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2011年4月

2011年4月30日 (土)

放射能と原子力の恐ろしさ

虹のカヤック隊という、中国電力・上関原発に反対している若者たちのブログに、肥田舜太郎さんのスピーチが掲載されました。放射能と原子力の恐ろしさを、ヒロシマの地から告発されています。

以下掲載します。

内部被曝の真実を語る第一人者・肥田舜太郎さんが見た原子力
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY
(※チェルノブイリ原発事故から25年、フクシマ原発事故から約一ヶ月半、「原発なしで暮らしたい100万人アクション in 広島」でのスピーチです。)

広島の原爆で自らもヒバクをした医師・肥田舜太郎さんは、以来60年以上に渡りヒバクシャを診て、「内部被曝の脅威」や「核の廃絶」を世界に訴え続けて来られました。
ヒロシマ、ナガサキの原爆でヒバクした日本は今、フクシマの原発でヒバクの脅威にさらされています。世界からヒバクシャをなくすために、人類が今後も地球で生きていくため­に、今私たちがしなければいけないこと。
肥田舜太郎さんが語る原子力の真実をあなたの大切な人に伝えてください。

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2011年4月23日 (土)

JR西日本障害女性の性暴力事件 裁判のご案内

裁判の日が迫ってきました。27日11時から大阪高裁(本館)202号法廷です。

大法廷で、JR側を除けて79席有ります。他に車椅子が5台入れるスペースが有ります。

多くの傍聴で、公正な裁判審理を求める意思表示をしましょう。

一審判決は、セクハラに全く素人といわざるを得ない裁判官の書いた、つたないものでした。高裁では、女性であり、「障がい者」であり、派遣社員である里美さんに対して行われた、セクハラ・パワハラ・「障がい者」差別を、きっちりと明らかにしていただきたいと思います。

なお、裁判後、近くの会場で集会を行います。そちらもご参加いただければと思います。

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2011年4月21日 (木)

反原発関西集会は3500人参加

先日の記事で、4月16日の反原発関西集会は、参加者2000人と書きましたが、正しくは3500人でした。2000人というのは集会中に発表された数ですが、デモに出るときに数え直したら3500人だったとデモ中に発表されたそうです。

中之島・女神像前の広場を埋めつくし、上の歩道上も人で埋まっていました。

東京では、芝公園の集会に2500人、高円寺の集会に15000人、集まったそうですが、関西でも連合等以外で3500人というのは画期的な数です。そして、若者が多いことも、近年になかったことです。

こういう訂正記事を書くのは、嬉しいものです。

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2011年4月17日 (日)

反原発関西集会

4月16日に行われた、反原発関西集会に2000人が参加。

大阪中之島・女神像前広場に、福島原発事故を糾弾する労働者市民が集まった。

主催団体は関西の反原発を取り組むグループが幅広く結集し、その呼びかけに応えて「原発を止めろ」と多くの参加が有った。1104161

女神像前の広場を埋めつくし、歩道上にも多数の参加者が有った。

集会は、京大原子炉研究所元講師・小林圭二さんのアピールから始まり、関西全域の反原発グループからアピールが有った。

レベル7というチェルノブイリ並みの事故であると公表されたが、まだまだ東電・政府の情報隠しは大きい。公表されているだけでもチェルノブイリの1割以上の放射性物質が大気中や土中、海水中にばら撒かれた。政府・東電は情報隠しをやめろ。政府発表・原子力安全保安院発表は、事故を過小評価し続けている。原子力政策を推進する経済産業省の中にある安全保安院は、あくまで原発を推進する機関でしかない。日本には第三者機関・中立機関が存在しない。原発推進に疑問をはさんだ京大原子炉研の6人の学者は、京大の中でも冷や飯を食わされ日本の原子力政策に対する発言力は押さえ込まれた。今、京大原子炉研の主張の正しさが証明された後になってもマスコミは取り上げず、御用学者しかマスコミには登場しない。

マスコミの隙間AMラジオに登場した京大原子炉研の小出助教のインタビューhttp://www.youtube.com/watch?v=ruTVbPCGAxw

1104162 京大原子炉研元講師の小林圭二さん

関電の美浜をはじめとする原発が、同様の事故にあえば、京都・滋賀を中心に広範囲が汚染される。集会では、「関電はすべての原発をとめろ」と訴えられた。建設中の上関原発(中国電力、但し電力を消費するのはほとんどが関西)を始めとする全ての原発をただちに停止・建設中止すべきである。

集会後、参加者は難波までの約2時間のデモを行った。通行していた市民の関心は高く、ビラもよく受け取られていた。集会解散地近くでは「在特会」が「冷蔵庫も使うな!」とか低劣なマイク放送をしていた。少しの節電と、火力・水力発電の順調な運転が有れば必要な電力は賄えるのだ。「日の丸・君が代」と「原発推進」が実は裏で繋がっていることを自己暴露した一瞬だった。原子力への依存度というマスコミの発表する数値は、火力発電所を停止・休止してまで原発をフル稼働した場合の数値に過ぎない。実際2003年に東電管内で全ての原発が停止したが、電力不足・停電は生じなかった。マスコミは電力産業に資金力によって牛耳られており、なんら中立的な存在ではない。学会も同様に電力産業の資金によって牛耳られている。およそ金を必要としているところでは電力産業の資金が流れており、世論といわれるものも電力産業が操作している。学校教育の現場においても、教科書・副読本は、電力産業の影響下にあり原発は安全であるというウソが子どもに刷り込まれている。その意味でも、「日の丸・君が代」と「原発推進」は通底している。今回の事故でも下請け・非正規の労働者の犠牲によって最悪の事態は回避されている。通常の運転時も下請け・非正規の労働者の被曝の犠牲の上に原発は成り立っている。「下請け・非正規」「日の丸・君が代」「原発推進」・・・は一つのことなのだ、ということが今回の事故によって社会的に暴露された。天皇・資本家・政治家・マスコミ、といった様々なタブー。社会システムそのものを問い直し、エネルギー構造を問い直す、ターニングポイントなのだ。

1104163 デモ出発に当たってシュプレヒコールを挙げる参加者

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2011年4月14日 (木)

東日本大震災救援基金の訴え

東日本大震災に際して

震災の規模からすればひょうせいれんはあまりにも微々たる存在です。「東北関東大震災障害者救援本部(後述)」も立ち上がっていますが、それでさえ起きている事態からすれば小さなものです。
ひょうせいれん関係者、そしてひょうせいれんを支持してくださる方々に、ひょうせいれんとしての義援金カンパをお願いします。使い道は、東北関東大震災障害者救援本部(ゆめ風基金)へのカンパとしたいと思います。茨城で被災された友人は「より酷い状況の人のために使ってほしい」と言っておられます。
救援本部は幅広い障害者団体の個人参加で作られています。阪神大震災の支援基金である「ゆめ風基金」と、東京の障害者団体によって構成されています。「ゆめ風基金」は蓄積されていた2億円を拠出しました。
阪神大震災では、障害者に寄せられた全国からの義援金カンパがとても役に立ちました。当時はひょうせいれんはありませんでしたが、障害者の横のつながりで多くのカンパが集まりました。今回も特に障害者を対象としたカンパが役立つと思います。
ぜひ、多くの義援金カンパを寄せてください。

振り込み口座番号:00960-140519  加入者名:共生舎 
通信欄に「義援金」と書いてください。

原発事故は人災だ

原発事故に見られるように今回の大震災は人災の面が大きくあります。原発が無くとも電力消費量はまかなえます。今まで火力と水力の発電能力を超えて電力が必要だったことはありません。原発に対する依存度が大きいと宣伝されていますが、それは火力発電所を停止させてまで原発を稼動させているのが実態です。実際2003年には東電管内の原発が全て止まった事がありますが、電力不足は生じませんでした。今回の震災で「計画停電」なるものが行われました。しかしそれは、火力発電所が2ヶ所津波の被害を受けて停止しているからです。それが、原発が止まっているからのように受け取られているのは、マスコミの作った虚像です。マスコミの作る世論というものを簡単に信じてはいけません。それは「精神障害者」が事件を起こしたときの報道からも明らかです。

震災を口実とした増税

震災を捉えて増税とか福祉切捨てとかが現実化されようとしています。当面は歳費で賄うようなことを言っています。しかし赤字国債が発行されたら悪性インフレを招きます。更には消費税増税を言い出すのは時間の問題です。財界はこの時を捉えて消費税増税のチャンスだと狙っています。財界は金さえ儲かればいいのです。菅政権も財界の言いなりです。
また、今まで政府は「障害者福祉も既存の予算の範囲内で」と言ってきました。その予算も削減するのだと言い出すのは時間の問題です。
いま闘わなければなりません。3月27日、反原発で1200人の東電抗議デモが闘われ、ドイツでは25万人の反原発デモが闘われ、ドイツ地方選でみどりの党が躍進し原発推進派のメルケル首相を追い詰めています。「障害者」もこれらの闘いに続いて立ち上がりましょう。
自立支援法廃止と新制度のための闘いをこの震災を口実とした福祉切りすての攻撃を見据えた闘いとしてバージョンアップしましょう。

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2011年4月10日 (日)

「障害者権利条約」批准のための法整備

「障害者」をめぐる政府・厚労省の動き
2月14日障がい者制度改革推進会議(内閣府のもとに置かれた障害者制度を決めるための会議。障害者とその家族が過半数を占める)の第2次意見に対する政府案(障害者権利条約批准のための政府案)が示されました。この時点での政府の議論の状況の途中段階のものです。法律のような書き方をしていますが最終的な法律案ではありません。
既存の予算の範囲内でしか障害者福祉を認めないことを基本としたとしか考えられないものです。「障害者権利条約」批准のための法律なのに「権利法」とはしていません。
「精神障害者」の問題については文字通り一言も触れない「ゼロ回答」でした。第2次意見では、医療観察法・措置入院・医療保護入院などの強制入院について、保護的な措置が取られるべきであるという趣旨が書かれてありました。
翌15日には、総合福祉部会(障がい者制度改革推進会議の下に作られた障害者自立支援法に替わる総合福祉法を制定するための部会)に対して厚労省の考え(コメント)が示されました。
3月11日に、障がい者制度改革推進本部(首相を本部長とし全閣僚で構成)を開いて、障害者権利条約批准のための政府としての法律案を全閣僚により承認しました。3月14日に推進会議を開いてそれを報告する予定でした。また、3月15日に法案を閣議決定の予定でしたが、3月11日に東北関東大震災が起き、いずれも出来ませんでした。推進会議は震災の影響で開かれていません。推進会議で報告するのを待って閣議決定する予定でした。しかし、内閣府によると、どちらを先にするかは決まっていないそうで、閣議決定が先になることもありうるそうです。

多くの「障害者」団体が危機感を持って対応しています。怒りネットも文字通り怒りをこめて、こんな政府案の閣議決定、法制定を許すことなく、多くの「障害者」とともに闘いましょう。

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2011年4月 6日 (水)

小出さんの講演

上関原発に反対している「虹のカヤック隊」というブログに、京大原子炉研究所の小出裕章さん(助教)の講演が、動画で収録されています。しばらく前から有ったのですが、私が見ていなかったので、紹介が遅くなりました。

質疑応答を含めて1時間50分ありますが、とてもいい内容です。

福島原発事故の後、1週間くらいのときの講演なので、その後分かってきている情報は含まれていません。が、チェルノブイリの時の分かりやすい資料を映像で説明されていて、放射能がいかに反人間的なものかが分かります。

小出さんは、一貫して「原発はただちに廃止すべき」と主張されてきました。小林圭二さんという、同じ京大原子炉研究所の先輩がいますが、この方も原発に反対されています。マスコミには原発推進派の学者しか登場しませんが、京大原子炉研究所には、原発に反対している多くの学者がいます。マスコミによっては日が当てられることがありません。

ビデオは50分くらいのところで一度止まってしまいますが、もう一度起動して再生マークを時間のところまで引っ張ってきてクリックすると、続きが見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk&feature=player_embedded

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2011年4月 5日 (火)

被災地障害者の実態(福祉新聞より)

いわき市の在宅障害者ら
■ヘルパーらと集団避難
 ガソリン不足で、在宅生活の障害者をヘルパーが訪問することもできず──。
 東日本大震災の被害に加え原発事故の影響も受けている福島県いわき市から障害者ら34人が3月19日、東京都新宿区にある戸山サンライズ(全国身体障害者総合福祉センター)に集団避難した。全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などで作る東北関東大震災障害者救援本部が受け入れ場所を確保し、移動に必要なガソリンを調達した。
 いわき市は沿岸部が津波で壊滅的な被害を受けた。また、一部が原発からの屋内退避対象になっているため業者が市内に立ち入ることを避け物流が滞り、住民は自宅に居ながらの生活が難しくなっている。
 集団避難したのは、いわき自立生活センターの利用者らの一部で、介助が必要な人8人、ヘルパー10人、ヘルパーの家族など計34人。ヘルパーを家族から引き離さないよう家族ごと受け入れた。ここを居宅とみなしてヘルパーのローテーションを組んでいる。
 同センターの長谷川秀雄・理事長は「ネックはガソリンの枯渇。移動手段の維持は生命線だ」と話す。安否確認、ヘルパー派遣、救援物資の送達すべてが打撃を受けた。被災によるヘルパー不足を凌ぐためセンターの通所施設に集まって生活してみたが、食料の調達すらままならず、「行政の救援を待っていられない」と遠方への集団避難を16日に決断したという。
 救援本部にSOSを出してからは早く、2日かけ全国からガソリンの携行缶がリレー方式で届き、計500㍑分集まった。半分を避難用の車両7台に注ぎ、半分は地元でヘルパー派遣に使えるよう残した。
 長谷川さんは地元に残ったヘルパーらに「3日に1回はガソリンと物資を届けに戻る」と約束して出てきており、郡山市と福島市でのヘルパー派遣のためにも分けて回っている。
 同センターの障害者スタッフ小野和佳さんは「地元に残り頑張ってくれている利用者やヘルパーもいる。だからこそ自立生活センターなりの役割があると思う。避難したきりでなく、救援本部とつながることで協力できるパイプを作れた意味は大きかった」と語る。バリアフリーの宿泊施設で朝夕の食事付きという好条件の受け入れ態勢を救援本部に用意してもらえたことで、支援に回る余力を出せたともいう。
 ただ、被災地では、同居していた家族だけ避難したケース、避難所よりも使い慣れた機器などがそろう自宅を選択するケースなどもあり、在宅の障害者には支援が行きわたっていない。
 なお、ゆめ風基金とは阪神淡路大震災を機に作られた被災障害者支援団体。今回の大地震発生時点で2億円を保有していた。しかし阪神淡路大震災では1億8000万円を支出した計算といい、今回はそれではおさまらないと見て募金を広く呼び掛けている。

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2011年4月 3日 (日)

被災者の生活保護に難色 避難先のさいたま市

- 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/sk0oAsG

東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが3日、分かった。

厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。

生活保護の申請時には原則として、や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、3月17日と29日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。

だが埼玉弁護士会の今村貞志弁護士によると、3月28日、福島県いわき市から避難した30代の男性の申請で、さいたま市の福祉事務所を訪ねると、担当者は「避難所では食事も出る。最低限の食住は足りていて、保護費が算定できない可能性がある」と話した。

さらに「生活保護を受けると(災害救助法などに基づく)他の支援策を受けられないかもしれない」とも言われた。

男性は自宅が半壊し、職場も被災して仕事復帰のめどは立たない。幼い娘のため、まずは家を見つけたかったが「デメリットが多そう」と感じて申請を見送った。

今村弁護士は「国の通知が徹底されず、現場が混乱している」と指摘。埼玉県社会福祉課は「現場がそのような対応をしているとは把握していない。今後、速やかな支給を促す」としている。

1995年の阪神大震災では、避難所で暮らす人の生活保護申請が「災害救助法で食事と避難場所が無償提供されている」などの理由で門前払いされるケースが相次いだ。このため、厚労省は2004年の新潟県中越地震以降、避難所の人も対象とするよう自治体を指導。今回、あらためて通知で周知した。

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2011年4月 1日 (金)

<厚労省通知>保護費の支給事務について

厚労省が3月29日、通知を出しました。以下に記しておきます。

阪神大震災の時には、避難所に居ると、食料が供給されていること、住居が定かでないことを理由として、生活保護の支給制限が有りました。今回の大震災においてはこれを繰り返してはならないと思います。また、食料が有るとはいえ、病人や高齢者や乳幼児に向けた食べられる形での支給がされていないと報告されています。このような状態は、ただちに解消すべきと思います。

<厚労省通知>

保護費の支給事務について
 避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
 この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること。ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。

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