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2010年12月

2010年12月29日 (水)

自立支援医療無償化先送りは約束違反だ

障害者自立支援法の、自立支援医療の低所得者無償化先送りの政府予算が発表されました。これは違憲訴訟の和解内容にも反したことです。政府は「新たな予算をつけるには省内から別の予算を削らないといけない」等と、和解とは何の関係もない理屈をつけて予算化を拒否しました。訴訟団は以下の声明を発表しました。

平成23年度予算案における自立支援医療の低所得者無償化先送りに対する訴訟団声明
                           2010年12月27日
              障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
              障害者自立支援法訴訟全国弁護団

 「障害者自立支援法の応益負担制度は障害を自己責任とする仕組みであり、憲法違反である」とした訴訟において国(厚生労働省)と私たち訴訟団は本年1月7日基本合意文書を締結しました。
 同文書は国の責任ある公文書であり、そこには、平成25年8月までの障害者自立支援法廃止に先立つという意味で「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止」と、自立支援医療の低所得者無償化について「当面の重要な課題」とされ、今後最優先で実現するべき課題であることが確認されました。
 すなわち、この課題は、私たち訴訟団が基本合意調印以前から、応益負担廃止の一里塚として強くその実現を求めてきたものであり、平成22年4月からの実現こそ見送られても、遅くとも平成23年度4月から実現することが基本合意文書の趣旨であると信じてきました。
 しかるに、来年度予算案においてこの点の予算が認められなかったと12月24日に発表されました。
 政府は基本合意を誠実に実現する責務があります。一国の大臣が約束したはずの事柄が反故にされる事態は、深刻な政治不信を招きかねません。
 私たちはこのことに強い懸念と抗議を表明し、新たな障害者制度を確実に進めるため、改めて国に対して、基本合意文書実現のための真剣で誠実な取り組みを求めます。

以上を、藤岡弁護団事務局長が厚労省記者クラブに公表し、同時に、首相官邸の菅総理大臣と、厚労省の細川大臣に簡易書留速達で発送しました。

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2010年12月24日 (金)

障害者制度改革推進会議の第二次意見書

障害者制度改革推進会議の第二次意見書が公表されました。下記アドレスに有ります。ご覧下さい。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/iken2-1.pdf

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障害者会議、次回意見書

福祉新聞より

■基本法改正へ省庁とズレも

 政府の障がい者制度改革推進会議は13日、障害者基本法の改正に関する意見書案について、内容を強化するための議論を行った。障害者権利条約の批准に向け、条約の理念を反映させた改正にしたい考えだが、今回は推進会議の認識に対して各省庁からの意見が示され、開きがあることも浮き彫りになった。推進会議は次回(17日)、第2次意見書として取りまとめる。

 意見書は、現行の基本法を改正する趣旨や、具体的に各項目をどう見直すべきか方針を示すもの。基本法の目的、基本理念などのほか、「地域生活」「労働および雇用」「教育」「障害のある子ども」などの基本的な施策についてもそれぞれ推進会議の認識を示す。

 施策の基本方針としては、障害者が権利の主体としての社会の一員であること、差別のない社会をつくることなどが前提だとする。社会モデルの観点から新たな指針が示されるべきだとしており、障害のある女性に対する複合的差別による格差、障害種別による制度の格差などに着目すること、地域生活を可能とする施策にしていくことなどを盛り込みたいという。

 ただ、同日の会合では、推進会議のこれまでの議論を集約した意見書案に対して、各施策を所管する文部科学省、法務省、国土交通省など関係省庁から「実施・検討にあたっての留意点」が示され、ズレも見られた。特に、多くの障害者施策を所管する厚生労働者と意見が噛み合わない点が目立った。

 例えば、推進会議は、精神障害者が他の障害に比べて福祉制度から漏れてきたことや、同じ障害種別でも所得保障を受けられている人と受けられていない人がいることなどを指摘して「障害者間の種別・程度による制度間格差をなくすべき」だとしている。
 これに対し厚労省は「障害種別により必要な支援は当然異なるし、障害の程度により必要な支援の内容や量も異なる」と意見した。

 また、推進会議は、通学や通勤、入院時にヘルパーが使えないなどの不便があることから、生活において切れ目のない支援が行われるようにすべきだという認識だが、厚労省は「すべての障害者が24時間連続して支援を受けているわけではない」。推進会議が「障害者の意見を尊重して」としている点でも、厚労省は「障害者の意見が一方的に尊重されると規定するのは適当でない」とした。

 会合では、構成員から「私たちの議論を曲解した意見や重箱の隅をつつくような反論ばかりで残念だ」「後ろ向きの意見ではなく、どうすれば実現できるか意見をもらいたい」などと不満の声が相次いだが、推進会議としては、それを乗り越えられるだけの具体的な意見を示したい姿勢だ。

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きょうされん調査の詳報

下記アドレスにきょうされんの調査の報告書が有ります。22日に朝日で報じられた記事の詳報です。家族介助にいかに依拠しているのかが具体的数値で明らかになっています。ぜひご覧下さい。

http://www.kyosaren.or.jp/research/2010/20101206kazokukaigo.pdf

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2010年12月22日 (水)

障害者の自宅介護、9割が親頼み 支える側の高齢化深刻

朝日コムより

自宅で家族の介護を受けている障害者の9割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は60歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。

 調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年7月、3万2573人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、3277人の障害者と4123人の介護者から回答を得た。

 主な介護者のうち、母親が64.2%と3分の2近くを占め、次いで父親が25.4%だった。年齢別では60代が33.6%と最も多い。60歳以上は過半数の53.1%に上った。

 東京都の93歳の母親が、身体・知的障害がある72歳の息子と2人暮らしをしている事例や、静岡県の94歳の父親が58歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、70代の介護者の利用率は13.7%、80代は3.1%と低い。

 こうしたなか、介護者の84.5%は負担感を感じている。とくに精神的負担が68.7%と最も多く、身体的負担の52.0%、経済的負担の40.8%と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。

 調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。(森本美紀)
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2010年12月18日 (土)

障害連事務局FAXレター No,201

障害連事務局FAXレター No,201 2010.12.17(金)
第2次意見書まとまる
―差別の禁止、社会モデルの定義、ワンステップ(第29回推進会議)―

12月17日(金)第29回制度改革推進会議が行われた。
いよいよ第2次意見最終取りまとめの議論である。
  岡崎担当大臣は「本当にご苦労様です。障害者の代表として、第2次意見書の取りまとめに向けがんばって下さい」と発言した。
  「必要な施策」を行うための障害者基本法改正、というくだりは、必要な支援と合理的配慮に基づく施策に改められるべきであるという、より権利条約を意識した具体的提起などがなされていった。

  情報コミュニケーション保障に関わって、「必要な言語を使用」などといった表現については、「自ら選択した言語」とすべきではないかという意見もあった。これについては、「自ら選択する」ことと「必要な」ということは、最終的には同じ意味ではないか、と東室長は答えた。結局、「自ら必要とする」の表現の方向に落ち着きそうだ。
  さらに、障害のある子の「意思表明権」については、保護者を省いたほうがよいという意見もでた。
  グループホーム・ケアホームのありかたについて。前回同様に、過渡的に認めていくべきという立場と、地域生活のあり方からしてふさわしくないという意見がでたが、「強制をしない」という方向で修正することになった。
  また、地域生活については、「手帳の所持に関係なく」や「応益負担ではなく、本人の所得を基礎とした費用負担のあり方」について、意見に追加していくことになった。
  地域生活について、家族依存からの脱却が重要という認識の発言もあった。
  就労については、一般就労が厳しい人への提起が具体性に乏しい、という発言もあった。
  さらに、教育については、「障害のある子とない子が共に同じ場で学ぶことを原則とする」などの追加を求める意見があった。
  精神障害者については、入院の適正手続きの明確化と、地域移行にあたって社会的入院の解消が重要という視点の提起があった。
 
バリアフリーについて、尾上委員から先頃起きたJRのアメリカの女性障害者に対する乗車拒否問題が出され、「今回の場合は、自分の車イスより小さい車イスであり、見た目だけで判断したもので、直接差別と言える。意見に、適切な接遇と合理的配慮を確保する…を加え、さらに、地域間格差の実情を踏まえ、切れ目のない交通・移動手段を確保する…」を入れ込むべきとした。
 新たな審議会について、「障害当事者を過半数とすべき」とする意見が複数の委員から出された。また、関係省庁への勧告や意見に対する応答義務の追加については、前向きな回答を内閣府は行った。
  所得保障の水準の見直し、支給範囲の対象の拡大についても強い意見があった。
  総則、各則についての議論は、4時20分にひとまず終わり、事務局は、三役を含めて、修正作業に入った。
 
午後6時再開。東室長から修正文の内容が明らかにされた。
 総則部分では、「国民の理解・責務」の項の中に「事業者の責務」を入れ、事業者は合理的配慮などを提供することによって、障害者の権利の実現に寄与する、などといった規定を盛り込むことにした、と明らかにした。これについて、「総則に入れることはなじまないのではないか、もし入れるとしても文章を修正したほうが良いのではないか」という意見があった。それに対して、「基本的には事業者も国民と同じ責任を持っており、事業者といっても多様であり、また広い意味で経済活動を行っているわけで、理念として合理的配慮というものを入れ込む必要があるのではないか」という意見が大方をしめた。
 各側部分では、前半の意見がだいたい盛り込まれることになった。< o:p>
さらに、所掌事務・推進体制の地方の部分で、地方での審議会においても、障害当事者が過半数をしめるようにしていくことなどが確認された。もちろん前半に出ていた「関係省庁の応答義務」も盛り込まれることになった。
 また、障害の定義については、「継続的」の中に、周期的・断続的も含まれている、という解釈を明らかにした。
就労関係など、いくつかの点については、事務局一任となった。
 最後に、小川議長から岡崎担当大臣に、第2次意見書が手渡された。
 これで推進会議を基本法改正問題は、はなれることになったが、岡崎大臣は、「長時間熱心に議論頂いた意見書に基づいて、来年の通常国会でしっかりと障害者基本法を改正していきたい。そして、総合福祉法、差別禁止法につなげ、障害者制度改革をしっかり行っていきたい」と述べた。

次回の日程は、1月24日以降とされただけで、具体的には決まっていない。

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2010年12月13日 (月)

障害者会議 基本法改正へ意見書素案

■12月中に取りまとめ

 政府の障がい者制度改革推進会議は6日、障害者権利条約の批准に向けて障害者基本法をどのように抜本改正するか具体的に表す第2次意見書の素案を示し、その取りまとめ作業に入った。6月には制度改革の骨格を示す第1次意見書が出され閣議決定されており、ここで①基本法改正(2011年法案提出)②障害者総合福祉法の制定(12年法案提出)③障害者差別禁止法の制定(13年法案提出)──という工程が描かれていた。

 第2次意見書の特徴は、工程①を実行するため、改正の趣旨や目的、総則から、「地域生活支援」「労働・雇用」「教育」などの各則、推進体制に至るまで、推進会議の問題意識や見直し方針を示すことだ。いずれも権利条約の規定に沿って方向性を導き出している。

 現行法から大きく変わりそうな点は、障害者は保護の客体ではなく権利の主体なのだと明確にし、障害のない人と平等の権利を障害者に保障することだ。

 障害の有無にかかわらず地域社会で共に生活することが確保されたインクルーシブな社会を実現すべきだとし、「差別」を定義した上で差別禁止を打ち出す。権利条約が特に重視している地域社会で生活する権利については、改正法で強化したい考えだ。

 障害者観も転換し、障害の定義は、制度の谷間を生まない包括的なものに変える。個人の心身の機能の損傷と社会との関係において社会的不利益が発生するという視点を明らかにし、周期的に変調する状態なども含み得るものにすべきだと検討されている。

 また、日本が女性差別撤廃条約を批准(1985年)してもなお「障害のある女性」に対する施策は、女性施策からも欠落しているとして、新たに条項を設ける方針だ。

 こうした問題意識を示した上で、国及び地方公共団体に対しては、障害者が地域社会で自立した生活を営む権利を保障し制度的格差をなくすための措置を取ること、障害に基づくあらゆる差別を禁止するための措置を執ることを責務として盛り込む姿勢。

 さらに、条約の実施状況を監視(モニタリング)する機関を国内に持っていなければならないと権利条約に規定されていることから、国の組織を内閣府に設置すること、地方でも組織することを提言する。

 推進会議は今後、13日、17日と会合を開き、12月中に第2次意見書を取りまとめる。

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2010年12月 6日 (月)

私たちは負けなかった

負け惜しみを言うわけでは有りませんが、改正案成立にもかかわらず、障害者の闘いは大きな意味があったと思います。その意味では負けていないと思います。

今回大きな共闘が作られ、共産党、社民党から怒りネットまで幅広い闘いが成立しました。この経験は、今後の闘いにとって、大きな蓄積になることでしょう。共産党と怒りネットというのは地域自立生活をめぐっては大きな考え方の違いが有ります、その点は、お互いにゆずれない相違点です。そういう問題が有りながらも、一部改正案には共に反対の立場でした。その共闘が成立したのは、今後の闘いのためには大きなことです。

今後は、推進会議や総合福祉部会の意見書をめぐる闘いとなります。その時に今回の闘いが大きく生きてきます。その意味で私たちは負けなかったと総括できると思います。

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皆さん、3週間の闘いご苦労様でした

12月3日の状況

 残念ながら、12月3日に、「障害者自立支援法」改定案が国会を通過しました。
 この日も、300人の仲間が集まり、抗議を行いました。

●厚生労働委員会審議について

 後で、この日の議事録を確認したいと思いますが、共産党の田村議員や社民党の福島みずほさんの追及の中で、推進者が面白い答えをしてしまっています。
 福島さんは、「制度改革推進会議」を無視していることについて、かなり追求しています。元担当大臣であったという執念も感じさせる追及でした。
 これに対する民主党の中根衆院議員などの答えは、民主党としてヒアリングを行った、という答えにならない答えでした。しかも、賛成と反対の団体の数や割合も出せない答えなもので、ますます根拠が薄弱なものとなってしまいました。
 また、福島さんが「政令や省令について、制度改革推進会議や総合福祉部会に相談するつもりはあるか」と問いただしたところ、中根議員は「相談する」と答えてしまいました。法案について相談しなかった人々が、政令や省令についてほっておけば相談するとは思えませんが、「制度改革推進会議」が要請すれば、政令や省令を作る前に内容を明らかにするようにさせることができると思います。

●本会議採決について

 ご存知のように、質疑もなく一瞬で採決されるのですが、ホームページを見ると、各政党の中に保留者がいることが判ります。以下は、保留した議員です。欠席していた可能性もあるのですが。

 民主党: 金子 恵美、 鈴木 寛、 友近 聡朗

自民党: 佐藤 ゆかり

公明党: 石川 博崇、 長沢 広明

各派に属しない議員: 西岡 武夫

特に、民主党の金子議員は、明らかに反対の意味で保留していますが、党議拘束がかかる中で、保留するということは、かなり勇気のいることだと思います。今回の議員まわりでそのことを感じました。

 反対したのは、社民党、共産党、そして、糸数 慶子さんです。

 今後の国会行動を考えると、反対してくれた議員はもちろんですが、保留してくれた議員にも注目する必要があると思います。

 今回の闘いで、「障害者」運動の強力さを突きつけることができたと思います。
 これからは、戦いの連続にならざるを得ない中で、このことは非常に重要なことだと思います。
 「制度改革推進会議」や総合福祉部会が出したものを、法案化する過程で政府側は値切ろうとするでしょうし、国会への法案提出となっても、これを成立させまいとする勢力が必ずあるはずです。

 それどころか、今度のように、民主党と自民党がいっしょになって推進する可能性があるものとして、「地域主権」関連法があります。何しろ、自民党時代の「地方分権推進委員会」と「地域主権戦略」の考え方は、同じなのですから。
 しかし、今度の闘いで、こうした福祉きりすてが簡単にいかないことを、突きつけることができたと思います。
 さらに言えば、「障害者」運動の本来のあり方を再確立することになると思います。政府や議員が「障害者」の立場を判ってくれ、何かをしてくれるのではなく、「障害者」自身の闘いで、政府や社会に自分たちの生きんがための要求を突きつけていく、という本来のあり方です。

 3週間にわたる闘いを、本当に皆様お疲れ様でした。次は、これ以上の闘いができるように、準備して行きましょう。




                    KN

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2010年12月 3日 (金)

3日午後の本会議

委員会採択に続き午後の本会議でも一部改正案の採択が行われ、社民、共産、無所属の糸数の反対、他の賛成でもって可決され成立しました。口惜しいが、これが今の力関係です。民主党が自公と結託し、民衆の敵となった記念すべき日です。この口惜しさを忘れないでおこう。

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3日午前の厚労委員会

断じて許せないことに、障害者自立支援法の一部改定案は、今日午前の参院厚労委員会で可決され、12時からの本会議に送られました。障害者は最後まで闘います。今国会前では障害者が怒りの全国集会を行っています。審議時間はわずか50数分。それで障害者の命を決めたと言うのです。断じて許せないことです。社民党と共産党が反対討論を15分づつ、みんなの党が賛成で討論。わずかそれだけです。またもや障害者が政治取引の道具とされました。民主党が他の政府提案の議案を継続審議にする代償として自民党に譲ったということです。今国会前に集まっている障害者は、全国各地の障害者の代表です。障害者は今全国で怒りの声をあげています。この声こそ未来の障害者政策を決めるものです。最後まであきらめることなく闘いましょう。

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12月2日の報告追加

12月2日の闘いにつきましては、すでに報告されていますが、いくつか補足させてください。

 集会での報告を聞いていますと、民主党議員の中で、事務所訪問を拒否するやつが出てきました。
 怒りネットにつきましても、民主党の富士末という議員の事務所が拒否してきました。

 千葉の仲間が、長浜という民主党の厚生労働委員会理事の政策秘書と話したそうですが、その答えは次のようなものだったそうです。
 「こちらの主張は理解してもらいましたが、最終的に党が決定したことを尊重せざるを得ないとのことです。」
 今回、時々このような話を聞きました。
 みんなの党の川田事務所の秘書からも、党との関係でしょうがない、という話を聞きます。
 こいつら、党中央の奴隷か、と言いたくなります。民主主義などありはしない。

 川田事務所に抗議しました。
 と言うのは、少なくとも質疑ぐらいは行うはずだったのに、3分間「消極的賛成」の立場で発言する、ということになったそうです。「答弁を議事録に残して、それを元に、今後の法律づくりの内容が後退しそうだったら追及できる」と言っていたのですが。まあこんなこと、ほとんど歯止めには実際にはならないのですが。
 しかし、3分間の発言では、これよりもさらに悪い。こういう解釈もできるから、賛成、ということになるでしょう。
 その秘書の方は、反対で送られてきた文章を全部読んで、これからその3分間の内容を書く、とのことでした。その反対派の文章を積み重ねた厚さは5センチほどはありました。
 今回は、みんなの党を辞めたら、と言ってきました。
 「みんなの党とは、結局、新自由主義の党ではないですか」
 というと、 「そのとおりです。それを行き過ぎて、福祉などに問題が出ないようにするの
が、わたしたちの役割なんです」とのこと。
 また、「この議員会館の中に、民主主義なんてないんですよ。議員は党の言うことに従わないといけないし、秘書は奴隷のようなものですから」

 奴隷が営む国会という民主主義ごっことは、笑いですね。
 マルクスはかつて、議論ばかりしていて、実質の改善など行わない議会を「おしゃべり小屋」と称しました。
 しかし、この国会では、ろくに審議もしないのです。「おしゃべり小屋」がおしゃべりさえしないのです。

 その上で、社民党の福島さんと共産党の田村さんは、厚生労働委員長や民主党の参議院議員会長の所に要請にも行き、今国会の廃案を要求しました。理事懇談会でもかなり主張して、それぞれが15分の質疑を行うこととなりました。そこでかなり主張しなければ、二人で15分にしようとしていたそうです。
 川田事務所の秘書の話でも、彼女たちがかなり主張した結果、理事懇談会が延びた、とのことでした。その上で、社民党も共産党も、理事懇談会ではオブザーバーなのですが。
 福島さんは、かなり民主党の対応に怒っていて、他方、わたしたちに対しては「ごめんね」と言っていました。でも、かなりがんばったと思います。

 「障害者」は、かなりの闘いを行いました。そして、明日も行います。
 簡単にきりすてることなどできないことを突きつけてきました。
 その執念をとことん突きつけて行きましょう。今国会最後の闘いを、大フォーラムと一緒にやりましょう。

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12月2日の報告

今日の戦いを簡単に報告します。
 今日もたくさんの人が参議院会館前に集まりました。見えないので正確ではありませんが、3、400人ぐらいは集まったと思います。午後1時から簡単な集会を行ったあとグループに分かれて今日も参議院議員全員への要請行動を行いました。怒りネットは10階を担当しました。ほとんどは秘書対応でしたが面会を拒否する事務所もありました。10階には厚労委員長がいました。本人には会えませんでしたが、委員長提案は絶対にしないよう強く申し入れました。

 3時から再び議員会館前で集会が再開されました。共産党の田村議員、社民党福島党首から、厚労理事懇談会の結果が報告されました。形ばかりの「審議」をした上で可決という見とおしが語られると参加者全員から怒りの声が上がりました。各発言者からは「絶対に許せない」「私たちはあきらめない」「改革の流れを止めてはならない」等の発言がありました。怒りネットは、茨城、府中、板橋、世田谷、北区などから20人ほどが集まりました。
 情況は残念ながらかなり厳しいですが明日の闘いを全力で闘いぬきましょう。
「障害者」運動の底力を示しましょう!

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めざす会ニュース

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
   ニュース 2010.12.2 第81号(通巻189)
     http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆1◆ 歴史の汚点。最終日の委員会採択・本会議可決を許すな!

最終日を目前にして、昨夜、民主党と自民党は、
民主党が成立させたい能力開発機構関連法案と国民年金法改正法案を次期国会で継続審議とすることを条件に、自立支援法を採択することをまとめ、本日午前、民主党障がい者政策PT役員会が民主党上層部からの説明を受け、午後2時から参議院厚労委員会理事懇談会が開催され、明日3日、午前9時10分から厚労委員会を開催、質疑・採択し、12時からの参議院本会議で可決する運びが確認されました。

自立支援法の「延命」「復活」が危惧される障害者のこれほど切実な問題が、またもや「政争の具」とされました。
これは歴史の大きな汚点です。断じて許せません。

10.29実行委員会太田修平事務局長はつぎの訴えをしました。
一人でも多くのみなさんに、この訴えを届けていただき、明日の、最後の国会行動への参加をこころからお願いします。

:私たちはあきらめない運動を展開してきました。
:厳しい状況ではありますが、もともと厳しい状況だったのです。
:私たちは今日のことで落胆してはいけないのです。
:前回も、厚労委員会採択から何日も放置され、首相が辞め、
:参議院本会議は開かれず廃案に追い込むことができました。
:まだ、その厚労委員会でさえ通っていないのです。
:だからこれからの運動が重要です。今日、明日の闘いが非常に重要です。
:それが障害者に差別のない社会をつくる大きな運動をしていくにあたって
:今日、明日の闘いが今後にいかされていくのです。
:私たちは正しいことをしているのです。
:私たちのなかまの多くは私たちを応援しています。
:運動の輪をさらにさらにさらに広げていきましょう。
:最後まで闘いぬきましょう!

 ○太田さんのシュプレヒコール
  http://www.youtube.com/watch?v=EyItjg34yfU

 ■行動提起=12月3日(金)午前8時、参議院議員面会所 集合


◆2◆  最終日12月3日の主な日程

 8:00 傍聴集合 参院議員面会所
 9:00 参議院厚生労働委員会 理事会
 9:10 委員会(案件)
    ①「障害者自立支援法」(衆7号)
     趣旨説明:衆議院厚生労働委員長
     質疑者 田村智子(日本共産党)15分(9:12~9:27)
          福島みずほ(社民党)15分(9:27~9:42)
     討論 ①日本共産党、②みんなの党、③社民党
     採決(附帯決議)
    他②~⑤(所要約50分)
 ○路上集会(委員会終了後)参議院議員会館前

 11:00 参議院本会議傍聴集合 参議院議員面会所
 12:00~12:25 参議院本会議
         ①同意人事
         ②法案3本(自立支援法改正法案含む)
 ○路上集会(本会議終了後)参議院議員会館前


◆3◆  12月2日(木)参議院前、300名の発言ダイジェスト

○写真アルバム12.2
 http://picasaweb.google.com/sonobe.hideo/20101202?authkey=Gv1sRgCMfn7e
Dhlt6r0gE&feat=directlink
 
 
○埼玉元原告補佐人・林さん=朝からFAX要請を送り続け、昼ご飯をこの街頭でとり、
 夜は重度障害者の息子の施設の旅行に参加して、 明日朝、委員会となれば駆けつけます。みなさんといっしょに運動続ける。

○大行動・八柳=旧与党と厚労省でつくった案をそのまま通すことは許されない。
 最後までみんなといっしょに闘う!

○滋賀=今日は5人で参加した。輿石議員秘書からは「毎日ですね」と言われ、 公明党では「FAXは賛成が数枚、500枚が反対です」

○ろうあ連盟・後藤=20人で参加し、24名の議員を訪問した。
 今日は、会うことさえ避けている雰囲気感じた。

○埼玉元原告補佐人・秋山=私は震えが止まらない。胸がつぶれそうな思いだ。
 会った議員は「私たちは選挙に負けたからしかたがない」「ねじれ国会なので 強行に採決したりできない思いをかかえている」といっていたが、いったい なんなんでしょう! 政権党が弱腰でなさけない。明日朝も来ます!

○大行動・横山=みごとバーターに使われた。国会は嘘つきだ。
 廃案になったものをなぜ復活させるのか。嘘つきだ。あきらめない!

○大行動・今村=少数派を無視していく政党に未来はない。
 しかし、今はファイナルセットではない。フルセットで勝てるように、 ロスタイムで大逆転するように、延長サヨナラゲームにしよう!


◆3◆ 大阪の障害児療育の在り方提言

大阪障害者センター・塩見洋介からのメールです。
提言はPDF添付しました。
---
大阪では障連協や大保連などが呼び掛けて、障害児療育のあり方などについて、約一年間政策検討会を続けてきました。
今回、これまでの議論を踏まえて、検討会としての「政策提言」を取りまとめましたので、
ご参考までに送付させていただきます。
今後、大阪ではこの提言を素材に学習会等を開催していくことにしています。
全国にもご紹介いただき、「子ども子育て新システム」や「自立支援法一部改正」等
の動きに対抗するために広げていただければ幸いです。


▽▲▽編集後記
いよいよ国会は最終日を迎えます。10.29の日比谷は今年も1万人の参加者でし
た。
「廃止と新法実現」がねがいでした。11月2日9団体が改正案早期成立の声明発
表。
17日に衆院委員会採択、18日衆院本会議可決、
そして19日に連続国会行動が提起されると、24日~26日、
29日、30日、12月1日、さらに今日2日、明日の最終日と国会前へ。
明日12月3日は国際障害者デー、障害者週間のはじまりの日です。
歴史の汚点になる日にしてはなりません。
多くの人たちの今日の事実を知らせて、明日の力をよびかけてください。

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2010年12月 2日 (木)

明日参議院へ

今日、参議院厚労委員会理事懇が開かれ、明日の議会最終日に参議院厚労委員会で障害者自立支援法改定案が審議されることになりました。9時10分から審議時間30分で採決、その後本会議に送られます。採決となると社民共産以外は党としては賛成となります。一人でも多く反対にまわらせ、審議・採決を阻止するよう今日からのファックス、明日の現場に駆けつけよう。
明日の行動は8時に参院議員会館前に集合です。傍聴は8時30分からとなります。


参議院厚生労働委員会議員名簿

名前、政党、部屋番号、電話、ファックス、メールの順番。電話しか公表され
ていない議員もいます。

中村 博彦、自民、304、03-6550-0304、
03-6551-0304、kouenkai@mist.ocn.ne.jp

梅村 聡、民主、324、03-6550-0324、03-6551-0324、http://www.s-umemura.jp/contact.html

石井 みどり、自民、403、03-6550-0403、03-5512-2206


辻 泰弘、民主、404、03-6550-0404、03-6551-0404、info@yasuhiro-tsuji.jp

小林 正夫、民主、406、03-6550-0406、03-6551-0406

大久保 潔重、民主、503、03-6550-0503、03-6551-0503、okubo@comet.ocn.ne.jp

石井 準一、自民、506、0475-25-2311、j-ishii.chiba@aria.o
cn.ne.jp

川田 龍平、みん、508、03-6550-0508、03-6551-0508、http://ryuheikawada.jp/otoiawase.shtml

大家 敏志、自民、518、093-682-0262、satoshi-o717@w8.dion.
ne.jp

赤石 清美、自民、601、03-6550-0601、03-6551-0601

長浜 博行、民主、606、03-6550-0606、03-6551-0606、nagahama@dg8.so-net.ne.jp

谷 博之、民主、608、03-6550-0608、03-6551-0608、info@tani-hiroyuki.com

足立 信也、民主、613、03-6550-0613、03-6551-0613、info@adachishinya.com

秋野 公造、公明、711、03-6550-0711、03-6551-0711

高階 恵美子、自民、714、電話03-6551-0714

森 ゆうこ、民主、805、03-6550-0805、03-6551-0805、http://mori-yuko.com/info/

三原 じゅん子、自民、、823、03-6550-0823、03-6551-0823、http://miharajunco.org/contact/index.html

田村 智子、共産、908、03-6550-0908、03-6551-0908、mail@tamura-jcp.info

西村 まさみ、民主、909、03-6550-0909、03-6551-0909


山本 博司、公明、911、087-851-7702、087-851-7703、http://www.yamamot
o-hiroshi.net/index.php?view=contact

津田 弥太郎、民主、1006、03-3581-1006、03-3508-9160、tsuda@yataro.jp

福島 みずほ、社民、1111、03-6550-1111、 03-6551-1111 mizuho-office@jca.apc.org

衛藤 せい一、自民、1216、03-6551-1216、03-6551-1216、info@eto-seiichi.jp

藤井 基之、自民、1218、03-6550-1218、03-3597-9393




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写真です

29日の院内集会に100人が参加。101129

30日には400人が参加1011301

怒りネットの面々

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議員オルグで民主党議員の部屋に通された

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国会議事堂へ向けシュプレヒコール1011304_2

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めざす会ニュース

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
   ニュース 2010.12.1 第80号(通巻188)
     http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆1◆ 会期末まで残り48時間。
    最後までありとあらゆるとりくみを!

12月1日(水)、緊迫した国会情勢は続いています。
党首討論は開かれず、正常化のキッカケとはならず、国会は空転しています。
午前中、参院厚労委員長などが各政党をまわり
理事懇談会開催の可能性はないかを打診しましたが、
与野党の折り合いはつかず、明日の厚労委員会も開かれない見通しです。
しかし国会は急に事態が変わることがあります。予断はいっさい許せません。

自民党は、議員立法(自立支援法改正案)だけでも通したいとの動きもあります。
会期末の3日(金)、閉会前処理のために開かれる厚労委員会では、問答無用の採決や次期国会での可決を前提とした「継続審議」確認の可能性もあります。

現在、与党が今国会で成立させたい独立行政法人関係法案と国民年金法改正法案を
次期国会に継続させる替わりに自立支援法の委員会可決を自民党が民主党に迫っているようで、この動きが強くなっているようです。

こうした中、最後の最後まで参議院前での集会と議員要請にとりくむとともに、地域から、団体や個人から、数多くの要請をしていくことが強く訴えられました。

太田事務局長の訴えです。
「明日も明後日も、最後の最後まで、つないで、つないで、つないで ねばって、ねばって、ねばって、ねばりとおして、 勝利をかちとっていきたいと思います。
 明日も、ここで13時に集まって、集会、要請行動をおこないます。
 あと2日間、48時間、みんな力をあわせて、がんばっていきましょう!」

■行動提起=会期末までの連続参議院行動とFAX要請行動
 日時 12月2日(木)13時集合!
    12月3日(金)午前中に集合(集合時間は次のニュースで)
 場所 参議院議員会館前(議員要請や路上集会、委員会開催の場合は傍聴など)
    +各地域、各団体などからFAXで要請を!


◆2◆ 12月1日(水)参議院前300名!発言ダイジェスト

○12.1写真アルバム
 http://picasaweb.google.com/sonobe.hideo/20101201?authkey=Gv1sRgCMHhp6
y785_mXQ&feat=directlink
 

○大行動・横山代表=敵もひつこい。こっちもひつっこくがんばりましょう!
○ろうあ連盟・河原=絶対にあきらめることはしません!
○全視協・山城=新法をさまたげるものは許せない
○きょうされん・西村理事長=私たちの声を無視した。約束を守らなかった!
 怒りの声をとどけよう!
○てんかん協会・福井=会長名で要請文を届けた。自立支援医療の予算化も要求した。
○埼玉元原告補佐人・秋山=1月7日、国は基本合意で約束した。
 まず廃止があたりまえなのに!
○神奈川・上野=介護保険の改悪がすすめられようとしている。
 その介護保険に統合する動き許せない。
○町田市・小野=介護保険改悪で応益1割が2割に、年収320万円が「高収入」とされる。
 町田では「改正」法案を推進する一部の中央団体とは意見が異なる地域団体から
 廃案要望を出した。
○埼玉元原告・五十嵐=いつまで訴えないといけないのか!
○大行動・八柳=議員は「大きな団体が賛成しているのでは?」と勘違いしている。
 推進9団体ってなんなんだ?
 ある議員は「反対のFAXばかりで賛成は一枚もない」と言っていた。
○北海道・北村=旭川はもう雪が降っていますが、反対の気持ちは全国といっしょです!
○京都・西澤=フレンチレストランの支配人してるが、 自立支援法に支配されるのはがまんならない

○東久留米市・磯部=市役所前で4時間のマラソンスピーチした。
 5日には障害者福祉語る市民のつどいを企画して地域に情勢を伝えたい。


◆3◆ 東久留米、町田、府中、吹田のとりくみに学び、地域から積極的に要請を!

路上集会で町田市の障害者団体から紹介のあった連絡会の要請文(添付word)です。
また、昨日の東久留米市の障害者団体の要請のとりくみも紹介されました。
府中市や吹田市(添付word)でも要請文がつくられています。

「地域からのFAXが国会議員のこころをゆらし始めている」(DPI尾上事務局長)各地の広範な団体の連名や会員、個人からのFAX・電報・メールによる要請文のとりくみを、さらに強めましょう。
とくに明日午前中の動きが重要です。

厚生労働委員理事の FAX番号は以下の通りです。

(委員長)津田 弥太郎(民)03-3508-9160
足立 信也(民)03-6551-0613
長浜 博行(民)03-6551-0606
石井 準一(自)03-5512-2606
藤井 基之(自)03-3597-9393
山本 博司(公)03-6551-0911

以下は 民主党国会対策メンバーです。
参議院議員会長 輿石 東 03-3593-6710
参議院幹事長  平田 健二 03-6551-0303
参議院国会対策委員長 羽田 雄一郎 03-3507-0066 


▽▲▽編集後記
昔、エディ・マーフィの「48時間」という映画がありました。
地震災害の備えも「48時間サバイバル 」が強調されます。
私たちの「48時間」もだいじなだいじな時間です。

嬉しいメールがつぎつぎ届いています。福岡から(^_-)
>  遠くでもどかしいですが、最後まで頑張りましょう。
>  以下の要請faxを集中しました。
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1993.html
>  お体大切に、ご指導よろしくお願いします。

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12月1日の様子

怒りネットは15人ほどの参加でした。
 集会と議員まわりが行われました。

 こういう中で、参院厚労委の理事懇談会は開かれませんでした。そして、2日は、厚生労働委員会は開かれません。
 普通なら、これで法案審議は終わりのはずです。
 
 ところが、3日に厚生労働委員会を開き、「自立支援法」改定案を通そうとする動きが強まっている、というのです。
 なぜかというと、また民主党と自民党の間の取引が起こりそうだ、ということです。
 雇用能力開発機構廃止法案と国民年金改定法案は、どちらも内閣が提出したものです。内閣が提出した法案を、閣法、と国会用語で言います。これらを継続審議扱いにするために、自民党の顔をたてて、「自立支援法」だけは成立させよう、という動きです。

 3日で国会が終わると決めたのなら、質疑ができないのなら、すべてだめ、とするのが民主主義として当然ではないでしょうか。また、政治の道具として「障害者」を使おうなどということは絶対に許せません。
 
 こうした怒りを強力に示すために、2日、3日と闘いぬきましょう。
 
 2日は、午後1時に参議院会館前に集合です。
 また、団体でも個人でもかまいませんので、ファックスを各地から送ってください。

 法案推進の9団体の中心である育成会の地域組織から、反対の要請文が送られています。東京の東久留米市、町田氏、大阪府吹田市です。

 闘いは前進しています。とことん力を振り絞って、「自立支援法」改定案に止めを刺しましょう!

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2010年12月 1日 (水)

明日、明後日の行動提起です

太田修平です。
皆様へ  一人でも多くの方に転送・転載をして下さい。

今日、12月1日(水)は参議院厚生労働委員会の理事懇談会は、与野党の折り合いがつかず開かれませんでした。
明日の厚生労働委員会もない見通しです。
しかし、全然予断を許せません。


明日、12月2日(木)は、午後1時に参議院議員会館前に集合です。
あきらめない粘り腰の闘いを続けていきましょう!

なお、12月3日(金)については、午前中から集会を行う方向で検討中です。
3日(金)に、委員会採決と、本会議採決の可能性が残されています。

「改正」案を廃案にし、本当の制度改革・新法作りを実現させましょう!
よろしくお願いします。

また、厚生労働委員会の理事の皆様にも引き続き、FAX等で、お願いしていきましょう。

FAX番号は以下の通りです。
(委員長)津田 弥太郎(民)03-3508-9160
足立 信也(民)03-6551-0613
長浜 博行(民)03-6551-0606
石井 準一(自)03-5512-2606
藤井 基之(自)03-3597-9393
山本 博司(公)03-6551-0911

そして、民主党の国会対策の方にも、できればFAXしましょう。

参議院議員会長 輿石 東 03-3593-6710
参議院幹事長 平田 健二 03-6551-0303
参議院国会対策委員長 羽田 雄一郎 03-3507-0066

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11月30日の様子

 30日の行動の最後に、太田さんから、11月1日はもちろん、2日、3日も闘争を継続する、との方針が出され、これを貫徹することを一同確認しました。
 怒りネットも、共に闘いましょう。
 この3日間、すべて午後1時に参議院会館前集合です。すぐに参院会館の中に入る場合もあると思いますが、その場合案内の人が立っていますので、お聞きください。

 なぜ、このように最後まで闘うのか、ということについて、少し書かせていただきます。 12月1日にまず気をつけないといけないのは、参院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれるかどうか、そして、開かれたとしたら、厚労委で何をやろうとしているのかを把握することです。もし、この理事懇談会で、2日に厚労委を開き審議するとしたら、「自立支援法」を可決してしまう可能性が出てきます。そして、3日の本会議で成立させるコースです。
 仮に「自立支援法」を衆院と同様に、委員長提案とするとしたら、10数分もあれば十分です。
 参議院ではこれまで、全と右派が一致している場合を除き、委員長提案という形で法案を通したことはないそうです。衆院ではこれまでも行われてきたそうですが。しかし、参院でも委員長提案というのは、けっして法律的にできないことではないそうです。

  たとえ、2日に厚労委が開かれなかったとしても、それだけではまだ油断できません。会期末の請願処理のために、3日に委員会を開くのが通例です。このときの厚労委で、委員長提案の「自立支援法」改定案を通すこともないとは言えません。そして、本会議可決です。

 以上述べてきたように、3日まで、全く力を抜くことができません。しかし、確実に「自立支援法」改定案推進派を追い詰めているのは事実です。
 最後まで、力を振り絞って闘いましょう。

●育成会など改定法案推進派について

 「知的障害者」の立場から考えても、総合福祉部会の当面の課題のほうが「自立支援法」改定案よりも、改善の点ではより良いものとなっています。
 「十度訪問介護」を「知的障害者」や「精神障害者」にも拡大することが上げられています。これは、身体介助、家事介助、移動介助という分断された介助ではないやり方を、「知的障害者」や「精神障害者」にも拡大しようとするものであり、長時間介助を推し進めることになるでしょう。
 また、ガイドヘルプについて、「視覚障害者」だけでなく、ほかの「障害者」についても、個別給付としていくことが、当面の課題では記されています。
 これらの当面の課題の内容については、育成会や「知的障害者福祉協会」の関係者も参加している場で決められたものです。なぜこれを、ほかの「障害者」関係団体と共に、推進しないのでしょうか?

 結局、育成会などが行っていることは、奪権闘争なのです。
 「制度改革推進会議」やその「総合福祉部会」の動きをみると、やはり10月日比谷勢力=大フォーラム勢力が中心を担っています。
 育成会などは、「自立支援法」成立以前は、自民党や厚生労働省官僚と結びつき、「障害者」関連の中で中心にい続けました。ところが、「自立支援法」に賛成し、自らの会員さえ心中に追い込み、信頼を失墜してきました。
 その中で、「障害者」の生活を守り、「自立支援法」の利用料を引き下げた力は、大フォーラム勢力の運動です。そして、政権交代もあって、「制度改革推進会議」もできることになったわけです。
 こうした状況を巻き返して行こうとして、民主党議員をほとんど抱きこんできた官僚層と結びつきながら、「自立支援法」推進を行っているということだと思います。
 そこには、真剣に「障害者」の状況を改善していこうとする動機とは別のものが働くので、再び、「障害者」の状況を危険な方向に持っていってしまうのです。

 そうだとすれば、推進派がいかに必死の気持ちで、最後の巻き返しにかけてきているかが、わかろうというものです。
 この前の通常国会の直後、自民党の参院議員の衛藤せい一氏は、「自立支援法」改定案が廃案になったのは、一部団体によって先導された運動のためではなく、あくまでも国会の混乱のためだった、といろいろな所に送った文章に記しているそうです。
 この論理でいくと、今度も国会の混乱のために廃案になった、と言わなければならなくなります。しかし、今度の場合、その混乱を国会にもたらしたのは、自民党でもあるわけです。今度廃案にでもなれば、そのことについて釈明を求められかねません。
 自民党の厚労委の理事は、何とか厚労委を開きたがっているとの情報が入ります。それはこうした事情があるためと推察します。
 他方、自民党の国会対策委員会関係の議員は、民主党を追い詰め菅内閣を倒すことが目的でしょうから、委員会審議に応じるな、との支持を出しているのです。

 育成会などにしてみれば、今度廃案になったら、3度目はかなり難しいと感じていることでしょう。そこで、都道府県の支部に、民主党の国会対策委員長など国会対策3名、厚労理事3名に集中的にファックスを送るように支持を出しているのです。

●今日の闘いへの結集は400人

 昨日よりもずっと多い人々が結集しているのは、すぐに感じられました。
 最初に、参議院会館前で集会を行い、今日も参議院議員全員への申し入れです。
 怒りネットの結集も4班編成ができるほどに集まっていただきました。しかし、人数が多いので、そこまでする必要はありませんでした。
 行動に参加されなかったみなさんも想像してください、参議院議員よりも多い「障害者」関係者が参議院会館の中を歩き回るわけです。
 怒りネットは、6階を担当しました。グループを2つに分けましたが、どちらも強力な人々です。そこで、一部屋、一部屋みっちりとやりました。戻るべき時間になっても終わりません。
 兵庫、茨城、千葉、神奈川、東京、埼玉からの人々です。

 面白かったのは、長浜博行議員の部屋を訪れたときのことです。この議員は厚労委の理事です。
 この議員は、千葉出身なのですが、こちらの千葉からの人が、秘書と知り合いだったのです。その秘書の方は、千葉の事務所の方なのですが、なぜか今日はこの事務所に来ていたのです。部屋を訪ねたところ、中からこちらの仲間を呼ぶ声がします。
 一同議員事務所に入り、座って話をすることができました。
 「自立支援法」の説明をみんなで行いました。推進9団体の実態を語り、「そもそもこの9団体は、自民党の票田なんですよ」と、わたしとしてはあまり言ったことのないことを言ってみたのですが「それは、廃案にしないとね」との返事が返ってきました。効果のほどを期待したいところです。また、千葉のこの仲間は、議員とも知り合いのようで、働きかけてくれるとのことでした。

 運動は、効果を発揮しているようです。民主党の国会対策委員長は、「自立支援法」改定案について、問題ありとの発言をしているとも伝わってきます。だからまた、育成会なども必死でファックスを送っているのでしょうが。

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