と合理的配慮に基づく施策に改められるべきであるという、より権利条約を意識した具体的提起などがなされていった。

  情報コミュニケーション保障に関わって、「必要な言語を使用」などといった表現については、「自ら選択した言語」とすべきではないかという意見もあった。これについては、「自ら選択する」ことと「必要な」ということは、最終的には同じ意味ではないか、と東室長は答えた。結局、「自ら必要とする」の表現の方向に落ち着きそうだ。
  さらに、障害のある子の「意思表明権」については、保護者を省いたほうがよいという意見もでた。
  グループホーム・ケアホームのありかたについて。前回同様に、過渡的に認めていくべきという立場と、地域生活のあり方からしてふさわしくないという意見がでたが、「強制をしない」という方向で修正することになった。
  また、地域生活については、「手帳の所持に関係なく」や「応益負担ではなく、本人の所得を基礎とした費用負担のあり方」について、意見に追加していくことになった。
  地域生活について、家族依存からの脱却が重要という認識の発言もあった。
  就労については、一般就労が厳しい人への提起が具体性に乏しい、という発言もあった。
  さらに、教育については、「障害のある子とない子が共に同じ場で学ぶことを原則とする」などの追加を求める意見があった。
  精神障害者については、入院の適正手続きの明確化と、地域移行にあたって社会的入院の解消が重要という視点の提起があった。
 
バリアフリーについて、尾上委員から先頃起きたJRのアメリカの女性障害者に対する乗車拒否問題が出され、「今回の場合は、自分の車イスより小さい車イスであり、見た目だけで判断したもので、直接差別と言える。意見に、適切な接遇と合理的配慮を確保する…を加え、さらに、地域間格差の実情を踏まえ、切れ目のない交通・移動手段を確保する…」を入れ込むべきとした。
 新たな審議会について、「障害当事者を過半数とすべき」とする意見が複数の委員から出された。また、関係省庁への勧告や意見に対する応答義務の追加については、前向きな回答を内閣府は行った。
  所得保障の水準の見直し、支給範囲の対象の拡大についても強い意見があった。
  総則、各則についての議論は、4時20分にひとまず終わり、事務局は、三役を含めて、修正作業に入った。
 
午後6時再開。東室長から修正文の内容が明らかにされた。
 総則部分では、「国民の理解・責務」の項の中に「事業者の責務」を入れ、事業者は合理的配慮などを提供することによって、障害者の権利の実現に寄与する、などといった規定を盛り込むことにした、と明らかにした。これについて、「総則に入れることはなじまないのではないか、もし入れるとしても文章を修正したほうが良いのではないか」という意見があった。それに対して、「基本的には事業者も国民と同じ責任を持っており、事業者といっても多様であり、また広い意味で経済活動を行っているわけで、理念として合理的配慮というものを入れ込む必要があるのではないか」という意見が大方をしめた。
 各側部分では、前半の意見がだいたい盛り込まれることになった。< o:p>
さらに、所掌事務・推進体制の地方の部分で、地方での審議会においても、障害当事者が過半数をしめるようにしていくことなどが確認された。もちろん前半に出ていた「関係省庁の応答義務」も盛り込まれることになった。
 また、障害の定義については、「継続的」の中に、周期的・断続的も含まれている、という解釈を明らかにした。
就労関係など、いくつかの点については、事務局一任となった。
 最後に、小川議長から岡崎担当大臣に、第2次意見書が手渡された。
 これで推進会議を基本法改正問題は、はなれることになったが、岡崎大臣は、「長時間熱心に議論頂いた意見書に基づいて、来年の通常国会でしっかりと障害者基本法を改正していきたい。そして、総合福祉法、差別禁止法につなげ、障害者制度改革をしっかり行っていきたい」と述べた。

次回の日程は、1月24日以降とされただけで、具体的には決まっていない。

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