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2011年2月15日 (火)

CBニュースより

基本法改正案の要綱イメージに委員が猛反発- 障がい者制度改革推進会議

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は2月14日、30回目の会合を開いた。会合では事務局が、同会議で前回取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を基に作成した障害者基本法改正案の要綱イメージを提示した。出席した委員からは、第二次意見の内容と大きく異なるとして、これに猛反発する声が上がった。


 第二次意見では、改正案にある同法の「目的」の項目に、障害者が基本的人権を行使する主体であることや、障害のない人と平等の権利を保障することなどの観点を盛り込むべきだとしていた。
 一方、事務局がこの日提示した改正案の要綱イメージには、権利を定める規定がないことから委員が反発。「障害者の主体性を認めるなら、『権利』という用語を使うべき」(山崎公士・神奈川大教授)といった意見が続出した。これに対し事務局は、これまでの会合で議論されてきた「権利」は、国民の最低限の生活を保障するとともに国民への介入も行う社会権だとの認識を示した上で、「国民にどういう義務が発生し、誰にどのような負担が起こるのかを整理しないと、(権利規定を)盛り込むのは難しい」と説明した。

 また、「どこで誰と生活するかの選択の機会」などについて、「可能な限り」の文言が入っていることにも委員から異論が噴出。森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事は、「いったい誰が『可能な限り』だと決めるのか」とただした。これを受け事務局は、「すべての国民に求める基本原則のため、(影響の)範囲を確定させるのが難しい。状況を精査して、必要ないことを確認する必要がある」とした。

■精神障害の項目、「ゼロ回答」

 さらに、要綱イメージについて委員から、第二次意見に盛り込まれていた精神障害の項目が、身体障害など他の障害区分と同じ項目にまとめられ、明記されなくなったとの指摘が相次ぎ、「全くのゼロ回答だ。精神障害分野は国連の人権委員会から何度も勧告を受けており、個別にやるべき」(堂本暁子・前千葉県知事)、「第二次意見で示した強制入院の排除などが読み込める条項がない」(竹下義樹・日本盲人会連合副会長)などの意見が出た。

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