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2011年3月 4日 (金)

生活保護特区、申請も 平松・大阪市長

◆2011年2月22日 朝日新聞 大阪地方版朝刊


 生活保護特区、申請も 平松・大阪市長、不正対策へ意向 /大阪府

 大阪市の平松邦夫市長は21日、市議会代表質問の答弁で、6月に示される政府の社会保障改革案で市が求める生活保護制度の抜本改正案が十分に反映されない場合、「生活保護特区」を国に申請する方針を示した。保護費の不正受給や貧困ビジネスへの対策などで市独自の取り組みを、全国に先駆けてモデル実施することをめざす。

 市は2011年度予算案で全国市町村最多の生活保護費2916億円を計上。市は国に対し、就労支援制度の創設▽不正受給が疑われる場合の調査権限強化▽医療機関を監査・指導する国機関の新設▽医療費の一部自己負担――などを求めてきた。全額が公費負担で保護費全体の半分近くを占める医療扶助をめぐり、平松市長は「市民感覚から首をかしげる実態があれば、あらゆる観点から調査を続行し問題の所在を明らかにする」と述べ、違法でなくても疑わしいケースは公表する方針を示した。

 また、平松市長は13年度から市立中学校128校すべてで「選択制給食」を導入する方針を表明。府が予算案に盛り込んだ中学給食導入を促進する市町村への補助制度が大阪、堺両市を除いていることについて、「大阪市民も府民税を払っていて、当然大阪市も対象とされるべきだ。新たな(府が政令指定都市にだけ補助金を出さない)差等補助で許せるものではない」と強く反発した。このほか、区役所改革の取り組みについて、平松市長は「中之島主導の体質から転換して市域内分権を進め、区役所を区民の役に立つ『よろず相談所』とする」とした。11年度予算案で区長裁量予算をほぼ倍増して約19億4千万円を計上しているが、「将来、道路や公園などの予算を1千億円規模で区役所に移譲することを検討する」と述べた。

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