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2010年12月13日 (月)

障害者会議 基本法改正へ意見書素案

■12月中に取りまとめ

 政府の障がい者制度改革推進会議は6日、障害者権利条約の批准に向けて障害者基本法をどのように抜本改正するか具体的に表す第2次意見書の素案を示し、その取りまとめ作業に入った。6月には制度改革の骨格を示す第1次意見書が出され閣議決定されており、ここで①基本法改正(2011年法案提出)②障害者総合福祉法の制定(12年法案提出)③障害者差別禁止法の制定(13年法案提出)──という工程が描かれていた。

 第2次意見書の特徴は、工程①を実行するため、改正の趣旨や目的、総則から、「地域生活支援」「労働・雇用」「教育」などの各則、推進体制に至るまで、推進会議の問題意識や見直し方針を示すことだ。いずれも権利条約の規定に沿って方向性を導き出している。

 現行法から大きく変わりそうな点は、障害者は保護の客体ではなく権利の主体なのだと明確にし、障害のない人と平等の権利を障害者に保障することだ。

 障害の有無にかかわらず地域社会で共に生活することが確保されたインクルーシブな社会を実現すべきだとし、「差別」を定義した上で差別禁止を打ち出す。権利条約が特に重視している地域社会で生活する権利については、改正法で強化したい考えだ。

 障害者観も転換し、障害の定義は、制度の谷間を生まない包括的なものに変える。個人の心身の機能の損傷と社会との関係において社会的不利益が発生するという視点を明らかにし、周期的に変調する状態なども含み得るものにすべきだと検討されている。

 また、日本が女性差別撤廃条約を批准(1985年)してもなお「障害のある女性」に対する施策は、女性施策からも欠落しているとして、新たに条項を設ける方針だ。

 こうした問題意識を示した上で、国及び地方公共団体に対しては、障害者が地域社会で自立した生活を営む権利を保障し制度的格差をなくすための措置を取ること、障害に基づくあらゆる差別を禁止するための措置を執ることを責務として盛り込む姿勢。

 さらに、条約の実施状況を監視(モニタリング)する機関を国内に持っていなければならないと権利条約に規定されていることから、国の組織を内閣府に設置すること、地方でも組織することを提言する。

 推進会議は今後、13日、17日と会合を開き、12月中に第2次意見書を取りまとめる。

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