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2011年2月 3日 (木)

生活保護法の改悪

厚労省がいよいよ生活保護という、福祉の本丸に手をかけ始めた。大阪市などは、稼働年齢の失業者などに対しては生活保護を制限できるように法改悪することを求めてきた。老齢加算の廃止という形ではじめられた制度改悪の本格化だ。注意深く見据えておく必要がある。

2011年1月25日 時事通信 

厚労相、生活保護法改正の考え 

受給者急増で  細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人。細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。

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