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2011年4月 5日 (火)

被災地障害者の実態(福祉新聞より)

いわき市の在宅障害者ら
■ヘルパーらと集団避難
 ガソリン不足で、在宅生活の障害者をヘルパーが訪問することもできず──。
 東日本大震災の被害に加え原発事故の影響も受けている福島県いわき市から障害者ら34人が3月19日、東京都新宿区にある戸山サンライズ(全国身体障害者総合福祉センター)に集団避難した。全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などで作る東北関東大震災障害者救援本部が受け入れ場所を確保し、移動に必要なガソリンを調達した。
 いわき市は沿岸部が津波で壊滅的な被害を受けた。また、一部が原発からの屋内退避対象になっているため業者が市内に立ち入ることを避け物流が滞り、住民は自宅に居ながらの生活が難しくなっている。
 集団避難したのは、いわき自立生活センターの利用者らの一部で、介助が必要な人8人、ヘルパー10人、ヘルパーの家族など計34人。ヘルパーを家族から引き離さないよう家族ごと受け入れた。ここを居宅とみなしてヘルパーのローテーションを組んでいる。
 同センターの長谷川秀雄・理事長は「ネックはガソリンの枯渇。移動手段の維持は生命線だ」と話す。安否確認、ヘルパー派遣、救援物資の送達すべてが打撃を受けた。被災によるヘルパー不足を凌ぐためセンターの通所施設に集まって生活してみたが、食料の調達すらままならず、「行政の救援を待っていられない」と遠方への集団避難を16日に決断したという。
 救援本部にSOSを出してからは早く、2日かけ全国からガソリンの携行缶がリレー方式で届き、計500㍑分集まった。半分を避難用の車両7台に注ぎ、半分は地元でヘルパー派遣に使えるよう残した。
 長谷川さんは地元に残ったヘルパーらに「3日に1回はガソリンと物資を届けに戻る」と約束して出てきており、郡山市と福島市でのヘルパー派遣のためにも分けて回っている。
 同センターの障害者スタッフ小野和佳さんは「地元に残り頑張ってくれている利用者やヘルパーもいる。だからこそ自立生活センターなりの役割があると思う。避難したきりでなく、救援本部とつながることで協力できるパイプを作れた意味は大きかった」と語る。バリアフリーの宿泊施設で朝夕の食事付きという好条件の受け入れ態勢を救援本部に用意してもらえたことで、支援に回る余力を出せたともいう。
 ただ、被災地では、同居していた家族だけ避難したケース、避難所よりも使い慣れた機器などがそろう自宅を選択するケースなどもあり、在宅の障害者には支援が行きわたっていない。
 なお、ゆめ風基金とは阪神淡路大震災を機に作られた被災障害者支援団体。今回の大地震発生時点で2億円を保有していた。しかし阪神淡路大震災では1億8000万円を支出した計算といい、今回はそれではおさまらないと見て募金を広く呼び掛けている。

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