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2010年12月29日 (水)

自立支援医療無償化先送りは約束違反だ

障害者自立支援法の、自立支援医療の低所得者無償化先送りの政府予算が発表されました。これは違憲訴訟の和解内容にも反したことです。政府は「新たな予算をつけるには省内から別の予算を削らないといけない」等と、和解とは何の関係もない理屈をつけて予算化を拒否しました。訴訟団は以下の声明を発表しました。

平成23年度予算案における自立支援医療の低所得者無償化先送りに対する訴訟団声明
                           2010年12月27日
              障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
              障害者自立支援法訴訟全国弁護団

 「障害者自立支援法の応益負担制度は障害を自己責任とする仕組みであり、憲法違反である」とした訴訟において国(厚生労働省)と私たち訴訟団は本年1月7日基本合意文書を締結しました。
 同文書は国の責任ある公文書であり、そこには、平成25年8月までの障害者自立支援法廃止に先立つという意味で「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止」と、自立支援医療の低所得者無償化について「当面の重要な課題」とされ、今後最優先で実現するべき課題であることが確認されました。
 すなわち、この課題は、私たち訴訟団が基本合意調印以前から、応益負担廃止の一里塚として強くその実現を求めてきたものであり、平成22年4月からの実現こそ見送られても、遅くとも平成23年度4月から実現することが基本合意文書の趣旨であると信じてきました。
 しかるに、来年度予算案においてこの点の予算が認められなかったと12月24日に発表されました。
 政府は基本合意を誠実に実現する責務があります。一国の大臣が約束したはずの事柄が反故にされる事態は、深刻な政治不信を招きかねません。
 私たちはこのことに強い懸念と抗議を表明し、新たな障害者制度を確実に進めるため、改めて国に対して、基本合意文書実現のための真剣で誠実な取り組みを求めます。

以上を、藤岡弁護団事務局長が厚労省記者クラブに公表し、同時に、首相官邸の菅総理大臣と、厚労省の細川大臣に簡易書留速達で発送しました。

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