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2011年1月28日 (金)

民主党に抗議に

1月26日、怒りネットは、民主党本部を訪ね昨年の障害者自立支援法改悪と、今現に進められている「地域主権改革」が障害者制度改革推進会議を無視して進められていることに抗議する申し入れをおこないました。8人で民主党本部を訪問し、担当者に申し入れ書(下記)を渡しました。

民主党の変質は障害者制度改革をめぐって激しいものがあります。自公と結託し大連立を先行的に実施するという裏切りもおこなっています。いま進められている「地域主権改革」は、民主党の一丁目一番地といちづけられていますが、福祉を国の義務と定められている憲法に違反し、地方自治体に任せるというものです。そうすると、今生活保護の改悪を提案している大阪市のような自治体では、生活できない人々を生み出してしまうことになりかねません。

私たちは諸悪の根源である民主党にたいする闘いを開始しました。26日はホンの始まりに過ぎません。これからも民主党に対する闘いを強化していきたいと思います。大衆を巻き込んで、昨年の一部改正案にたいする闘いを再現するように闘って行きたいところです。 

                 申 し 入 れ

民主党 代表  菅直人殿
    幹事長 岡田勝也殿

 私たちは、昨年12月3日の臨時国会閉会日に採決が強行された「障害者自立支援法」改定法成立に強く抗議するものです。

 第1に、民主党は、なぜこの法律を今成立させる必要があるのか、国会の質疑をも含めて、理解しうる説明を全くしていません。これは明らかに説明責任の放棄です。この法案は、もともと2009年の通常国会に出された自・公政権の政府提出法案であり、野党時代の民主党はこれに反対していたはずです。これに賛成するにいたった経緯も説明していません。

 第2に、わたしたちは10月19日付けで、「自立支援法」改定法案への問題点と「地域主権戦略」の問題点について、質問と要望を、民主党の厚生労働委員会の理事をはじめとした方々に提出しました。これについて、解答をした議員はありません。その論点は、国会審議の場でも説明されていません。説明責任を果たさないばかりか、批判的意見を無視していこうとする姿勢としか考えられません。

第3に、この「自立支援法」改定法は、時限立法として法律の有効期限を区切っていません。「障害者自立支援法違憲訴訟」の原告側と民主党政権が交わした基本合意文書において、2013年8月に総合福祉法を施行すると確約しておきながら、どうしてこのような法律を成立させるのでしょうか。
 「障害者自立支援法」の廃止と総合福祉法制定は、2009年の民主党マニフェストから掲げられてきました。しかし、2011年に入ってこのマニフェストの見直しを民主党は行うとしています。マニフェストおよび基本合意文書の約束が守られるのか、ますます不透明になってきている印象を受けます。
 こうした約束が守れないのであれば、衆議院選挙をやり直すのがすじです。

第4に、昨年5月から12月3日に至るまでの民主党のやり方は、障害者団体や「障害者制度改革推進会議」を無視する態度に貫かれていました。
5月に衆院厚生労働委員会に「自立支援法」改定案が出される過程では、障害者団体に意見を聞くどころか、「障害者制度改革推進会議」にすら全く諮ろうともしませんでした。いったん廃案になった後、40団体以上から意見を聞いたとされていますが、法案賛成団体が多数であった事実もありません。そこで述べられた意見がその後の法案に反映された部分もありません。
 さらに、「障害者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」が6月7日に提出した「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題」についても、法案や政策に反映していません。
 結局「障害者」の意見などは無視してもかまわないという姿勢としか考えられません。このような姿勢であれば、多くの「障害者」が必要とする制度が作られていくのか、大きな懸念を感じます。

 第5に、「自立支援法」改定法は、自民党などとの駆け引きで通されたとマスコミで報道されています。秋の臨時国会では、国民年金法改定案との取引だったと報道されています。
 これでは、わたしたち「障害者」を政治の道具としてもてあそんだに等しいことであり、絶対に容認できません。

 他方、「地域主権」関連法も、「障害者制度改革推進会議」や障害者側に相談することもなく進められてきました。すでに、障害者を含む福祉関係の施設や設備、職員配置などを条例に委任するための法律が継続審議となっています。さらに、一括交付金を推し進めるための法案が国会に提出されようとしています。
 憲法では、国に福祉を増進させる責務があることを規定しています。「地域主権」関連法は、これを地方にまる投げしようとするものであり、明らかな憲法違反です。
 「地域主権改革法」の提案は白紙に戻し、国の責任において社会保障の充実、拡大を菅内閣の責任において確実に実現するよう要請します。

 これまで述べてきたことに共通した問題として、わたしたち「障害者」の意見や主体性を民主党は無視していると考えざるを得ません。そして、説明責任さえ果たそうとしていません。この民主党の姿勢は差別であるとしか言いようがありません。そして、この民主党の差別体質に苦しめられているのは、障害者ばかりではありません。沖縄県民に対して、選挙の時には県内に新基地を作らせないと言いながら、今は新基地を県民全体の意志を踏みにじって押し付けようとしています。朝鮮学校だけを、高校無償化の対象から外しているのも、差別体質の表れです。
 他方、企業からの献金集め、法人税の5%減税、消費税増税の推進は、マニフェストにもないのに進められています。法人税などを減税しつつ、消費税を上げることは、自民党政府がこの20年あまりにわたって行ってきたことではないですか。しかも、消費税値上げの理由として、社会保障や福祉のため、との言い草も自民党譲りのものです。結局、福祉を必要とするものを政治の道具として使っているだけのことでしかありません。

 民主党は、09年の衆院選挙時点に掲げていた約束を果たす立場に戻るべきです。そうでないならば、自民党に下されたものと同じ審判がくだるでしょうし、わたしたちもそのために全力を尽くすことになるでしょう。

2011年1月26日

怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク
兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D 共生舎
電話連絡先090-6923-2600
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