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2011年3月

2011年3月30日 (水)

反原発講演会。

反原発企画が有るようです。小出さんは京大原子炉研という、原子力を研究する専門家の立場から一貫して原発に対して「NO!」と発言されています。ぜひ、聞いてみたい企画です。

上関原発は中止にすべきです。その源流となるために。

神戸ということが有りますので、ローカルですが・・・。

■協賛企画
 「内部被曝」問題と核/原子力体制
  ―ヒロシマ・イラク・フクシマ―
 お話し 嘉指信雄さん(ICBUW評議員.神戸大学教授)
  4/15(金) 18:30~20:30@神戸市勤労会館
 詳細は後記または、http://civil-society-forum.com/?p=500

■協賛企画
 原発の「安全神話」を考える
  話題提供
  「原子力の専門家が原発に反対するわけ」(仮) 
     小出裕章さん(京都大学原子炉研究所)
  「『祝の島』と上関原発問題」(仮)          
     纐纈あやさん(映画監督)
  6/11(土)14:00~16:30@こうべまちづくり会館
 詳細は後記または、http://civil-society-forum.com/?p=546

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たんぽぽ舎より転載

◆ 地震と原発事故情報 その25 ◆

    3つの情報(東京電力へ抗議デモ、ドイツで25万人の
    反原発デモ、2009年国の審議会の指摘を無視した東電の誤り)

1.東京電力へ抗議デモ 1200人・カンパ42万円
  若者たちも300人で東電前行動が活況

・ 3月27日(日)「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」(たんぽぽ舎も加わり、反原発のいくつかの市民団体で構成しているネットワーク)主催で恒例の銀座デモが行われた。
・ 20人のデモ申請に1200人が参加、銀座を通り、東京電力前を通り、福島原発放射能事故に抗議するぞ、もう原発はいらない、やめよう!と訴えました。たんぽぽ舎もノボリ旗、横断幕8枚を持って行進しました。横断幕の内容の一部を紹介します。

☆ 『原発は「安全だ」と反対の声を無視してきた東電・政府は、水道水・野菜汚染の責任をとれ!』
☆ 『地震・余震が心配だ 稼働中原発27基を停止せよ!』
☆ 『東電と政府は責任を取れ 原発はいらない!』
☆ 『浜岡原発を停止せよ!地震エネルギーが増加中 原発が危ない!』

・ デモ解散地の日比谷公園で1時間余の集会が開かれました。主な発言者―大賀さん、たんぽぽ舎、福島老朽原発をとめよう会、園良太さん(東電前行動)、ふぇみん、布施清瀬市市議(反原発自治体議員連盟(準)共同代表、ストップ原発&再処理・意見広告の会、プルトニウムなんていらないよ東京、原発・核燃とめよう会、チェルノブイリ子ども基金、日消連、斉藤みち子さん、映像ドキュメントの荒川さん、司会:柳田(たんぽぽ舎)
・ 園さんを中心とする東電前行動を続けて来た若者は集会終了後に東電へ戻り、東電抗議を続けました。約300人が参加し、活況の中20数人が発言しました。
・ フランス国営テレビがたんぽぽ舎を前日から取材していて、その続きで3.27デモのたんぽぽ舎参加者を取材していました。翌日28(日)朝のNHKのBSでは3.27のデモの様子をドイツテレビで放送した写真が何枚ものっていました。

2.ドイツで25万人の反原発デモ 
  福島の事故は原発をやめろと警告している
・ 3月27日(日)の東京電力抗議デモの後、外国人記者から教えられた。3月26日ドイツでデモがあり、25万人が参加した。(うちベルリンでは5万人とか)
・ デモの帰途、東京新聞を買って読んだ。10万人以上のデモという。その要旨を紹介します。ドイツの主要都市で26日、反原発デモが行われた。首都ベルリンなどで約10万人が参加。東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、稼働中の原子炉17基の延命を凍結して再検討を進める(嵐を一時的にかわそうとする)メルケル政権へ反原発の大デモが圧力を強めた。デモでは「福島の事故はわれわれに原発をやめろと警告している。」のスローガンが掲げられた。
・ 原発の延命「凍結」は原発の安全性優先からの判断ではなく、「選挙対策として」反原発派の攻勢をかわして選挙をしのごう、嵐をやり過ごそうとするメルケルなど保守派の策謀とみられる。
・ 28日(月)朝と昼のテレビで反原発を主目的とするドイツ緑の党が福島原発事故を受けて、反原発を更に強めて得票。保守党が戦後一貫して政権を握ってきた州の選挙で大躍進(=24.2%)を得た。日本でも4月自治体選挙でドイツに続こう。

3.2009年国の審議会の指摘を無視した東電の誤り。過去に大津波あり。
 「想定外」とするのは東電の言い訳に過ぎない
・3月27日の毎日新聞に又一つ東京電力のウソが暴露された。「想定外」説で放射能大惨事の発生責任から逃れようとする策謀が砕かれる証言が載っている。その要旨を紹介します。
・ 東京電力福島第一原発大惨事の原因となった大津波を伴う巨大地震について2009年の国の審議会で約1100年前に起きた地震の解析から「再来の可能性」を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことがわかった。東電は「想定外の津波」との釈明を繰り返しているが、本当は審議会の指摘(過去に大津波があった)を東電がないがしろにしたことが大惨事という結果を招いた。
・ 2009年6月、国の原発耐震指針改訂の時、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信活断層研究センター長が869年に発生したマグニチュード8以上と見られる「貞観地震」を取り上げ「非常にでかい地震が来ている」と東電が考慮していない理由を問いただした。東電は「まだ十分な情報がない」と無視した。昔の記録でも海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。同規模の津波は450~800年程度で繰り返し起きたもよう。
・ 東京電力のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であれば、どんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず東電からは新たな調査結果は出て来なかった。「想定外とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった。」と話す。
・ 東京電力の人災を私たちは追及しよう。二度と原発大事故を起こさないためにも。

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2011年3月24日 (木)

怒りネットとして義援金を集めます

東北関東大震災で被災された障害者に対する義援金をお願いします。

怒りネットとして集めることにいたしました。

使い道は、怒りネットで被災された障害者(茨城・仙台にいらっしゃいます)、第2に東北関東大震災障害者救援本部へカンパします。東北関東大震災障害者救援本部は、阪神大震災の時の救援本部であった「ゆめ風基金」と、東京の障害者団体の個人、で幅広く構成されています。

阪神大震災の時は、怒りネットはまだ有りませんでしたが、障害者の横のつながりで多くのカンパが集まり、被災した障害者のために本当に役立ちました。今回も、障害者とそれを支持する方々の横のつながりで、被災障害者を救援する多くのカンパを集めたいと思います。

送り先は: 口座番号: 00180-8-721588

       加入者名: 怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク

       通信欄に: 東北関東大震災義援金  と書いてください。

以上、よろしくお願いします。

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2011年3月22日 (火)

義援金を集めます

東北関東大震災で被災された「障害者」を対象とした義援金をお願いします。

使い道は、「障害者」「精神障害者」の救援です。

大きな団体で東北に支部があるところが具体的に救援に入るようです。阪神大震災の時に作られた「ゆめ風基金」が窓口になります。また、怒りネット関係者で被災されている方もいらっしゃいます。

いただいた義援金は、その両方に振り分けます。まずは怒りネット関係者で被災された方を優先し、その次に「ゆめ風基金」に回したいと思います。

義援金の振り込み先は:

口座番号= 00180-8-721588

加入者名= 怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク

通信欄に= 東北関東大震災障害者義援金  とお書きください。

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2011年3月21日 (月)

被災で入院の重度障害者、生活支援利用可に

CBニュースより

被災で入院の重度障害者、生活支援利用可に- 厚労省

厚生労働省は3月18日、東日本大震災で被災し、入院しているALSなどの重度障害者の生活支援について、医療機関内であっても障害者自立支援法の居宅介護や重度訪問介護、介護保険の訪問介護の各サービスが利用できるとする事務連絡を、都道府県などにあてて発出した。

一方、入院ではなく、電源確保などの目的で一時的に医療機関に滞在している場合はこれに該当せず、避難先を居宅と見なして必要なサービスが提供されることになる。

通常、重度障害者が入院した場合の生活支援は、その医療機関の看護職員によって行われる。しかし、被災地の医療機関が定員を超えて患者を受け入れていることなどを勘案し、ヘルパーらが提供する各サービスの利用を可能にした。

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2011年3月20日 (日)

被災地のみなさまに知らせてください

厚労省より3月11日付けで、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取り扱いについて」の通知が出されています。

緊急時には指定の医療機関以外でも受診できること、自立支援医療、特定疾患、小児慢性、生活保護 等について、自立支援医療受給者証等がなくても申し出により受診できること、についての記載があります。

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2011年3月14日 (月)

震災お見舞い申し上げます

東北関東大震災の被災地の「障害者」「精神障害者」をはじめ、被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

福島原発放射能漏れによる避難指示区域の中にある双葉厚生病院は、閉鎖病棟もある精神科病床のある病院だといわれています。避難が遅れ放射能を被曝したのが、その病院の患者です。

阪神大震災の時も、孤立して救援が遅れた「障害者」がいらっしゃいました。また、「精神障害者」の多くは薬のあてもなく放り出されました。比較的早く各保健所に薬が集約されましたが、避難のために入院した人も多くいました。

今回の大震災は、地域も広く「障害者」「精神障害者」に対するケアが立ち遅れているおそれが有ります。「障害者」の介助、「精神障害者」の薬の確保と介助を一刻も早く行うよう、政府・行政機関に求めたいと思います。

阪神大震災では「障害者」「精神障害者」の横のつながりが救援に大いに役立ちました。そういう連帯感をもって今後も被災現地への救援活動につなげて行きたいと思います。

被災地ではネットを見ることもなかなか出来ないと思いますので、周りの人から出来るだけ多くの情報を共有化していきたいと思います。

今後も様々な情報を共有化し、しかるべきところに伝えていくことが求められてくると思います。今のところ、ボランティアを受け入れることが出来ないくらいの被害の実態だといわれています。政府・行政機関に必要な情報を伝えていくことも、私たちの仕事です。

被災地のみなさま、心を強く持ち、また、弱者を支えてください。全国の仲間は、それぞれの出来る限りの支援をしていきます。どうか、生き延びてください。

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■「障害者制度改革」を裏切ろうとする政府の姿勢の問題点について

■「障害者制度改革」を裏切ろうとする政府の姿勢の問題点について

            怒っているぞ!障害者きりすて-全国ネットワーク

2月14日の「障害者制度改革推進会議」(以下、推進会議)において、今の通
常国会に提出される予定の障害者基本法改正の方向について、政府側から「障害
者基本法の改正について(案)」(以下、基本法政府案)が示されました。翌1
5日には、総合福祉部会に対して「第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省
からのコメント」(以下、厚労省コメント)が示されました。
わたしたちはこれらを読んで、強い憤りを感じています。推進会議の第1次意見、
第2次意見を踏みにじるばかりか、現在の福祉制度さえ大きく後退させかねない
姿勢がそこに表明されているからです。
わたしたちは、社会から隔離されることなく、障害者が地域社会のなかで暮らす
権利をまず政府自らが承認し、その権利の保障を行うことを要請します。その観
点から前述した2つの文章の問題点を指摘します。

★「可能な限り」しか保障されない機会の確保

 基本法政府案では、以下のように記しています。
 「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が
確保され、地域社会において他の人々と共生することができること」
 「全て障害者は、可能な限り、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための
手段についての選択の機会が確保されること」
「国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提
供を行うに当たつては、障害者が、可能な限り地域社会におけるその身近な場所
においてこれらを受けられるよう必要な施策を計画的に講ずるものとするほか、
その人権に十分配慮しなければならないこと」
 「国及び地方公共団体は、障害者である子ども及びその保護者が、可能な限
り地域社会におけるその身近な場所において、療育の給付その他の支援が
受けられるよう必要な施策を講じなければならないこと。」
 
 さらに、基本法政府案では、「合理的配慮」をもっとも悪く解釈できる規定を
おこうとしています。
 「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、
その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の
規定に違反することとならないよう、その実施について合理的な配慮がさ
れなければならないこと」
 前項とは、障害者への差別や障害者の権利・利益をしんがいしてはならないと
いう文章です。
 「合理的配慮」について、「負担が過重でない」程度の配慮を強調しています。
そして、権利条約の場合、労働と教育のところで使われていた「合理的配慮」が
ここでは、「社会的障壁の除去」全般に拡大されています。だから、障害者への
保障は可能な限りで良いということなのでしょう。 

 では、どの程度が「可能な限り」と考えているのか、厚労省コメントを見てみ
ましょう。24時間の介助を含めたパーソナルアシスタント制度を求める総合福
祉部会側の意見について、次のように回答しています。
「財源や人材の制約を踏まえ、また、制度に係る費用を負担する国民の理解を得
るためにも、一人で地域で生活を営めるような自立訓練や困ったときに対応して
くれる相談支援体制の充実といった他の代替手段の活用など、様々な地域資源の
活用により総合的に対応することについても検討が必要と考えられます。」
 つまり、相談を受けつつも一人で暮らせるようにならないと、地域生活はでき
なくてもやむをえない、と言っているのです。常時介助を必要とする人など、地
域で暮らすべきではない、とも受け取れる発言です。これが厚労省の「可能な限
り」なのです。
 もし、こんな見解が認められたら、現在長時間介助を実施している自治体にさ
えダメージを与え、充実させてきた介助制度が破壊されかねないと思います。。

★障害者の地域で暮らす権利は否認される

 可能な限りで保障されるものは権利ではありません。さらに厚労省コメントで
は、次のように記しています。
 
 「給付法である障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法において、具体的
な権利を規定することについては、日本国憲法との関係や既存の法体系との整合
性等を考慮した検討が必要と考えられます。 児童福祉や高齢者福祉といった他
の給付法では、給付種類、給付の対象範囲、給付手続等を主に定めていることも
踏まえ、障害者のみ「権利法」とすることの是非についても議論が必要と考えら
れます。」
 児童や高齢者の地域で生きる権利を認めようとしない厚労省は、障害者のその
権利も認めないと言っているわけです。

●日本国憲法さえ否定する厚労省

 総合福祉部会側は、国、都道府県、市町村の義務を記し、国については次のよ
うに記しています。
 国の法制度整備・充実義務、国のナショナルミニマム保障義務、地域間格差是
正義務、国の財政支出義務、国の制度の谷間解消義務、国の長時間介護等保障義

 これらはすべて、憲法25条の生存権、14条の法の元の平等、障害者が地域
で生きる権利を保障する立場から言えば、当然認めなければならないもののはず
です。しかし、厚労省コメントでは、次のように記しています。。

 「国及び地方自治体の費用負担や事務のあり方については、閣議決定されてい
る「地域主権戦略大綱」において「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体
にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担
えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担
うことにより、本来果たすべき役割を重点的に担っていく」こと等の一定の方向
性が示されています。
 特に、近年の福祉法制については、その実施主体を住民に身近な市町村として
おり、こ
の流れを踏まえた検討が必要と考えられます。」
 
 このように、憲法の条項さえ否定するような姿勢をとっているのです。わたし
たちは、「地域主権戦略」とは、憲法25条の生存権保障を否定するものである
と述べてきましたが、この厚労省コメントはそのことを裏付けているといえます。
「地域主権戦略」で福祉関連予算が削減されていくことは明らかでしょう。

★教育は隔離・別学体制を護持しようとしている

 障害者が地域社会の中で暮らしていくためには、子供の頃から共に学び遊ぶこ
とが重要なことは論を待たないと思います。だから、国連の権利条約でも地域の
学校で共に学ぶことを原則としているわけです。しかし、基本法政府案では次の
ように言います。
 「国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒
との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しな
ければならないこと。」
 この部分は、現在の障害者基本法と同文です。現在のように、隔離・別学体制
を基本としているからこそ「障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒
との交流及び共同学習」が記されることになるのです。つまり、隔離・別学体制
を護持しようとしているのです。
 これは、明白な権利条約違反です。

★社会モデルの立場を取らない基本法政府案

 基本法政府案では、障害の定義を次のように行っている。
 「障害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害
(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継
続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうものと
すること。」
 このように、「障害及び社会的障壁」と記載すると、「障害」という個人の特
性と「社会的障壁」という社会の側の問題が並列されることになります。
 社会モデルでは、社会参加を阻んでいるのは、主要に社会の障壁の問題となり
ます。国連の権利条約は、このような立場にたっています。この立場は社会の側
が障害者の権利を認めるという立場につながります。
 だから、日本の政府は、社会モデルの考え方に立つことを拒否していると思わ
れます。
 また、この「障害」の定義では、難病の人が含まれるのかどうか、不明確です。
 
★「私たち抜きに私たちのことを決めるな」の原則も無視

 推進会議は、国の障害者に関する施策の策定などに関与する審議会組織も、都
道府県や市町村のこの種の審議会組織についても、「障害当事者が過半数を占め
る」ことを要請していました。しかし、障害者の権利を認めようとしない立場か
ら、政府案はこの「過半数」という言葉を条文の中に入れていません。


★あくまで優生政策を護持しようとしている

  基本法政府案では、推進会議の提案からはなくなるはずの条文が残された。
 「国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の
普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進そ
の他必要な施策を講じなければならないこと。」
 現行法では「障害の予防」となっている部分が「障害の原因となる傷病の予防」
となっている。しかしこれでは、「母子保健等の保健対策」で進められてきた出
生前診断や着床前診断などの優生政策はけっして否定されない。こうした条文は
除去するか、これまでの優生政策についての反省を入れるべきです。

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2011年3月10日 (木)

政府・厚労省の動き

政府・厚労省の動きの内、精神障害に関する問題点を以下記します。

2月14日障がい者制度改革推進会議の第2次意見に対する内閣府の法案にするためのガイドラインが示されました。精神障害の問題については文字通り一言も触れない「ゼロ回答」でした。第2次意見では、医療観察法・措置入院・医療保護入院などの強制入院について、保護的な措置が取られるべきであるという趣旨が書かれてありました。それに対して「ゼロ回答」だったわけです。
翌15日には、総合福祉部会に対して厚労省の考えが示されました。これは長文のものなので、以下要約して記しておきます。ここでも「ゼロ回答」というべき答弁がなされています。以下引用。

<第12回総合福祉部会に出された「第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント」>
【総合福祉部会】
・ 精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続の確保
【厚労省コメント】
○ 現在も、医療の必要性や法に基づく適正な手続により入院医療が行われているところ。
【総合福祉部会】
・ 健康、医療及び精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続の確保
【厚労省コメント】
○ 精神医療のあり方については、現在、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)を踏まえ、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」において検討を開始したところ」
【総合福祉部会】
○ 障害者基本法改正について、いわゆる「社会的入院」の解消、医療保護入院に係る同意を含む「保護者制度」の解消、適正手続の確保、精神医療の質の向上、一般医療における問題点の解消について、根拠となる規定を設けること。
○ 精神医療の法体系のあり方については、一般医療と区別せずに適正手続法を設けるべきとの意見と、精神医療に特化した法律を存置すべきとの意見。
○ 精神病院における認知症患者については、削減した精神病床を認知症患者に転換することを認めるべきでないとの意見と、精神科医は専門的観点から対応すべきとの意見。

【厚労省コメント】
○ 現在、厚生労働省において、障がい者制度改革推進会議の第1次意見を受けた平成22年6月29日の閣議決定に基づいて、社会的入院の解消については平成23年内に、強制入院等のあり方等については平成24年内を目途に結論を得るべく検討を進めています。
○ 具体的には、厚生労働省内に設けられた関係者等から構成される「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」において、① 平成22年9月から12月にかけて、社会的入院の観点も含め、認知症と精神科医療について議論を行い、12月22日に中間とりまとめを行ったところであり、今後、中間とりまとめの具体化を目指して検討を進めることとしています。
② 平成22年10月からは、保護者制度・入院制度について議論を開始したところであり、今後、保護者制度について平成23年夏を目途に検討を行い、その後、入院制度のあり方についても検討を進めて、全体について平成24年内を目途に結論を得ることを目指しています。」
【総合福祉部会】
・精神障害者の非自発的な入院や身体拘束が、「精神保健福祉法」、「医療観察法」等で法的に規定されていること等が、人権保護上問題があるのでは
【厚労省コメント】
○ 現行の精神保健福祉法等においては、指定医による診察や入院措置等についての本人への書面告知、入院患者の病状等に関する定期的な報告や患者本人等からの退院請求・処遇改善請求について第三者機関である精神医療審査会による審査を義務づけるなど、精神障害者の人権確保に配慮した規定を設けています。」
【総合福祉部会】
(1) いわゆる「社会的入院」を解消し、自立(自律)した生活及び地域社会への包摂のための施策の根拠となる規定を設けること。
 ・精神病床の削減を前提
【厚労省コメント】
○ 病床数の削減を行うとすれば、アウトリーチ(訪問支援)体制の推進や急性期精神科救急医療などの地域精神科医療体制の構築に関する施策や、福祉や住まいの場の確保などの地域の受け皿の構築に関する施策が必要であり、これらの施策について併せて検討を進めていくことが必要と考えられます。」
【総合福祉部会】
(4) 精神医療の質の向上に努めることの根拠となる規定を設けること。
【厚労省コメント】
○ 人員配置については、看護職員などの医療従事者数の確保の状況、地域医療への影響等を見極めながら、病床のあり方とともに検討していくことが必要と考えられます。」
【総合福祉部会】
2-1 精神医療の法体系のあり方について
 ・精神医療は医療を受ける者本人の自発的意思に基づいて提供される(精神医療を一般医療と区別しない)ことを法体系の基本としたうえで、やむを得ず非自発的入院や行動制限が行われる場合における人権確保のための適正な手続を定める法律(適正手続法)を設けるべきという意見。
【厚労省コメント】
○ 精神疾患に罹患する者の数は今後ますます増加していくことが考えられますが、一般の医療とは異なる配慮も必要であることに留意が必要と考えられます。
○ 現行法は、精神科医療について、指定医による診察や入院措置等についての本人への書面告知、入院患者の病状等に関する定期的な報告や患者本人等からの退院請求・処遇改善請求について第三者機関である精神医療審査会による審査を義務づけているなど、精神障害者の人権確保に配慮した規定を設けています。
○ 今後さらに、検討チームにおいて、精神保健福祉法上の保護者制度・入院制度について検討してまいります。」
【総合福祉部会】
3 地域生活支援・地域移行に関する議論の整理
【厚労省コメント】
○ 地域移行(地域移行支援システム、住居確保として医療費扶助・住宅扶助の要件緩和及び賃貸物件の公的保証人制度の確立と運用)、就学支援、就労支援について指摘がされていますが、これらについては、既に設けられている「就労」合同作業チーム、「障害児支援」合同作業チームや、今後新たに設けられる「地域移行」部会作業チームにおける検討も必要と考えられます。」

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2011年3月 8日 (火)

福祉新聞2518号より

■基本法改正案波紋呼ぶ
■障害者ら抜本修正求め運動
 政府が障害者基本法改正案を3月中旬に国会へ提出する予定のため、「現在の案は障害者の声を反映したものになっていない」として障害者団体などが省庁や国会議員へ修正を求め働き掛けている。素案は、内閣府が2月14日に障がい者制度改革推進会議へ提示。しかし推進会議がまとめた意見書との隔たりが大きく、波紋を呼んだかっこうだ。
 日本障害フォーラムは2月24日、13の全国団体の意見を集約した統一要求書をまとめた。「障害者権利条約は障害者を保護・施策の客体から権利の主体へ捉え直すことを求めており、基本法の目的、障害者の定義などは抜本改正が必要だ」としている。
 中でも地域社会における共生を掲げる条項については「障害者が障害のない人と平等に、どこで誰と生活するか選択する権利を規定すべき。現在の案には『可能な限り』という文言が付いており、これは『障害者でない人と等しく』と変えてほしい」という。

 ことを確認し、必要な言語を使用しコミュニケーション手段を利用できるよう施策を講じると規定してほしい」とした。
 教育に関しては、障害のある子とない子が共に学ぶ方針が打ち出されていないことから、「原則をインクルーシブ教育とし、障害者のニーズに応じた合理的配慮や支援の充実を明記すべき」と強調している。
 精神障害者の地域移行を政策として規定すること、労働政策と福祉政策を一体的に展開し障害者が労働者として平等な扱いを受けるよう規定することなども譲れない点だとした。
 施策の監視機関を内閣府に設置する案は今改正の要点だが、これも「『障害者基本計画の実施状況を監視し』ではなく、『障害者基本計画ならびに障害者政策の実施状況を監視し』と変え、構成メンバーの過半数を障害者とすべき」などと指摘。権利条約や昨年6月に閣議決定された政府方針と比べても納得いく水準でないという点は多岐にわたった。
◆女性障害者ネットも要望
 女性施策からも障害者施策からも漏れてきた課題として「女性障害者」に注目するよう求める声も上がっている。
 推進会議は「障害のある女性」という条項を新たに設け、生殖や子育て、DV、性暴力などで複合的な困難を経験している状況に十分配慮し権利擁護のための施策を講じると明記するよう意見していたが、素案には盛り込まれていない。
 このため当事者グループDPI女性障害者ネットワークは2月18日、「権利条約は複合的な差別があるという認識に立ち、随所で障害のある女性について述べている。日本がこの条約の批准に向かうには基本法に明記することが必要」とし、意見書を障がい者制度改革推進本部長である首相らに提出した。

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2011年3月 4日 (金)

生活保護特区、申請も 平松・大阪市長

◆2011年2月22日 朝日新聞 大阪地方版朝刊


 生活保護特区、申請も 平松・大阪市長、不正対策へ意向 /大阪府

 大阪市の平松邦夫市長は21日、市議会代表質問の答弁で、6月に示される政府の社会保障改革案で市が求める生活保護制度の抜本改正案が十分に反映されない場合、「生活保護特区」を国に申請する方針を示した。保護費の不正受給や貧困ビジネスへの対策などで市独自の取り組みを、全国に先駆けてモデル実施することをめざす。

 市は2011年度予算案で全国市町村最多の生活保護費2916億円を計上。市は国に対し、就労支援制度の創設▽不正受給が疑われる場合の調査権限強化▽医療機関を監査・指導する国機関の新設▽医療費の一部自己負担――などを求めてきた。全額が公費負担で保護費全体の半分近くを占める医療扶助をめぐり、平松市長は「市民感覚から首をかしげる実態があれば、あらゆる観点から調査を続行し問題の所在を明らかにする」と述べ、違法でなくても疑わしいケースは公表する方針を示した。

 また、平松市長は13年度から市立中学校128校すべてで「選択制給食」を導入する方針を表明。府が予算案に盛り込んだ中学給食導入を促進する市町村への補助制度が大阪、堺両市を除いていることについて、「大阪市民も府民税を払っていて、当然大阪市も対象とされるべきだ。新たな(府が政令指定都市にだけ補助金を出さない)差等補助で許せるものではない」と強く反発した。このほか、区役所改革の取り組みについて、平松市長は「中之島主導の体質から転換して市域内分権を進め、区役所を区民の役に立つ『よろず相談所』とする」とした。11年度予算案で区長裁量予算をほぼ倍増して約19億4千万円を計上しているが、「将来、道路や公園などの予算を1千億円規模で区役所に移譲することを検討する」と述べた。

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