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2010年12月24日 (金)

障害者会議、次回意見書

福祉新聞より

■基本法改正へ省庁とズレも

 政府の障がい者制度改革推進会議は13日、障害者基本法の改正に関する意見書案について、内容を強化するための議論を行った。障害者権利条約の批准に向け、条約の理念を反映させた改正にしたい考えだが、今回は推進会議の認識に対して各省庁からの意見が示され、開きがあることも浮き彫りになった。推進会議は次回(17日)、第2次意見書として取りまとめる。

 意見書は、現行の基本法を改正する趣旨や、具体的に各項目をどう見直すべきか方針を示すもの。基本法の目的、基本理念などのほか、「地域生活」「労働および雇用」「教育」「障害のある子ども」などの基本的な施策についてもそれぞれ推進会議の認識を示す。

 施策の基本方針としては、障害者が権利の主体としての社会の一員であること、差別のない社会をつくることなどが前提だとする。社会モデルの観点から新たな指針が示されるべきだとしており、障害のある女性に対する複合的差別による格差、障害種別による制度の格差などに着目すること、地域生活を可能とする施策にしていくことなどを盛り込みたいという。

 ただ、同日の会合では、推進会議のこれまでの議論を集約した意見書案に対して、各施策を所管する文部科学省、法務省、国土交通省など関係省庁から「実施・検討にあたっての留意点」が示され、ズレも見られた。特に、多くの障害者施策を所管する厚生労働者と意見が噛み合わない点が目立った。

 例えば、推進会議は、精神障害者が他の障害に比べて福祉制度から漏れてきたことや、同じ障害種別でも所得保障を受けられている人と受けられていない人がいることなどを指摘して「障害者間の種別・程度による制度間格差をなくすべき」だとしている。
 これに対し厚労省は「障害種別により必要な支援は当然異なるし、障害の程度により必要な支援の内容や量も異なる」と意見した。

 また、推進会議は、通学や通勤、入院時にヘルパーが使えないなどの不便があることから、生活において切れ目のない支援が行われるようにすべきだという認識だが、厚労省は「すべての障害者が24時間連続して支援を受けているわけではない」。推進会議が「障害者の意見を尊重して」としている点でも、厚労省は「障害者の意見が一方的に尊重されると規定するのは適当でない」とした。

 会合では、構成員から「私たちの議論を曲解した意見や重箱の隅をつつくような反論ばかりで残念だ」「後ろ向きの意見ではなく、どうすれば実現できるか意見をもらいたい」などと不満の声が相次いだが、推進会議としては、それを乗り越えられるだけの具体的な意見を示したい姿勢だ。

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