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2011年1月

2011年1月28日 (金)

民主党に抗議に

1月26日、怒りネットは、民主党本部を訪ね昨年の障害者自立支援法改悪と、今現に進められている「地域主権改革」が障害者制度改革推進会議を無視して進められていることに抗議する申し入れをおこないました。8人で民主党本部を訪問し、担当者に申し入れ書(下記)を渡しました。

民主党の変質は障害者制度改革をめぐって激しいものがあります。自公と結託し大連立を先行的に実施するという裏切りもおこなっています。いま進められている「地域主権改革」は、民主党の一丁目一番地といちづけられていますが、福祉を国の義務と定められている憲法に違反し、地方自治体に任せるというものです。そうすると、今生活保護の改悪を提案している大阪市のような自治体では、生活できない人々を生み出してしまうことになりかねません。

私たちは諸悪の根源である民主党にたいする闘いを開始しました。26日はホンの始まりに過ぎません。これからも民主党に対する闘いを強化していきたいと思います。大衆を巻き込んで、昨年の一部改正案にたいする闘いを再現するように闘って行きたいところです。 

                 申 し 入 れ

民主党 代表  菅直人殿
    幹事長 岡田勝也殿

 私たちは、昨年12月3日の臨時国会閉会日に採決が強行された「障害者自立支援法」改定法成立に強く抗議するものです。

 第1に、民主党は、なぜこの法律を今成立させる必要があるのか、国会の質疑をも含めて、理解しうる説明を全くしていません。これは明らかに説明責任の放棄です。この法案は、もともと2009年の通常国会に出された自・公政権の政府提出法案であり、野党時代の民主党はこれに反対していたはずです。これに賛成するにいたった経緯も説明していません。

 第2に、わたしたちは10月19日付けで、「自立支援法」改定法案への問題点と「地域主権戦略」の問題点について、質問と要望を、民主党の厚生労働委員会の理事をはじめとした方々に提出しました。これについて、解答をした議員はありません。その論点は、国会審議の場でも説明されていません。説明責任を果たさないばかりか、批判的意見を無視していこうとする姿勢としか考えられません。

第3に、この「自立支援法」改定法は、時限立法として法律の有効期限を区切っていません。「障害者自立支援法違憲訴訟」の原告側と民主党政権が交わした基本合意文書において、2013年8月に総合福祉法を施行すると確約しておきながら、どうしてこのような法律を成立させるのでしょうか。
 「障害者自立支援法」の廃止と総合福祉法制定は、2009年の民主党マニフェストから掲げられてきました。しかし、2011年に入ってこのマニフェストの見直しを民主党は行うとしています。マニフェストおよび基本合意文書の約束が守られるのか、ますます不透明になってきている印象を受けます。
 こうした約束が守れないのであれば、衆議院選挙をやり直すのがすじです。

第4に、昨年5月から12月3日に至るまでの民主党のやり方は、障害者団体や「障害者制度改革推進会議」を無視する態度に貫かれていました。
5月に衆院厚生労働委員会に「自立支援法」改定案が出される過程では、障害者団体に意見を聞くどころか、「障害者制度改革推進会議」にすら全く諮ろうともしませんでした。いったん廃案になった後、40団体以上から意見を聞いたとされていますが、法案賛成団体が多数であった事実もありません。そこで述べられた意見がその後の法案に反映された部分もありません。
 さらに、「障害者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」が6月7日に提出した「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題」についても、法案や政策に反映していません。
 結局「障害者」の意見などは無視してもかまわないという姿勢としか考えられません。このような姿勢であれば、多くの「障害者」が必要とする制度が作られていくのか、大きな懸念を感じます。

 第5に、「自立支援法」改定法は、自民党などとの駆け引きで通されたとマスコミで報道されています。秋の臨時国会では、国民年金法改定案との取引だったと報道されています。
 これでは、わたしたち「障害者」を政治の道具としてもてあそんだに等しいことであり、絶対に容認できません。

 他方、「地域主権」関連法も、「障害者制度改革推進会議」や障害者側に相談することもなく進められてきました。すでに、障害者を含む福祉関係の施設や設備、職員配置などを条例に委任するための法律が継続審議となっています。さらに、一括交付金を推し進めるための法案が国会に提出されようとしています。
 憲法では、国に福祉を増進させる責務があることを規定しています。「地域主権」関連法は、これを地方にまる投げしようとするものであり、明らかな憲法違反です。
 「地域主権改革法」の提案は白紙に戻し、国の責任において社会保障の充実、拡大を菅内閣の責任において確実に実現するよう要請します。

 これまで述べてきたことに共通した問題として、わたしたち「障害者」の意見や主体性を民主党は無視していると考えざるを得ません。そして、説明責任さえ果たそうとしていません。この民主党の姿勢は差別であるとしか言いようがありません。そして、この民主党の差別体質に苦しめられているのは、障害者ばかりではありません。沖縄県民に対して、選挙の時には県内に新基地を作らせないと言いながら、今は新基地を県民全体の意志を踏みにじって押し付けようとしています。朝鮮学校だけを、高校無償化の対象から外しているのも、差別体質の表れです。
 他方、企業からの献金集め、法人税の5%減税、消費税増税の推進は、マニフェストにもないのに進められています。法人税などを減税しつつ、消費税を上げることは、自民党政府がこの20年あまりにわたって行ってきたことではないですか。しかも、消費税値上げの理由として、社会保障や福祉のため、との言い草も自民党譲りのものです。結局、福祉を必要とするものを政治の道具として使っているだけのことでしかありません。

 民主党は、09年の衆院選挙時点に掲げていた約束を果たす立場に戻るべきです。そうでないならば、自民党に下されたものと同じ審判がくだるでしょうし、わたしたちもそのために全力を尽くすことになるでしょう。

2011年1月26日

怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク
兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D 共生舎
電話連絡先090-6923-2600
ホームページhttp://ikari-net.cocolog-nifty.com

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2011年1月27日 (木)

障害者解放の40年総括

障害者解放運動の40年を総括するという意欲的な企画を持ちます。

昨年3月22日に、このテーマで語り合いましたが、その後、「自立支援法」改定案との闘いなどが続く中で、パート2がなかなかできずにいました。

今度、1月30日には、ようやくパート2を開きます。
午後1時から「東京都障害者福祉会館」のA3会議室です。JR田町から徒歩5分。

今回は、昨年の提起を受ける形で、「視覚障害者」、「精神障害者」に口火をきっていただきます。参加者の活発な発言をお願いします。
前回の提起者である関根さんと天野さんも参加されますので、大いに意見交換を行いましょう。

怒りネット通信の43号(2010年6月5日発行)に前回の報告が有ります。一年近く前のことなのでもう忘れたという方も多いのでは?通信を読み返して記憶を喚起しておくと良いかもしれませんね。

また昨年10月3日の関西集会も同趣旨によるものでした。共同性をどう取り戻すのかというのが、関西集会のテーマでしたね。

「精神障害者」にとっては共同性というのは、とりわけ重要なテーマです。初めは疾病ですが、疾病のラベリングがされるとともに、社会から排除され共同体の一員という地位を奪われます。だから「精神障害」は共同性の喪失として認識されるのです。職業からの排除として、職場という社会参加の共同性が奪われます。多くの場合に家族的共同性も奪われます。強制入院として、また家族内の疎外として。ありとあらゆる社会からの排除の結果の社会的疎外に置かれます。30年くらい前から始まった患者会運動はその共同性を自ら作り出す試みでした。いくつかの作業所も始まります。ただ私は作業所は「病者」管理という側面が有るのであまり好みません。利害関係のない患者会という方が好きです。「精神障害者」にとっては30年総括になるかもしれませんね。共同性の喪失と社会参加の奪還というテーマは共通します。

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2011年1月23日 (日)

“脳死”臓器移植について考える市民と議員の勉強会

第3回“脳死”臓器移植について考える市民と議員の勉強会
日時:2011年2月3日(木)14時~16時
会場:衆議院第一議員会館第4会議室
講演:西村理佐さん(『長期脳死の愛娘とのバラ色生活 ほのさんのいのちを知
って』著者)
【「長期脳死」と呼ばれた子の母として思うことー「どんないのち」も等しく輝
ける社会を!-】
東京医科歯科
大学の田中さんにも話していただきます。、
【「長期脳死」への理解――医学教育の現場から】と題して15分ほど
お話して下さることになりました。
田中智彦さんは、授業でテレビ愛知が作成した中村有里ちゃんの番組のビデオを
学生に見せて授業をされているそうです。
医学部学生の考え方やビデオを見た感想などについてお話して下さることになり
ました。
主催:臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
連絡先:080(6532)0916

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2011年1月16日 (日)

「脳死」臓器移植の問題

「脳死」という概念が普及しだしてからまだそう年月は経っていません。「脳」という体の一部が一定期間、機能を停止することを、人の死としてしまうのが「脳死」という考え方です。「脳死」後、脳機能が回復しないとは言えません。一時的に体の一部の機能が失われたとしても、人間の回復力はその機能を取り戻すことが多いというのが、私たちの日常経験することです。怪我が直るという経験は特殊なものではないからです。ところが、臓器移植という実験的医療をしている人たちと、医学を金儲けの道具と考えている医療産業のメジャーは、臓器移植のために新鮮でまだ死んでいない臓器を求めて、心臓死よりも新鮮な臓器を得たいと考えて、脳機能の一時的停止を人の死とするという「医学的」概念をでっち上げました。それが「脳死」と呼ばれる考え方です。

実際に、「脳死」診断後長期間生存した人が多いことは、「脳死」をもって人の死とはしえないことを示しています。

医学的なことはもちろん、哲学的に、脳機能の一定期間の停止を人の死としうるのかは、なんら答えの出ていないことでしょう。

脳死臓器移植された側の人にとっても、延命期間はそんなに長くはないし、免疫抑制剤を飲みつづけないといけない等、薔薇色の人生が待っているわけでは有りません。

「脳死」臓器移植とは何なのかを一度考える上でタイムリーな企画が有ります。下記集会を聞いて考えてみたいと思います。

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知っていますか!臓器摘出の際に、ドナーに麻酔や筋弛緩剤を使っていることを!
「脳死」と宣告された患者に、外部の話が聞こえていたという報道もあります。

やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!緊急市民集会
日時 :2011年2月19日(土)13:30~16:30(開場13:00)
会場 :大阪府商工会館7階・第2講堂
参加費:500円
交通 :地下鉄(御堂筋線・中央線・四つ橋線)本町駅下車17番出口
     (17番出口が、大阪府商工会館地下1階につながっています)

 「脳死」は人の死ではありません。
 多くの子ども達が、「脳死」と判定された後も生き続け、成長しています。「脳死」判定後に、自発呼吸や脳波が復活したケースも報告されています。「脳死」状態の患者は、周囲の人たちが見守ってこそ、生への望みがあります。臓器提供を早まらないで!見放さないで!生き続けようとしている救急患者の家族として!

◇講演:小松美彦さん
     (生命倫理会議代表、東京海洋大学教授「科学史・生命倫理学)
     =「脳死は人の死ではない」
◇報告:冠木克彦さん(弁護士)
     =「昏睡・瞳孔散大の患者が周囲の話を聞いていた」
◇報告:「脳死」から生還したアメリカの事例
◇報告:「脳死」を宣告されてから3カ月以上生存した幼児ほか

主催:集会実行委員会
参加団体:「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会・医療を考える会・人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)・阪大病院「脳死」と臓器移植の問題を考える会・阪南中央病院労働組合・「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会

連絡先:冠木法律事務所(06-6315-1517)
     脳死110番常設電話番号:06-6315-7278(「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会事務局)

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2011年1月 9日 (日)

発達障害

下記記事によると、発達障害の出現率は5%とも6%とも言われているようだ。これを一つの障害と言えるのだろうか。ごく普通の在り様の一つに過ぎないのではないか。発達障害が注目されたのも事件がらみだった。それまでは専門家の貼るラベルに過ぎなかったものが、一般人の注目するところとなった。注目されそういう在り様が一つの障害であるとまでは良かった。それで救われた人も多かろう。ところが、事態はそれですまなかった。今度は発達障害児探しが始まった。今度は救済のためのラベリングではなく、発達障害児を支援学校、支援学級に送り他の児童から隔離するためのラベリングだ。5%もの児童を支援学級に送り込んで、子ども社会が成立するのか?あらかじめ選別されたのは95%の残りの児童だ。そして中学、高校と選別は進み、一生の値段が付けられる。児童はその始まりから「より普通の」「より望ましい」在り様でなければならないとされている。歳とともにその選別は進む。そして片方には「社会にとって不用の」子どもたちが作り出され、増えていく。派遣、非正規は子どものときから準備されている。

2011年1月7日 神戸新聞
 発達障害の疑い5% 兵庫県が支援策検討へ 

 兵庫県内の各自治体が実施した1歳6カ月児健診と3歳児健診で、注意欠陥・多動
性障害(ADHD)などの発達障害が疑われる乳幼児が、全体の約5%に上ることが
6日、県の調査で分かった。発達障害の出現率を示した調査は全国でも例が少ない。
県は2011年度にも各健診の項目、内容を検証し、さらに障害の早期把握や各市町への
支援ができるようにする方針だ。

 調査は、09年度に県内の市町(神戸市と姫路など中核市3市を除く)が実施した1
歳6カ月健診、3歳児健診の結果を精査した。受診した乳幼児数は両健診とも各約2
万1千人で、受診率はいずれも約95%。05年の発達障害者支援法施行後、早期発見の
ため県が作ったマニュアルなどを使い、異常の有無などを分類した。その結果、1歳
6カ月児健診で、言葉の遅れといった精神発達面の異常が見つかったのは4463人
(20・8%)。このうち、乳幼児の行動観察や母親の聞き取りから、発達障害が疑わ
れるのは1091人(5・1%)だった。3歳児も同様の診察で、精神面の異常が見つかっ
た2989人のうち、1207人(5・7%)が発達障害と見られた。県は11年度にも健診項
目、内容を検証。早期発見に結びつける方法や、その後の支援を検討することにして
いる。3歳以後に発達障害が見られる幼児や児童もいることから、フォローのあり方
なども見直すという。

 厚生労働省によると、発達障害の出現率を類推できる調査は、02年に文部科学省が
小中学校の教諭に学校での状況を聞き取り、6・3%とした全国調査のほかは、例が少
ないという。

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2011年1月 5日 (水)

支給量削減は不当と判決

東京都の大田区の鈴木さんの移動介助時間数の制限は不当だとした判決に続き、和歌山で重度障害者の支給量削減を不当だと争った裁判で判決が有った。市の制限は不当だとする一方で24時間介助は必要ないとする判決だった。原告、被告双方が控訴した。以下福祉新聞による

重度障害者の介護減訴訟
■支給量を義務付け 和歌山地裁
 脳性マヒによる重度障害で24時間介護が必要なのに、和歌山市が訪問介護の支給量を減らしたのは不当として、同士の石田雅俊さんが、減額支給決定の取り消しと24時間介護を求めた訴訟の判決が12月17日に和歌山地裁であり、高橋善久・裁判長は同決定を取り消し、1日16時間以上24時間以下の支給を義務付けた。原告弁護士によると、障害者自立支援法にかかわる訴訟で、自治体に支給量を義務付けた判決は全国初という。
 石田さんは首から下が不自由で、精神障害のため30分から1時間に1回程度トイレの介助を必要としている。2004年に一人暮らしを始めた当初は1日17時間余の支給を受けていたが、自立支援法の施行に伴い市が独自基準を策定したことで、07年に1日約12時間に削減された。高橋裁判長は、07年の支給量決定について「原告は体位の変換にも介護を必要としており、社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、市の裁量権を逸脱している」と指摘した。
 24時間介護については「そうしなければ、原告の生命身体に重大な侵害が生じる恐れがあるとまではいえない」と退けた。
 市は判決文を確認し、対応を検討するとしている。

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2011年1月 1日 (土)

闘春

みなさま。旧年中は何かとお世話になりました。本年もよろしくお願いします。

昨年は、心神喪失等医療観察法の廃止を求める闘いで新年を迎え、自立支援法の一部改正案に対する闘いで年を終えました。まことに、闘いに次ぐ闘いで一年をあっという間に過ごし、また一つ歳をとりました。

7月の観察法廃止京都集会は、その中でも一つのエポックでした。観察法廃止の一点共闘で、関西の諸勢力が結集したことです。私にとっても水と油のように思えた勢力との共闘でした。京都に負担がかからないようにチラシの印刷を引き受けたことも思い出されます。

また、年末の自立支援法に対する闘いでは、極めて幅の広い共闘か作られました。共産党系といわれる団体と怒りネットが対等な立場で共闘するという場面も有りました。一点共闘とはいえ、考え難い陣形を民主党政府は作る役割を果たしたのです。

三里塚は市東さんの農地強奪をめぐり年中決戦的に闘われました。何回千葉に行ったことかと思います。

里美さんの裁判が控訴審を迎えるにあたり、大衆的に訴えるという決断が有りました。

これらの闘いが、新年を迎えるにあたり、一回り大きくなった闘争陣形の中で闘われます。ひとまわりもふたまわりも大きくなった闘いの輪が有ります。それは、過去の因縁を排し、小さな、時には大きな違いを乗り越えた輪です。それにはこちらからも過去の自分お思いを断ち切る努力も必要です。今現に一つの決断を迫られ、決断したことも有ります。まさに新年を迎えるにあたり古い殻を脱皮するかのようです。

新しい酒は新しい皮袋に。新しい年が私にとって、あなたにとって、新たな飛躍の年でありますように。

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