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2011年4月 1日 (金)

<厚労省通知>保護費の支給事務について

厚労省が3月29日、通知を出しました。以下に記しておきます。

阪神大震災の時には、避難所に居ると、食料が供給されていること、住居が定かでないことを理由として、生活保護の支給制限が有りました。今回の大震災においてはこれを繰り返してはならないと思います。また、食料が有るとはいえ、病人や高齢者や乳幼児に向けた食べられる形での支給がされていないと報告されています。このような状態は、ただちに解消すべきと思います。

<厚労省通知>

保護費の支給事務について
 避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
 この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること。ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。

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