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2011年4月14日 (木)

東日本大震災救援基金の訴え

東日本大震災に際して

震災の規模からすればひょうせいれんはあまりにも微々たる存在です。「東北関東大震災障害者救援本部(後述)」も立ち上がっていますが、それでさえ起きている事態からすれば小さなものです。
ひょうせいれん関係者、そしてひょうせいれんを支持してくださる方々に、ひょうせいれんとしての義援金カンパをお願いします。使い道は、東北関東大震災障害者救援本部(ゆめ風基金)へのカンパとしたいと思います。茨城で被災された友人は「より酷い状況の人のために使ってほしい」と言っておられます。
救援本部は幅広い障害者団体の個人参加で作られています。阪神大震災の支援基金である「ゆめ風基金」と、東京の障害者団体によって構成されています。「ゆめ風基金」は蓄積されていた2億円を拠出しました。
阪神大震災では、障害者に寄せられた全国からの義援金カンパがとても役に立ちました。当時はひょうせいれんはありませんでしたが、障害者の横のつながりで多くのカンパが集まりました。今回も特に障害者を対象としたカンパが役立つと思います。
ぜひ、多くの義援金カンパを寄せてください。

振り込み口座番号:00960-140519  加入者名:共生舎 
通信欄に「義援金」と書いてください。

原発事故は人災だ

原発事故に見られるように今回の大震災は人災の面が大きくあります。原発が無くとも電力消費量はまかなえます。今まで火力と水力の発電能力を超えて電力が必要だったことはありません。原発に対する依存度が大きいと宣伝されていますが、それは火力発電所を停止させてまで原発を稼動させているのが実態です。実際2003年には東電管内の原発が全て止まった事がありますが、電力不足は生じませんでした。今回の震災で「計画停電」なるものが行われました。しかしそれは、火力発電所が2ヶ所津波の被害を受けて停止しているからです。それが、原発が止まっているからのように受け取られているのは、マスコミの作った虚像です。マスコミの作る世論というものを簡単に信じてはいけません。それは「精神障害者」が事件を起こしたときの報道からも明らかです。

震災を口実とした増税

震災を捉えて増税とか福祉切捨てとかが現実化されようとしています。当面は歳費で賄うようなことを言っています。しかし赤字国債が発行されたら悪性インフレを招きます。更には消費税増税を言い出すのは時間の問題です。財界はこの時を捉えて消費税増税のチャンスだと狙っています。財界は金さえ儲かればいいのです。菅政権も財界の言いなりです。
また、今まで政府は「障害者福祉も既存の予算の範囲内で」と言ってきました。その予算も削減するのだと言い出すのは時間の問題です。
いま闘わなければなりません。3月27日、反原発で1200人の東電抗議デモが闘われ、ドイツでは25万人の反原発デモが闘われ、ドイツ地方選でみどりの党が躍進し原発推進派のメルケル首相を追い詰めています。「障害者」もこれらの闘いに続いて立ち上がりましょう。
自立支援法廃止と新制度のための闘いをこの震災を口実とした福祉切りすての攻撃を見据えた闘いとしてバージョンアップしましょう。

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