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2011年3月 8日 (火)

福祉新聞2518号より

■基本法改正案波紋呼ぶ
■障害者ら抜本修正求め運動
 政府が障害者基本法改正案を3月中旬に国会へ提出する予定のため、「現在の案は障害者の声を反映したものになっていない」として障害者団体などが省庁や国会議員へ修正を求め働き掛けている。素案は、内閣府が2月14日に障がい者制度改革推進会議へ提示。しかし推進会議がまとめた意見書との隔たりが大きく、波紋を呼んだかっこうだ。
 日本障害フォーラムは2月24日、13の全国団体の意見を集約した統一要求書をまとめた。「障害者権利条約は障害者を保護・施策の客体から権利の主体へ捉え直すことを求めており、基本法の目的、障害者の定義などは抜本改正が必要だ」としている。
 中でも地域社会における共生を掲げる条項については「障害者が障害のない人と平等に、どこで誰と生活するか選択する権利を規定すべき。現在の案には『可能な限り』という文言が付いており、これは『障害者でない人と等しく』と変えてほしい」という。

 ことを確認し、必要な言語を使用しコミュニケーション手段を利用できるよう施策を講じると規定してほしい」とした。
 教育に関しては、障害のある子とない子が共に学ぶ方針が打ち出されていないことから、「原則をインクルーシブ教育とし、障害者のニーズに応じた合理的配慮や支援の充実を明記すべき」と強調している。
 精神障害者の地域移行を政策として規定すること、労働政策と福祉政策を一体的に展開し障害者が労働者として平等な扱いを受けるよう規定することなども譲れない点だとした。
 施策の監視機関を内閣府に設置する案は今改正の要点だが、これも「『障害者基本計画の実施状況を監視し』ではなく、『障害者基本計画ならびに障害者政策の実施状況を監視し』と変え、構成メンバーの過半数を障害者とすべき」などと指摘。権利条約や昨年6月に閣議決定された政府方針と比べても納得いく水準でないという点は多岐にわたった。
◆女性障害者ネットも要望
 女性施策からも障害者施策からも漏れてきた課題として「女性障害者」に注目するよう求める声も上がっている。
 推進会議は「障害のある女性」という条項を新たに設け、生殖や子育て、DV、性暴力などで複合的な困難を経験している状況に十分配慮し権利擁護のための施策を講じると明記するよう意見していたが、素案には盛り込まれていない。
 このため当事者グループDPI女性障害者ネットワークは2月18日、「権利条約は複合的な差別があるという認識に立ち、随所で障害のある女性について述べている。日本がこの条約の批准に向かうには基本法に明記することが必要」とし、意見書を障がい者制度改革推進本部長である首相らに提出した。

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