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2011年1月 5日 (水)

支給量削減は不当と判決

東京都の大田区の鈴木さんの移動介助時間数の制限は不当だとした判決に続き、和歌山で重度障害者の支給量削減を不当だと争った裁判で判決が有った。市の制限は不当だとする一方で24時間介助は必要ないとする判決だった。原告、被告双方が控訴した。以下福祉新聞による

重度障害者の介護減訴訟
■支給量を義務付け 和歌山地裁
 脳性マヒによる重度障害で24時間介護が必要なのに、和歌山市が訪問介護の支給量を減らしたのは不当として、同士の石田雅俊さんが、減額支給決定の取り消しと24時間介護を求めた訴訟の判決が12月17日に和歌山地裁であり、高橋善久・裁判長は同決定を取り消し、1日16時間以上24時間以下の支給を義務付けた。原告弁護士によると、障害者自立支援法にかかわる訴訟で、自治体に支給量を義務付けた判決は全国初という。
 石田さんは首から下が不自由で、精神障害のため30分から1時間に1回程度トイレの介助を必要としている。2004年に一人暮らしを始めた当初は1日17時間余の支給を受けていたが、自立支援法の施行に伴い市が独自基準を策定したことで、07年に1日約12時間に削減された。高橋裁判長は、07年の支給量決定について「原告は体位の変換にも介護を必要としており、社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、市の裁量権を逸脱している」と指摘した。
 24時間介護については「そうしなければ、原告の生命身体に重大な侵害が生じる恐れがあるとまではいえない」と退けた。
 市は判決文を確認し、対応を検討するとしている。

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