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2011年2月13日 (日)

進展状況

障害者制度改革の具体的進展状況について、現行法と日弁連の提言する案、障害者制度改革推進会議の政府に求める案について、以下比較してみた。

厚生労働省が、制度改革推進会議の提言に対してサボタージュを行いその意に反した法案を準備しているとも言われている。日弁連の案は出来るだけ推進会議意見を取り入れ法案化したといわれている。厚労省案が日弁連案よりも後退した案にならないように、大衆的陣形を作っていくことが求められている。怒りネットも大衆的陣形を作っていこう。私的には、日弁連案でも医療に関しては不満足なので、各人それぞれの不満が有るかと思います。そのような意見を上げていくことも必要です。

●現行法

第二章 障害者の福祉に関する基本的施策
(医療、介護等)
第十二条
 国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者がその年齢及び障害の状態に応じ、医療、介護、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
4 国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
6 国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。
(年金等)
第十三条
 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。
(教育)
第十四条
 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図等必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
(職業相談等)
第十五条
 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、その障害の状態に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査及び研究を促進しなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者の地域における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
(雇用の促進等)
第十六条
 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。
2 事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
(住宅の確保)
第十七条
 国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定を図るため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。
(公共的施設のバリアフリー化)
第十八条
 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
2 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、社会連帯の理念に基づき、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
4 国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。
(情報の利用におけるバリアフリー化)
第十九条
 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
3 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
(相談等)
第二十条
 国及び地方公共団体は、障害者に関する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
(経済的負担の軽減)
第二十一条
 国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。
(文化的諸条件の整備等)
第二十二条
 国及び地方公共団体は、障害者の文化的意欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。


●日弁連

第2章 障がいのある人の権利に関する基本施策

第16条(地域社会における自立生活)
1 権利
障がいのある人は,障がいのない人との間で分離又は差別されず,必要な支援を受けながら,地域社会において自立した生活を営む権利を有するものとすること。
2 自立生活支援等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人の地域社会における生活を支援し、地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 住宅の確保等
国及び地方公共団体は,障がいのある人のための住宅を確保し,及び障がいのある人の日常生活に適するような住宅の整備を促進し,適切な利用ができるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 福祉用具等
国及び地方公共団体は,福祉用具及び補助犬の給付又は貸付その他障がいのある人が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 災害時の安全確保


国及び地方公共団体は,災害等の緊急時において,適切な意思等伝達手段を用いて情報を提供する等、障がいのある人の生命及び身体の安全が十分確保されるよう,総合的な施策を講じなければならないものとすること。

第17条(自己決定)
1 権利
障がいのある人は,どこで誰と生活するかを含め,自己に関わるすべてのことを自由に決定する権利を有し,生活のあらゆる場面において,その権利能力,行為能力及び訴訟能力等の法的能力を行使するため,必要かつ適切な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 相談事業等
国及び地方公共団体は,相談事業,自己決定への支援,障がいのある人の権利利益の保護等のための成年後見制度その他の施策又は制度が,適切に行われ又は広く利用されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 個人情報の保護等
国及び地方公共団体は,障がいに関する個人情報,健康情報,リハビリテーションに関する情報の秘匿性が保護されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 職員の育成
国及び地方公共団体は,第2項の施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 濫用防止等
国及び地方公共団体は,第2項の権利利益の保護等のための施策又は制度が濫用されることを防止し,これらの制度が適切に利用又は運用されるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。

第18条(公共施設等の利用可能性)
1 権利
障がいのある人は,不特定多数の者の利用に供されている建築物,道路,輸送機関その他の屋内屋外の公共施設を円滑に利用する権利を有するものとすること。

2 国等が設置する公共施設

国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,自ら設置する官公庁施設,交通施設その他の公共施設について,構造及び設備の整備等の計画的推進,介助者,案内者,朗読者及び手話通訳者等による適切な人的支援の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすること。

3 事業者が設置する公共施設

不特定多数の者の利用に供されている公共施設を設置する事業者は,第1項の権利を実現するため,当該公共施設の構造及び設備の整備等の計画的推進並びに介助者,案内者,朗読者及び手話通訳者等による適切な人的支援の提供等に努めなければならないものとすること。

4 施策

国及び地方公共団体は,第1項の権利を実現するため,前項の規定による事業者の責務を援助し,また,公共施設を利用する障がいのある人が,移動補助具,補装具,補助器具又は支援機器等を利用し,又は介助者,案内者,朗読者,手話通訳者等による適切な人的支援の提供を受けることができるようにするために必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 補助犬

国,地方公共団体及び公共施設を設置する事業者は,自ら設置する公共施設を利用する障がいのある人の補助を行う補助犬の同伴について,障がいのある人の利用の便宜を図らなければならないものとすること。

第19条(意思及び情報の受領等)
1 権利
障がいのある人は,自ら選択する意思等伝達手段を用いて意思又は情報を受領し,またこれを発信,伝達し,通信,放送その他の情報の提供等に係る公共的なサービスの提供を受ける権利を有するものとすること。
2 情報通信機器等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人が利用しやすいコンピューター及びその関連装置その他情報通信機器の普及,電気通信及び放送のサービスの利用に関する障がいのある人の利便の増進,障がいのある人に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 情報通信技術等
国及び地方公共団体は,公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たっては,それらを障がいのある人にも利用可能なものとしなければならないものとすること。
4 情報通信機器製造等

電気通信及び放送その他の情報の提供に係るサービスの提供並びにコンピューター及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は,当該サービスの提供又は当該機器の製造等に当たり,それらを障がいのある人にも利用可能なものとするよう努めなければならないものとすること。

第20条(家庭及び家族の尊重)
1 権利
障がいのある人は,両当事者の合意のみに基づいて婚姻をする権利,生殖能力を保持する権利,家族を形成し,子どもを養育する権利,子どもの数及び出産間隔を決定する権利,並びに生殖,出産及び家族計画に関する情報及び教育をその年齢に適した方法で受ける権利を有するものとすること。
2 適切な支援
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人が,性を否定されることなく個人として尊重され,性,生殖,婚姻,家族,親子関係,親族関係及び子どもの養育に関して,並びにこれらに関する教育,情報提供,保健サービスに関して,適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。

第21条(教育)
1 権利
障がいのある人は,あらゆる年齢段階において,自己の尊厳及び価値に対する意識を十分に育成し,人権及び人間の多様性を尊重し,その能力を可能な限り発達させ,社会に参加することを目的とする共生教育を受ける権利を有するものとすること。
2 制度の構築
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,障がいのある人がその生活する地域社会において,必要な支援を受けながら,障がいのない人と共に学ぶ教育制度を構築し,生涯学習の機会を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 必要な支援及び整備
国及び地方公共団体は,障がいのある人が十分な教育を受けられるよう,学級人数を調整し,教職員及び支援員を配置し,学校施設の整備を促進する等教育上必要な支援及び整備を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。

4 手話等の保障

国及び地方公共団体は,盲ろう者及びろう者が十分な教育を受けられるよう,手話等当該盲ろう者及びろう者にとって最も適切な言語並びにコミュニケーションの形態及び手段を確保するために必要な施策を講じなければならないものとすること。

5 特別支援学校における教育

国及び地方公共団体は,障がいのある人又はその保護者が特別支援学校における教育を選択した場合,第1項の権利を実現するために,障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒との交流を積極的に進めることによって,その相互理解を促進しなければならないものとすること。

6 教員の研修等

国及び地方公共団体は,すべての教育段階における教員の養成課程で,障がいに対する意識,コミュニケーション,支援の方法及び授業方法等について研修を行う等,教員の資質を向上させるために必要な施策を講じなければならないものとすること。

第22条(労働及び雇用)
1 権利
障がいのある人は,他の者と等しく,労働についての権利を有し,障がいのある人が分け隔てられることなく利用できる労働市場及び労働環境において,必要な支援を受けながら、自ら選択した労働を通じて生計を立てる機会を保障されるものとすること。
2 労働条件等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,公正かつ良好な労働条件及び安全かつ健康的な労働環境を確保するよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 雇用の促進等
国及び地方公共団体は,障がいのある人の雇用を促進し,障がいのある人がその意欲と適性に応じた適切な職業に従事することができるようにするため,障がいのある人に対して,職業相談,職業指導,職業訓練及び職業紹介その他必要な就労支援施策を講じ,かつ優先雇用,障がい者雇用率制度その他必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 事業主への助成等

国及び地方公共団体は,障がいのある人を採用しようとする事業主及び障がいのある人を雇用する事業主に対し,障がいのある人が雇用され,継続して働くことができるよう,障がいのある人の雇用に伴い必要となる施設又は環境等に要する費用の助成その他必要な支援をするために,必要な施策を講じなければならないものとすること。

第23条(医療,健康等)
1 権利
障がいのある人は,十分な説明に基づいた自らの選択(支援を受けた選択を含む。)にしたがい,障がいのない人に提供される医療と同一の質の医療,保健,リハビリテーション等(以下「医療等」という。)を受ける権利を有し,本人の意思に反して医療等を強制されないものとすること。
2 地域医療
国及び地方公共団体は,前項の医療等を当該障がいのある人が生活する地域社会又はこれに可能な限り近い地域で提供するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 医師等の育成
国及び地方公共団体は,医師,歯科医師,薬剤師,看護師その他の医療従事者が,障がいのある人の人権,尊厳及び自立を尊重し,障がいに対する理解を深めるようにこれらの者を育成するために必要な施策を講じなければならないものとすること。
4 医師等の研修
国及び地方公共団体は、前項の趣旨にのっとり、病院、診療所、助産所その他の医療機関に対し、医療従事者に必要な研修を行うよう指導助言し,かつ倫理規則を普及させるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 研究,開発及び普及等
国及び地方公共団体は,医療等の研究,開発及び普及を促進し,難病等の調査及び研究を推進するよう努めなければならないものとすること。

第24条(所得保障)
1 権利
障がいのある人は,他の者と同等の生活をすることができるように,所得を保障される権利を有するものとすること。
2 年金等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,年金,手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならないものとすること。
3 税制上の措置等

国及び地方公共団体は,障がいのある人の尊厳ある生活が実現され,障がいのある人及びその家族に障がいに起因する経済的負担が生じることのないよう,税制上の措置,公共施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないものとすること。

第25条(司法の利用等)
1 権利
障がいのある人は,すべての法的手続(裁判外紛争解決機関における手続及び捜査段階の手続を含む。)において,他の者と等しく,適正な手続を保障され,手続の直接及び間接(裁判傍聴を含む。)の利用が可能となるよう,必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 裁判所等
国及び地方公共団体は,裁判所、検察庁、警察署等が,当該法的手続に関与している障がいのある人の障がいに応じ,その者が十分に理解可能な意思等伝達手段(適切な補助者の立会い等も含む。)を用いてすべての手続を行うことができるようにするために必要な施策を講じなければならないものとする。
3 事業者
弁護士等司法にかかわる事業者は、法的手続の当事者である障がいのある人の障がいに応じ、その者が十分に理解可能な意思等伝達手段を用いてコミュニケーションをはかる等、必要な支援を行うよう努めなければならないものとすること。
4 刑事施設等
国及び地方公共団体は,刑事施設、留置施設、少年院、鑑別所等が,対象となっている障がいのある人の障がいに応じ,その者が十分に理解可能な意思等伝達手段を用いて,適切な処遇を行うことができるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。
5 職員の研修及び訓練
国及び地方公共団体は,すべての法的手続に関わる職員が障がいのある人に対し必要な支援を行うことができるように,訓練及び研修を行うための必要な施策を講じなければならないものとすること。

第26条(政治参加)
1 権利
障がいのある人は,自らの政治的権利を行使する機会を確保するために,立候補,投票又は国民審査の手続,設備及び資料等に係る配慮並びに選挙活動及び投票又は国民審査の際の援助その他必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 条件整備等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,選挙活動における支援、投票又は国民審査を行う場所の設置運営,人員配置等の条件整備を行う等必要な施策を講じなければならないものとすること。

第27条(文化活動等への参加)
1 権利
障がいのある人は,自らの意思に基づき,文化芸術活動,レクリエーション活動,もしくはスポーツに参加する機会を確保するために必要な支援を受ける権利を有するものとすること。
2 条件整備等
国及び地方公共団体は,前項の権利を実現するため,利用しやすい設備,用具その他の諸条件の整備,文化,スポーツ等に参加する機会及び必要な支援の提供等必要な施策を講じなければならないものとすること。

第28条(国際協力のための施策)
国は,この法律の目的及び趣旨を実現するために国際協力を促進するものとし,障がいのある人の参加を保障した上で,外国政府,国際機関及び障がい者組織を含む市民団体と協力及び連携するために必要な施策を講じなければならないものとすること。


●推進会議

○ 障害者が地域社会において生活する権利を実現する上で必要とする支援が制度の谷間なく、かつ障害者の様々な日常生活や活動において、自らの必要に応じて提供されるよう、多様な選択肢の確保を含む必要な施策を講ずるとともに、障害者の地域移行を計画的に推進すること。
 その際、家族に対する支援も含め、専ら家族に依存することがないようにするための必要な措置を講ずること。
 
○ 利用者負担に関して、仮に負担が求められる場合でも、定率負担とすることなく、また本人の所得を基礎とすること。

○ 労働施策と福祉施策を一体的に展開し、働くことを希望するすべての障害者が合理的配慮及び必要な支援を受けることにより、障害のない人と平等に労働者としての権利が守られ、生計を立て得る収入が得られるとともに、働く機会が確保されるよう、必要な施策を講ずること。

○ 障害者が障害のない人と平等に生計を立てる機会を安定的に確保できるよう、自営も含め多様な就業の場を創出するとともに、仕事等の確保も含む必要な施策を講ずること。

○ 障害者雇用義務の対象を身体障害、知的障害から、他のあらゆる種別の障害に拡大するとともに、職業上の困難さに着目した障害認定を行うために必要な措置を講ずること。

○ 障害のある子どもは、他の子どもと等しく教育を受ける権利を有し、その権利を実現するためにインクルーシブな教育制度を構築すること。

○ 障害のある子どもとない子どもが、同じ場で共に学ぶことができることを原則とするとともに、本人・保護者が望む場合に加えて、最も適切な言語やコミュニケーションを習得するために特別支援学校・学級を選択できるようにすること。

○ 就学先の決定に際し、本人・保護者の意に反して決定がなされないことを原則とすること。

○ 障害のある子どもの個別のニーズに的確にこたえるため、合理的配慮や必要な支援が提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 障害者の人権を確保しつつ、必要な医療が提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 障害者が地域社会で自立した生活を営むことができるよう、日常生活における可能な限り身近なところで必要な医療や支援サービスが提供されるために必要な施策を講ずること。

○ 精神障害者の社会的入院を解消し、強制的措置を可能な限り無くすため、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に特別に加重された責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講ずること。

○ 障害者に対する非自発的な入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続を保障する制度を整備すること。

○ 障害者が必要なコミュニケーション手段の提供を受けながら身近な地域で相談することができるための施策を講ずること。

○ 障害者に対する人権侵害に関する事項を含む多様な相談が適切に行われるよう相談体制の整備を図り、障害者自身又は家族による相談やそれ以外の者による相談等、相談を行う者に対する必要な研修等を行い、制度に位置づけること。

○ 障害者の地域移行を促進し、地域社会における生活を実現するため、様々な障害者自らの必要に応じた住宅を確保するために必要な施策を講ずること。

○ ユニバーサルデザインの理念があらゆる施策に反映されるようにすること。
 
○ 障害者が自立した日常生活や社会参加を行うために必要な福祉用具等の研究開発や普及のために必要な施策を講ずること。

 ○ 切れ目のない交通・移動手段を確保する観点から、障害者のニーズを踏まえ、大都市部のみならず地方部においてもバリアフリー化を計画的に推進するとともに、適切な接遇や合理的配慮を確保するために必要な施策を実施すること。

○ 障害者が様々な情報にアクセスし、また自ら必要とする言語を使用し、更に多様なコミュニケーション手段を利用することができるよう必要な施策を講ずること。

○ 災害情報の提供に当たっては、障害者の特性に配慮した伝達手段が提供されるよう必要な施策を講ずること。

○ 障害者が文化・スポーツ等の分野において様々な活動をすることができるようにするために必要な施策を講ずること。

○ 文化・スポーツ等の分野において、障害者は庇護の対象であるかのような誤解を招く表現は用いないこと。

○ 障害者が地域社会において人としての尊厳にふさわしい自立した生活ができるよう、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講ずるとともに、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免、就労支援との連携等、その他必要な施策を講ずるなど障害者が障害のために追加的に要する経済的負担の軽減を図るために必要な策を講ずること。

の機会の均等を図り、障害の種別や特性に応じた必要な施策を講ずること。

○ 選挙等の実施において、選挙等に係る情報の提供や投票等について障害の特性に配慮した施策を講ずること。

○ 司法手続及び刑事施設等の処遇において、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保等の必要な配慮がなされるとともに、関係職員に対して障害の理解等に関する研修を行うなどの必要な施策を講ずること。

○ 障害分野における国際協力を推進するため、外国政府、国際機関又は障害者の団体を始めとする民間団体等との連携や協力を図るために必要な施策を講ずること。

○ 国際協力の取組の担い手及び受益者として障害者が参加できるように、障害に特化したものだけではなく、国際協力事業全般において合理的配慮の提供を確保するとともに、バリアフリー化の促進を図ること。

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