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2011年2月

2011年2月24日 (木)

 政府が進める生活保護有期制  42団体「重大懸念」 厚労相に申し入れ

2011年2月16日 しんぶん赤旗 日刊紙

 政府が進める生活保護有期制  42団体「重大懸念」 厚労相に申し入れ   「仕事みつけなければ打ち切る」先取り例も

 生活保護問題対策全国会議をはじめ、42の市民団体は15日、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度の導入など、政府が進める生活保護法「改正」案の検討の動きに「重大な懸念」を表明し、その趣旨を細川律夫厚生労働相に申し入れました。同全国会議の小久保哲郎事務局長らが同日、厚労省内で記者会見し、明らかにしたものです。

 申し入れは、厚労相が今年1月の記者会見で、生活保護への有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入などを打ち出した昨年10月の指定都市市長会の提言を受けて、生活保護法「改正」の検討に言及したことを指摘。「国が当事者やその支援者の意見を聞かずに、生活保護法の改正案を検討することには、重大な懸念がある」と強調しています。最低生活費の中から医療費の一部負担を強いたりする受診抑制策も「明らかに憲法25条に違反する」とのべています。自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛代表理事は「一部の自治体では、何月何日までに仕事をみつけなければ、打ち切るというような指導をしている」と、有期保護制度の先取りを批判しました。患者の生活・就労をつむぐ会の山本創代表は、「生活保護受給者は後発医薬品を使え」とする動きについても「後発医薬品を使って症状悪化や副作用が出たりする例もある。人権侵害だ」とのべました。埼玉県で生活保護を受給している女性(48)は「福祉事務所の就労指導は、月に会社の面接に何回行ったかを問う指導。実際は、電話の段階でほとんど落とされる」と訴え、保護行政の実態との乖離(かいり)を指摘しました。

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2011年2月18日 (金)

日弁連会長アピール

会長声明
閣議決定に沿った障害者基本法の抜本的改正を求める
会長声明
政府は、障がいのある人の権利条約の批准とこれに対応する国内法整備に向け、2010年6月29日、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定し、これを受けて内閣府の障がい者制度改革推進会議は、障害者基本法の抜本改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」(以下「第二次意見」という。)を同年12月17日に取りまとめた。当連合会は、こうした障害者基本法の抜本的改正の方向を基本的に評価し、同日付けで「障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言」を公表している。

ところが、本年2月14日に、内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について(案)」は、障がいのある人の権利条約はもとより、上記閣議決定及び第二次意見に沿って忠実に立法化を図ったものとは認められず、到底権利条約が提示する人権の国際水準に到達したものとは言えない。
とりわけ、以下の4点については、障害者基本法の改正内容として明記することが必要不可欠である。
1 障がいのある人を福祉施策の対象(客体)として位置付けるのではなく、権利の主体であることを明確にし、障がいのある人が必要な支援を受けた自己決定に基づく社会参加の権利と自ら選択する地域社会で生活する権利を有することを確認すること。
2 障がいのある子とない子が同じ場で共に学ぶ教育を原則とし、本人ないし保護者による統合教育と分離教育の自由な選択を保障すること。
3 精神障がいのある人の不必要な長期入院を解消し、地域生活への移行を推進するとともに、医療における適正手続を制度化すること。
4 施策の推進を徹底させるため、内閣府に設置される障がい者政策委員会及び都道府県等に設置される審議会等の機関に加え、市町村にも同様の機関の設置を義務付けるとともに、これらの機関はその過半数を障がい者団体の代表やその関係者が構成すべきとすること。
当連合会は、障害者基本法の改正にあたり、以上の諸点を含め、上記閣議決定及び第二次意見を踏まえ、かつ当連合会の提言の趣旨に沿った抜本的な改正を強く求めるものである。

2011年(平成23年)2月18日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

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2011年2月15日 (火)

CBニュースより

基本法改正案の要綱イメージに委員が猛反発- 障がい者制度改革推進会議

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は2月14日、30回目の会合を開いた。会合では事務局が、同会議で前回取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を基に作成した障害者基本法改正案の要綱イメージを提示した。出席した委員からは、第二次意見の内容と大きく異なるとして、これに猛反発する声が上がった。


 第二次意見では、改正案にある同法の「目的」の項目に、障害者が基本的人権を行使する主体であることや、障害のない人と平等の権利を保障することなどの観点を盛り込むべきだとしていた。
 一方、事務局がこの日提示した改正案の要綱イメージには、権利を定める規定がないことから委員が反発。「障害者の主体性を認めるなら、『権利』という用語を使うべき」(山崎公士・神奈川大教授)といった意見が続出した。これに対し事務局は、これまでの会合で議論されてきた「権利」は、国民の最低限の生活を保障するとともに国民への介入も行う社会権だとの認識を示した上で、「国民にどういう義務が発生し、誰にどのような負担が起こるのかを整理しないと、(権利規定を)盛り込むのは難しい」と説明した。

 また、「どこで誰と生活するかの選択の機会」などについて、「可能な限り」の文言が入っていることにも委員から異論が噴出。森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事は、「いったい誰が『可能な限り』だと決めるのか」とただした。これを受け事務局は、「すべての国民に求める基本原則のため、(影響の)範囲を確定させるのが難しい。状況を精査して、必要ないことを確認する必要がある」とした。

■精神障害の項目、「ゼロ回答」

 さらに、要綱イメージについて委員から、第二次意見に盛り込まれていた精神障害の項目が、身体障害など他の障害区分と同じ項目にまとめられ、明記されなくなったとの指摘が相次ぎ、「全くのゼロ回答だ。精神障害分野は国連の人権委員会から何度も勧告を受けており、個別にやるべき」(堂本暁子・前千葉県知事)、「第二次意見で示した強制入院の排除などが読み込める条項がない」(竹下義樹・日本盲人会連合副会長)などの意見が出た。

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2011年2月13日 (日)

進展状況

障害者制度改革の具体的進展状況について、現行法と日弁連の提言する案、障害者制度改革推進会議の政府に求める案について、以下比較してみた。

厚生労働省が、制度改革推進会議の提言に対してサボタージュを行いその意に反した法案を準備しているとも言われている。日弁連の案は出来るだけ推進会議意見を取り入れ法案化したといわれている。厚労省案が日弁連案よりも後退した案にならないように、大衆的陣形を作っていくことが求められている。怒りネットも大衆的陣形を作っていこう。私的には、日弁連案でも医療に関しては不満足なので、各人それぞれの不満が有るかと思います。そのような意見を上げていくことも必要です。

●現行法

第二章 障害者の福祉に関する基本的施策
(医療、介護等)
第十二条
 国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者がその年齢及び障害の状態に応じ、医療、介護、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
4 国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
6 国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。
(年金等)
第十三条
 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。
(教育)
第十四条
 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図等必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
(職業相談等)
第十五条
 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、その障害の状態に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査及び研究を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者の地域における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
(雇用の促進等)
第十六条
 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。
2 事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
(住宅の確保)
第十七条
 国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定を図るため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。
(公共的施設のバリアフリー化)
第十八条
 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
2 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、社会連帯の理念に基づき、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
4 国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。
(情報の利用におけるバリアフリー化)
第十九条
 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
3 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
(相談等)
第二十条
 国及び地方公共団体は、障害者に関する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
(経済的負担の軽減)
第二十一条
 国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。
(文化的諸条件の整備等)
第二十二条
 国及び地方公共団体は、障害者の文化的意欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。


●日弁連

第2章 障がいのある人の権利に関する基本施策

第16条(地域社会における自立生活)
1 権利
障がいのある人は,障がいのない人との間で分離又は差別されず,必要な支援を受けながら,地域社会において自立した生活を営む権利を有するものとすること。
2 自立生活支援等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人の地域社会における生活を支援し、地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 住宅の確保等
国及び地方公共団体は,障がいのある人のための住宅を確保し,及び障がいのある人の日常生活に適するような住宅の整備を促進し,適切な利用ができるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 福祉用具等
国及び地方公共団体は,福祉用具及び補助犬の給付又は貸付その他障がいのある人が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 災害時の安全確保


国及び地方公共団体は,災害等の緊急時において,適切な意思等伝達手段を用いて情報を提供する等、障がいのある人の生命及び身体の安全が十分確保されるよう,総合的な施策を講じなければならないものとすること。

第17条(自己決定)
1 権利
障がいのある人は,どこで誰と生活するかを含め,自己に関わるすべてのことを自由に決定する権利を有し,生活のあらゆる場面において,その権利能力,行為能力及び訴訟能力等の法的能力を行使するため,必要かつ適切な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 相談事業等
国及び地方公共団体は,相談事業,自己決定への支援,障がいのある人の権利利益の保護等のための成年後見制度その他の施策又は制度が,適切に行われ又は広く利用されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 個人情報の保護等
国及び地方公共団体は,障がいに関する個人情報,健康情報,リハビリテーションに関する情報の秘匿性が保護されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 職員の育成
国及び地方公共団体は,第2項の施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 濫用防止等
国及び地方公共団体は,第2項の権利利益の保護等のための施策又は制度が濫用されることを防止し,これらの制度が適切に利用又は運用されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。

第18条(公共施設等の利用可能性)
1 権利
障がいのある人は,不特定多数の者の利用に供されている建築物,道路,輸送機関その他の屋内屋外の公共施設を円滑に利用する権利を有するものとすること。

2 国等が設置する公共施設

国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,自ら設置する官公庁施設,交通施設その他の公共施設について,構造及び設備の整備等の計画的推進,介助者,案内者,朗読者及び手話通訳者等による適切な人的支援の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすること。

3 事業者が設置する公共施設

不特定多数の者の利用に供されている公共施設を設置する事業者は,第1項の権利を実現するため,当該公共施設の構造及び設備の整備等の計画的推進並びに介助者,案内者,朗読者及び手話通訳者等による適切な人的支援の提供等に努めなければならないものとすること。

4 施策

国及び地方公共団体は,第1項の権利を実現するため,前項の規定による事業者の責務を援助し,また,公共施設を利用する障がいのある人が,移動補助具,補装具,補助器具又は支援機器等を利用し,又は介助者,案内者,朗読者,手話通訳者等による適切な人的支援の提供を受けることができるようにするために必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 補助犬

国,地方公共団体及び公共施設を設置する事業者は,自ら設置する公共施設を利用する障がいのある人の補助を行う補助犬の同伴について,障がいのある人の利用の便宜を図らなければならないものとすること。

第19条(意思及び情報の受領等)
1 権利
障がいのある人は,自ら選択する意思等伝達手段を用いて意思又は情報を受領し,またこれを発信,伝達し,通信,放送その他の情報の提供等に係る公共的なサービスの提供を受ける権利を有するものとすること。
2 情報通信機器等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人が利用しやすいコンピューター及びその関連装置その他情報通信機器の普及,電気通信及び放送のサービスの利用に関する障がいのある人の利便の増進,障がいのある人に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 情報通信技術等
国及び地方公共団体は,公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たっては,それらを障がいのある人にも利用可能なものとしなければならないものとすること。
4 情報通信機器製造等

電気通信及び放送その他の情報の提供に係るサービスの提供並びにコンピューター及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は,当該サービスの提供又は当該機器の製造等に当たり,それらを障がいのある人にも利用可能なものとするよう努めなければならないものとすること。

第20条(家庭及び家族の尊重)
1 権利
障がいのある人は,両当事者の合意のみに基づいて婚姻をする権利,生殖能力を保持する権利,家族を形成し,子どもを養育する権利,子どもの数及び出産間隔を決定する権利,並びに生殖,出産及び家族計画に関する情報及び教育をその年齢に適した方法で受ける権利を有するものとすること。
2 適切な支援
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人が,性を否定されることなく個人として尊重され,性,生殖,婚姻,家族,親子関係,親族関係及び子どもの養育に関して,並びにこれらに関する教育,情報提供,保健サービスに関して,適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。

第21条(教育)
1 権利
障がいのある人は,あらゆる年齢段階において,自己の尊厳及び価値に対する意識を十分に育成し,人権及び人間の多様性を尊重し,その能力を可能な限り発達させ,社会に参加することを目的とする共生教育を受ける権利を有するものとすること。
2 制度の構築
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人がその生活する地域社会において,必要な支援を受けながら,障がいのない人と共に学ぶ教育制度を構築し,生涯学習の機会を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 必要な支援及び整備
国及び地方公共団体は,障がいのある人が十分な教育を受けられるよう,学級人数を調整し,教職員及び支援員を配置し,学校施設の整備を促進する等教育上必要な支援及び整備を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。

4 手話等の保障

国及び地方公共団体は,盲ろう者及びろう者が十分な教育を受けられるよう,手話等当該盲ろう者及びろう者にとって最も適切な言語並びにコミュニケーションの形態及び手段を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 特別支援学校における教育

国及び地方公共団体は,障がいのある人又はその保護者が特別支援学校における教育を選択した場合,第1項の権利を実現するために,障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒との交流を積極的に進めることによって,その相互理解を促進しなければならないものとすること。

6 教員の研修等

国及び地方公共団体は,すべての教育段階における教員の養成課程で,障がいに対する意識,コミュニケーション,支援の方法及び授業方法等について研修を行う等,教員の資質を向上させるために必要な施策を講じなければならないものとすること。

第22条(労働及び雇用)
1 権利
障がいのある人は,他の者と等しく,労働についての権利を有し,障がいのある人が分け隔てられることなく利用できる労働市場及び労働環境において,必要な支援を受けながら、自ら選択した労働を通じて生計を立てる機会を保障されるものとすること。
2 労働条件等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,公正かつ良好な労働条件及び安全かつ健康的な労働環境を確保するよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 雇用の促進等
国及び地方公共団体は,障がいのある人の雇用を促進し,障がいのある人がその意欲と適性に応じた適切な職業に従事することができるようにするため,障がいのある人に対して,職業相談,職業指導,職業訓練及び職業紹介その他必要な就労支援施策を講じ,かつ優先雇用,障がい者雇用率制度その他必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 事業主への助成等

国及び地方公共団体は,障がいのある人を採用しようとする事業主及び障がいのある人を雇用する事業主に対し,障がいのある人が雇用され,継続して働くことができるよう,障がいのある人の雇用に伴い必要となる施設又は環境等に要する費用の助成その他必要な支援をするために,必要な施策を講じなければならないものとすること。

第23条(医療,健康等)
1 権利
障がいのある人は,十分な説明に基づいた自らの選択(支援を受けた選択を含む。)にしたがい,障がいのない人に提供される医療と同一の質の医療,保健,リハビリテーション等(以下「医療等」という。)を受ける権利を有し,本人の意思に反して医療等を強制されないものとすること。
2 地域医療
国及び地方公共団体は,前項の医療等を当該障がいのある人が生活する地域社会又はこれに可能な限り近い地域で提供するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 医師等の育成
国及び地方公共団体は,医師,歯科医師,薬剤師,看護師その他の医療従事者が,障がいのある人の人権,尊厳及び自立を尊重し,障がいに対する理解を深めるようにこれらの者を育成するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 医師等の研修
国及び地方公共団体は、前項の趣旨にのっとり、病院、診療所、助産所その他の医療機関に対し、医療従事者に必要な研修を行うよう指導助言し,かつ倫理規則を普及させるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 研究,開発及び普及等
国及び地方公共団体は,医療等の研究,開発及び普及を促進し,難病等の調査及び研究を推進するよう努めなければならないものとすること。

第24条(所得保障)
1 権利
障がいのある人は,他の者と同等の生活をすることができるように,所得を保障される権利を有するものとすること。
2 年金等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,年金,手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 税制上の措置等

国及び地方公共団体は,障がいのある人の尊厳ある生活が実現され,障がいのある人及びその家族に障がいに起因する経済的負担が生じることのないよう,税制上の措置,公共施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないものとすること。

第25条(司法の利用等)
1 権利
障がいのある人は,すべての法的手続(裁判外紛争解決機関における手続及び捜査段階の手続を含む。)において,他の者と等しく,適正な手続を保障され,手続の直接及び間接(裁判傍聴を含む。)の利用が可能となるよう,必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 裁判所等
国及び地方公共団体は,裁判所、検察庁、警察署等が,当該法的手続に関与している障がいのある人の障がいに応じ,その者が十分に理解可能な意思等伝達手段(適切な補助者の立会い等も含む。)を用いてすべての手続を行うことができるようにするために必要な施策を講じなければならないものとする。
3 事業者
弁護士等司法にかかわる事業者は、法的手続の当事者である障がいのある人の障がいに応じ、その者が十分に理解可能な意思等伝達手段を用いてコミュニケーションをはかる等、必要な支援を行うよう努めなければならないものとすること。
4 刑事施設等
国及び地方公共団体は,刑事施設、留置施設、少年院、鑑別所等が,対象となっている障がいのある人の障がいに応じ,その者が十分に理解可能な意思等伝達手段を用いて,適切な処遇を行うことができるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 職員の研修及び訓練
国及び地方公共団体は,すべての法的手続に関わる職員が障がいのある人に対し必要な支援を行うことができるように,訓練及び研修を行うための必要な施策を講じなければならないものとすること。

第26条(政治参加)
1 権利
障がいのある人は,自らの政治的権利を行使する機会を確保するために,立候補,投票又は国民審査の手続,設備及び資料等に係る配慮並びに選挙活動及び投票又は国民審査の際の援助その他必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 条件整備等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,選挙活動における支援、投票又は国民審査を行う場所の設置運営,人員配置等の条件整備を行う等必要な施策を講じなければならないものとすること。

第27条(文化活動等への参加)
1 権利
障がいのある人は,自らの意思に基づき,文化芸術活動,レクリエーション活動,もしくはスポーツに参加する機会を確保するために必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 条件整備等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,利用しやすい設備,用具その他の諸条件の整備,文化,スポーツ等に参加する機会及び必要な支援の提供等必要な施策を講じなければならないものとすること。

第28条(国際協力のための施策)
国は,この法律の目的及び趣旨を実現するために国際協力を促進するものとし,障がいのある人の参加を保障した上で,外国政府,国際機関及び障がい者組織を含む市民団体と協力及び連携するために必要な施策を講じなければならないものとすること。


●推進会議

○ 障害者が地域社会において生活する権利を実現する上で必要とする支援が制度の谷間なく、かつ障害者の様々な日常生活や活動において、自らの必要に応じて提供されるよう、多様な選択肢の確保を含む必要な施策を講ずるとともに、障害者の地域移行を計画的に推進すること。
 その際、家族に対する支援も含め、専ら家族に依存することがないようにするための必要な措置を講ずること。
 
○ 利用者負担に関して、仮に負担が求められる場合でも、定率負担とすることなく、また本人の所得を基礎とすること。

○ 労働施策と福祉施策を一体的に展開し、働くことを希望するすべての障害者が合理的配慮及び必要な支援を受けることにより、障害のない人と平等に労働者としての権利が守られ、生計を立て得る収入が得られるとともに、働く機会が確保されるよう、必要な施策を講ずること。

○ 障害者が障害のない人と平等に生計を立てる機会を安定的に確保できるよう、自営も含め多様な就業の場を創出するとともに、仕事等の確保も含む必要な施策を講ずること。

○ 障害者雇用義務の対象を身体障害、知的障害から、他のあらゆる種別の障害に拡大するとともに、職業上の困難さに着目した障害認定を行うために必要な措置を講ずること。

○ 障害のある子どもは、他の子どもと等しく教育を受ける権利を有し、その権利を実現するためにインクルーシブな教育制度を構築すること。

○ 障害のある子どもとない子どもが、同じ場で共に学ぶことができることを原則とするとともに、本人・保護者が望む場合に加えて、最も適切な言語やコミュニケーションを習得するために特別支援学校・学級を選択できるようにすること。

○ 就学先の決定に際し、本人・保護者の意に反して決定がなされないことを原則とすること。

○ 障害のある子どもの個別のニーズに的確にこたえるため、合理的配慮や必要な支援が提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 障害者の人権を確保しつつ、必要な医療が提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 障害者が地域社会で自立した生活を営むことができるよう、日常生活における可能な限り身近なところで必要な医療や支援サービスが提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 精神障害者の社会的入院を解消し、強制的措置を可能な限り無くすため、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に特別に加重された責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講ずること。

○ 障害者に対する非自発的な入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続を保障する制度を整備すること。

○ 障害者が必要なコミュニケーション手段の提供を受けながら身近な地域で相談することができるための施策を講ずること。

○ 障害者に対する人権侵害に関する事項を含む多様な相談が適切に行われるよう相談体制の整備を図り、障害者自身又は家族による相談やそれ以外の者による相談等、相談を行う者に対する必要な研修等を行い、制度に位置づけること。

○ 障害者の地域移行を促進し、地域社会における生活を実現するため、様々な障害者自らの必要に応じた住宅を確保するために必要な施策を講ずること。

○ ユニバーサルデザインの理念があらゆる施策に反映されるようにすること。
 
○ 障害者が自立した日常生活や社会参加を行うために必要な福祉用具等の研究開発や普及のために必要な施策を講ずること。

 ○ 切れ目のない交通・移動手段を確保する観点から、障害者のニーズを踏まえ、大都市部のみならず地方部においてもバリアフリー化を計画的に推進するとともに、適切な接遇や合理的配慮を確保するために必要な施策を実施すること。

○ 障害者が様々な情報にアクセスし、また自ら必要とする言語を使用し、更に多様なコミュニケーション手段を利用することができるよう必要な施策を講ずること。

○ 災害情報の提供に当たっては、障害者の特性に配慮した伝達手段が提供されるよう必要な施策を講ずること。

○ 障害者が文化・スポーツ等の分野において様々な活動をすることができるようにするために必要な施策を講ずること。

○ 文化・スポーツ等の分野において、障害者は庇護の対象であるかのような誤解を招く表現は用いないこと。

○ 障害者が地域社会において人としての尊厳にふさわしい自立した生活ができるよう、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講ずるとともに、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免、就労支援との連携等、その他必要な施策を講ずるなど障害者が障害のために追加的に要する経済的負担の軽減を図るために必要な策を講ずること。

の機会の均等を図り、障害の種別や特性に応じた必要な施策を講ずること。

○ 選挙等の実施において、選挙等に係る情報の提供や投票等について障害の特性に配慮した施策を講ずること。

○ 司法手続及び刑事施設等の処遇において、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保等の必要な配慮がなされるとともに、関係職員に対して障害の理解等に関する研修を行うなどの必要な施策を講ずること。

○ 障害分野における国際協力を推進するため、外国政府、国際機関又は障害者の団体を始めとする民間団体等との連携や協力を図るために必要な施策を講ずること。

○ 国際協力の取組の担い手及び受益者として障害者が参加できるように、障害に特化したものだけではなく、国際協力事業全般において合理的配慮の提供を確保するとともに、バリアフリー化の促進を図ること。

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2011年2月 7日 (月)

動き(福祉新聞より)

■障害者基本法改正案
■国会上程は3月中旬に
 今国会で審議される予定の障害者基本法改正案が、3月中旬に内閣提出法案として上程される見通しとなった。1月26日に参議院議員会館で開かれた日本障害フォーラム(JDP)主催の緊急集会で、内閣府の東俊裕・障がい者制度改革推進会議担当室長と民主党の谷博之・障がい者政策プロジェクトチーム(PT)座長が明らかにした。
 基本法は、12月17日に推進会議が取りまとめた「障害者制度改革の推進のための第2次意見」を踏まえ、障害者権利条約の批准に向け抜本改正することが予定されており、現在、政府内での検討は山場を迎えているという。緊急集会は、こうした情勢をにらみ「意見を反映させた法案を作って」と与野党の議員らを呼び開かれたものだ。
 集会で東室長は、第2次意見の内容を紹介し、「2月7日に開く推進会議で改正案の概要を示し、意見を聞きたい。21日にも会議で議論した後、3月には法案が閣議決定されるので、1~2月は非常に大事な時期となる」と今後のスケジュールを説明した。
 また、谷座長は「政府が法案作成に入っており、第2次意見の反映を担保するには与党・PTの役割は極めて大きい。PTで省庁ヒアリングもしているが、特に文部科学省、厚生労働省などは、みなさん(障害者ら)の意見とかい離がある。みなさんの考えの方向で進むよう最大限の努力をしたい」などと話した。
 基本法は議員立法で5年ごとに見直されてきたが、今回は、政府が権利条約の批准を目指して改正する方針のため、全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」のもと障害者らが参画する推進会議が具体的な改正内容を提言した。
(集会の内容は3面に)
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(3面)
■「障害者の意見を法案に」
■JDF基本法改正にらみ集会
■与野党の国会議員も参加
 今国会に3月中旬にも障害者基本法改正案が提出される見通しとなったことを受け、日本障害フォーラム(JDP)は1月26日、参議院議員会館で緊急集会を開いた。基本法改正は障害者権利条約批准に向けた法整備の第一歩という位置付けのため、「障がい者制度改革推進会議が12月17日にまとめた基本法改正に関する第2次意見を法案に十分反映させたい」と、400人余が集まった。
 法案は政府が作成し閣議決定後に提出するが、省庁が踏み込んだ改革には難色を示していること、ねじれ国会となっていることなどを背景に、政治の影響も大きいとして与野党の議員も駆けつけた。
 民主党からは障がい者政策PTの金子恵美・参院議員らが「省庁ヒアリングをして、PTとして納得できないところは提言をまとめ党の政調を通して政務三役に届ける」「法案を作る間に骨抜きにされないようにしたい」などと発言。自民党の小野寺五典・衆院議員(国連障害者の権利条約推進議員連盟副会長)は「権利条約の推進は超党派でやっていく」とした。
 またシンポジウムには、推進会議の構成員でもあるJDFメンバーらが登壇。日本身体障害者団体連合会の森祐司氏は「自公政権の時(2009年3月)、基本法を少しだけ改正して条約を批准する動きがあり、JDFは猛反対した。第2次意見を法律にすれば合格点だと思う。我々の意見を反映してほしい」とした。
 第2次意見のポイントとしては「共生社会とは『いたわりあいましょう』というようなものではなく、障害者が合理的配慮や必要な支援を通じて地域で生活できる社会だと示したこと」(DPI日本会議・尾上浩二氏)、「コミュニケーション・情報保障を重視し、手話などを言語と確認したこと」(全日本ろうあ連盟・久松三二氏)、「障害者を権利の主体とし、一般の人と同レベルで保障されていないからこそ地域で暮らす権利などを確認したこと」 (全日本手をつなぐ育成会・大久保常明氏)などとした。
 また、独自に基本法改正案を作り提言した日本弁護士連合会の野村茂樹氏は「基本法改正を障害者総合福祉法、障害者虐待防止法、障害者差別禁止法などの制定につなげるためにも、今改正で当事者参画の推進体制(施策実施状況の監視機関)を作ることが大事」と話した。
 会場からも「推進会議と日弁連が提言した推進体制を作る案は守り抜きたい。この体制が実現すれば、省庁の抵抗にあって一度に改革できなくても再チャレンジの手がかりになる」と期待の声が上がった。

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2011年2月 5日 (土)

医療のおごり

2月3日の「脳死」臓器移植問題の国会議員会館内勉強会に参加された方の感想を入手しました。「脳死」は人の死ではないということがよく分かりますので掲載します。

勉強会は、『第3回“脳死”臓器移植について考える市民と議員の勉強会
日時:2011年2月3日
会場:衆議院第一議員会館第4会議室
■講演:西村理佐さん(『長期脳死の愛娘とのバラ色生活 ほのさんのいのちを
知って』著者)
 【「長期脳死」と呼ばれた子の母として思うことー「どんないのち」も等しく
輝ける社会を!-】
■報告:田中智彦さん(東京医科歯科大学教養部准教授)
 【「長期脳死」への理解ー医学教育の現場から】
主催:臓器移植法を問い直す市民ネットワーク』というものです。議員を含めて80人くらいの集まりだったそうです。

以下が感想文の一部です。

西村さんのお話は45分という短い時間で、これまでの経過や子への思いを語って下さり、とてもすばらしい講演でした。

特に私は「脳の機能を失った我が子をどう受け止めていいのかわからないときがあった。その時今の改正法があって、臓器提供を持ちかけられたら、その状態に決着をつけたいと決断をしたかもしれない」と話されたこと、「物言わぬ子どもなのに、伝わるようになった。脳の機能はないが、表情が変わったり排便のときは顔を赤くしていきむ。いのちの幕引きを悩んだことは自分のおごりだった。一生懸命生きる命に対して申し訳ない」と子育ての中での変化を語られたこと、「人工呼吸器をつけて生きるのは、過剰医療ではないかとの風潮があるが、それは”医療のおごり”ではないか、見守る医療も重要」などのお話が印象に残りました。

以上がその方の感想の一部です。人とは何か、生きるとは何か、ある時点でその人の死を決定するという臓器移植の考え方の”おごり”について話されたのだなということが伝わってきました。今後以下のような集会があります。関西と東京だけですがぜひ今から予定をしておいて下さい。

■やめて!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!緊急市民集会
 日時:2011年2月19日(土)13:30~16:30
 会場:大阪府商工会館7階第2講堂(地下鉄本町駅下車17番出口)
 参加費:500円
 講演:小松美彦さん(東京海洋大学教授)
 報告:冠木克彦さん(弁護士)
 主催:集会実行委員会  連絡先:06-6315-1517 (冠木法律事務所)



■次回市民ネットワーク主催の院内勉強会
 第4回“脳死”臓器移植について考える市民と議員の勉強会
 日時:2011年3月10日(木)12時~14時
 講演:内梨昌代さん(『真帆-あなたが娘でよかった-』著者)
    【娘に教えられた“いのち”の尊さ-がんと闘った娘を見守り続けて-】
 会場:衆議院第一議員会館第4会議室
 主催:臓器移植法を問い直す市民ネットワーク

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2011年2月 4日 (金)

生活保護法改悪に反対を

生活保護法の改悪に関する厚生労働省の文書を入手しましたので下記をクリックしてください。

「11.2.4seiho.pdf」をダウンロード

最近、稼働年齢の人の生活保護にマスコミ等を動員して批判を集中しています。怠けであるとか、就職する気がないとか言いたい放題の観があります。実際には、働きたくとも働く場がなかったり、病気で働けない人もいます。そのような人に対して、生活保護の受けられる期間を定めて、それ以上は職がなくとも生活保護を打ち切るというのが大阪市の構想の一部と聞いたことがあります。

ホームレスの労働者に対するケアが進んできて、住居に入って生活保護を受けるケースが増えています。それを稼働年齢の生活保護として、いろいろな攻撃を加えているのです。私たち障害者に対して直接の攻撃ではありません。しかし、一旦改悪が進んでいけば、私たち障害者に対しても、制限が加えられたりしてくる可能性は大きいのではないでしょうか。

年金が引き下げられますが私たちの生活実態として、物価が安くなっているということは有りません。むしろ、野菜などは値上がりしています。年金引き下げの根拠となっている電化製品などめったに買うものではありません。電化製品が値下がりしているから年金を下げるという次には、生活実態とかけ離れたものがまた値下がりしたときに年金を下げるということがおきるでしょう。この先には生活保護の引き下げとか、最低生活水準の引き下げが起こるでしょう。そんなことを許してはなりません。

生活保護に対する不当な制限や法改悪に今から反対しましょう。

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2011年2月 3日 (木)

生活保護法の改悪

厚労省がいよいよ生活保護という、福祉の本丸に手をかけ始めた。大阪市などは、稼働年齢の失業者などに対しては生活保護を制限できるように法改悪することを求めてきた。老齢加算の廃止という形ではじめられた制度改悪の本格化だ。注意深く見据えておく必要がある。

2011年1月25日 時事通信 

厚労相、生活保護法改正の考え 

受給者急増で  細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人。細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。

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2011年2月 2日 (水)

EUとフランスの差別禁止法制を学ぶ

障害連事務局FAXレター No.204 2011.1.31(月)

EUとフランスの差別禁止法制を学ぶ

―第2回差別禁止部会、他の審議会等との関係の質問が出る―

1月31日(月)差別禁止部会は本格的議論に入った。第2回差別禁止部会は、諸外国の
法制度の報告だった。

はじめにEUの報告が部会の協力員でもある引馬知子氏(田園調布学園大学准教授)か
らあった。

 報告では「1980年代からのインクルーシブ社会を目指す国際的動向の中で、EUの雇用均等一般枠組指令が発効され、加盟国に強制力をもたせた」と発表された。

  質問の中で、障害の定義について出されたが、「EU内に8000万人の障害者がいる、ということで、その基準については今後改めて調査していきたい」とした。

  また、「合理的配慮とポジティブアクション(積極的差別是正措置)は違う概念としてとらえている」ともした。

EU指令をもとに、イギリスで訴訟を起こしたコールマン事件があるが、救済の方法については加盟国によってそれぞれ違うとのこと。

  雇用以外の分野については、各国の独自の動きもあるのが、今後の大きな課題となっているとのことだった。

続いてフランス差別禁止法について、部会の協力員でもある永野仁美氏(上智大学準教授)からあった。

フランスの差別禁止法は、差別禁止に特化した法体系な法律は存在しない、ということであった。1990年に「障害・健康状態を理由とする差別を禁止する法律」というのがつくられたが、これは差別禁止法的な性格をもつのではなく、労働分野も含んだ包括的な法律とのこと。

各個別法に差別禁止規定が盛り込まれている。特徴なのは、刑法典に差別罪が存在し、有罪になると罰金刑に処されるということ、障害の定義は、基本的には社会モデルを採用。委員からの質問の中で「顔にあざがある人は対象になるのか」が出され、差別の定義の中に「外観」による差別も含まれていると答えた。

フランスでは「合理的配慮」は「適切な措置」と呼ばれ、ほぼ同じ概念だとのこと。「適切な配慮」の欠如も差別にあたる。他に直接差別・間接差別があり、差別の立証責任は、刑法典の場合は検事、民事の場合は基本的には被告側(正当性について)にある

行政上の救済機関として「高等差別禁止平等対策期間(HALDE)」があり、調査権限を持ち合わせた独立した行政機関で、和解案の提示や勧告などを行っている。

これらの報告の後、今後の進め方について若干の意見交換があり、「推進会議本体や、厚生労働省管轄の労働政策審議会との関係をどうするか、情報を共有すべきではないか」との指摘がなされ、東推進室長からは「今後の課題として考えていきたい」とあった。

次回は3月14日(月)。

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週刊金曜日掲載の記事

JR西日本で起きた性暴力事件
障がいを持つ女性が訴える(2011/1/28)

 JR西日本社内で起きた、障がいを持った女性社員に対する性暴力事件(レイプ事件)が裁判になっている。


 一月二一日、その控訴審第二回口頭弁論が開かれ、被害者の里美さん(下の名前のみ公開)の意見陳述が行なわれた。

 訴状などによれば、里美さんは「脳性まひ・障害1級」の重度障がい者。二〇〇六年に障害者雇用促進法によってJR西日本に一年単位の契約社員として採用された。


事件が発生したのは、〇七年の一一月二二日、社員旅行の帰りだった。上司であるAによってホテルに連れ込まれ関係を強要された。Aは事件後「しゃべったら次の契約はないぞ」と口止めしながら、関係を継続することを強要したという。里美さんが、障がいを持った契約社員だという弱い立場に付け込んだ卑劣な行為だった。それから数カ月、里美さんは一人で苦しみ続けたが、意を決して会社のセクハラ相談室に相談した。ところが、セクハラ相談とは名ばかりで、里美さんの要求した証人からは聴取せず、性暴力はなかったと結論づけた。逆に、それを契機に職場で組織的ないじめが始まったという。

里美さんはAだけでなく会社も裁判所に訴えた。神戸地裁龍野支部は一〇年六月、性暴力はなかったという判決を下した。事件後、里美さんとAとの間で交わされたメールが一見親しげに見えることから、二人は恋愛関係にあり、強制はないと結論づけたのだ。

多くの障がい者と同様、里美さんも養護学校で「健常者に可愛がられる障がい者になれ」という処世術を教え込まれており、Aに対して一見親しげに見えるメールを送ったのも、その方が自分の身を守れると判断したからである。契約更新の保証がない不安な状況の中での行為だったと反論した。

加害側の再反論は、学者意見書等で、メールに証拠価値があるとするものだ。
里美さんは大阪高裁に控訴するとともに、市民に対しても支援を訴えた。次回期日は四月二七日で結審予定とされている。

 尚、里美さんの支援者は署名運動を呼び掛けている。問い合わせはメールアドレス gen1951@nifty.com高見まで

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