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2011年4月10日 (日)

「障害者権利条約」批准のための法整備

「障害者」をめぐる政府・厚労省の動き
2月14日障がい者制度改革推進会議(内閣府のもとに置かれた障害者制度を決めるための会議。障害者とその家族が過半数を占める)の第2次意見に対する政府案(障害者権利条約批准のための政府案)が示されました。この時点での政府の議論の状況の途中段階のものです。法律のような書き方をしていますが最終的な法律案ではありません。
既存の予算の範囲内でしか障害者福祉を認めないことを基本としたとしか考えられないものです。「障害者権利条約」批准のための法律なのに「権利法」とはしていません。
「精神障害者」の問題については文字通り一言も触れない「ゼロ回答」でした。第2次意見では、医療観察法・措置入院・医療保護入院などの強制入院について、保護的な措置が取られるべきであるという趣旨が書かれてありました。
翌15日には、総合福祉部会(障がい者制度改革推進会議の下に作られた障害者自立支援法に替わる総合福祉法を制定するための部会)に対して厚労省の考え(コメント)が示されました。
3月11日に、障がい者制度改革推進本部(首相を本部長とし全閣僚で構成)を開いて、障害者権利条約批准のための政府としての法律案を全閣僚により承認しました。3月14日に推進会議を開いてそれを報告する予定でした。また、3月15日に法案を閣議決定の予定でしたが、3月11日に東北関東大震災が起き、いずれも出来ませんでした。推進会議は震災の影響で開かれていません。推進会議で報告するのを待って閣議決定する予定でした。しかし、内閣府によると、どちらを先にするかは決まっていないそうで、閣議決定が先になることもありうるそうです。

多くの「障害者」団体が危機感を持って対応しています。怒りネットも文字通り怒りをこめて、こんな政府案の閣議決定、法制定を許すことなく、多くの「障害者」とともに闘いましょう。

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