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2011年5月

2011年5月14日 (土)

自粛と沈黙でなく

下記ページにて、5.12に行われた「社会保障改革に関する集中検討会議(第6回)」において「社会保障制度改革の方向性と具体策について」を報告された中身が出ています。
震災対応として、福祉そのものへの影響があるようです。障害者の責任で生じていることではないことが理由とされている点で、看過できないものです。

自粛論ではなく、反原発の闘いと一つに、主張すべきことは主張していく必要があると思います。原発周辺の住民が被爆しながら、沈黙を強いられていることと似た構造が、障害者運動にも現われている感じがしています。

「震災で大変な時に、「障害者」がわがままを言っている」という意見があり、その意見にさらされた「障害者」が沈黙させられています。震災と原発被害にも拘らず、資本家も東電も金儲けを続けているのに、何の責任も無い「障害者」が沈黙させられるのは理不尽です。東電は産業界と労働組合の協力の下、何の企業責任も負わない賠償策で助けられています。高々6月までの役員報酬の上積み分をけずられるだけでそれ以外の責任を負わないですむのは、自民党・公明党は産業界が押さえ、民主党は元の民社党系の労働組合と労組出身議員が抑えているからです。マスコミも抑えている「原子力村」の影で、福島では住民、とくに子どもたちが放射能に曝されています。

こういう自民・公明・民主の結託体制は「障害者」施策にも現われています。マスコミも結託するなかで「障害者わがまま」論が宣伝され、「障害者」が自粛と沈黙を強いられているのです。この日本政治の総与党化のなかで、しかし「障害者」は生きていくために声を上げ続けないといけないと思います。怒りネットこそその責任を果たそう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bxcx.html

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2011年5月 8日 (日)

募集内容と違う!福島原発に連れて行かれた!

中日新聞ウェブ 2011年5月8日 18時50分
求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050801000624.html
 
 日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第1原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、関係者への取材で分かった。
 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
 関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
 ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
 これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
 東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
 労働者らを支援するNPO法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保証もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
 あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
(共同)

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2011年5月 7日 (土)

マスコミの世論操作

共同通信で下記ニュースが流れた。オサマビンラディン暗殺は始めから逮捕することが目的ではなく、殺害が目的だった。他国の領土に軍隊を差し向け、侵略した上に、暗殺するということが計画され、実行された。そしてアメリカ国民は「USAUSAUSA」の大合唱で迎えたということだ。国際社会からも全く非難されることもない、計画殺人。私たちはマスコミを疑ってみないといけない。これほどの計画殺人、それも、本人だけでなく奥さんや子どもまで5人以上を殺した多量殺人。これが国内で行われたらマスコミは犯人をゆるすだろうか?被害者が容疑者なら問答無用に殺していいのか?

もう一つのマスコミのウソ。オサマビンラディンの死体の写真が公開されていないというウソ。事件直後には死体のアップ写真がテレビに流れていた。世論操作のためのウソだ。

マスコミは権力者の思うがままの国民を作ろうと世論を操作している。これほどの侵略と虐殺が断罪されない世論操作は、日常の世論操作の鏡でしかない。全ての人間を騙し尽くすことはできない。

【イスラマバード共同=沢井俊光】国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者襲撃作戦を実行した米海軍特殊部隊が受けていた命令は、「身柄拘束」ではなく「殺害」だったことが6日、分かった。作戦の全容を知る米政府筋が共同通信に明らかにした。

 米政府はこれまで、ビンラディン容疑者が抵抗したために殺害したと説明してきたが、当初から殺害目的の作戦だったことになり、国際法上の適法性などにあらためて疑問の声が上がりそうだ。

 同筋は、身柄拘束ではなく殺害命令が下された背景について「ビンラディン容疑者を裁判にかければ(安全な法廷設置や弁護士費用などに)数百万ドル(数億円)かかる」と財政上の問題を指摘した上で、イラク戦争で米軍が拘束、イラク国内の裁判で死刑になったフセイン元大統領の例を引き合いに「(独裁者やテロ指導者の)最後の主張が世界に知れ渡るような裁判を米政府は望まない」と述べた。

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2011年5月 2日 (月)

生活保護費引き下げの危険な動き

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生活保護費の減額検討、厚労省 年金などと逆転解消へ
実現には課題多く 2011/4/26 0:32
日経


 厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入った。都市部などでは基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きている。「このまま放置すれば年金保険料を払い、働いている人たちの意欲をそぎかねない」との批判があるため、制度の改善に乗り出す必要があると判断した。

 若年層向けハローワークの設置など就労促進のための施策と合わせ、5月中旬にも「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に、厚労省案として提案する。

 生活保護の基準値は地域ごとに設定している。東京23区、横浜市、大阪市は65歳単身高齢者モデルで、生活扶助と呼ぶ基本的な部分だけで月8万820円を支給し、住宅費用も補助する仕組みを採用している。一方、基礎年金は満額が月6万5741円で、生活保護費を下回っている。最低賃金による収入も東京や神奈川、大阪など12都道府県で保護費を下回る。

 景気の低迷や高齢化の進展に伴い、生活保護は2009年度に3兆円を突破した。受給世帯は140万世帯を超え、自治体の財政も圧迫している。

 厚労省案は「年金や最低賃金と生活保護基準との整合性を図る」との表現で、生活保護制度の見直しを提言する。住宅補助費の減額などが主な対象になりそうだ。

 ただ、生活保護費と基礎年金、最低賃金の「逆転現象」解消は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた最低賃金の引き上げと、年金制度改革の実行が前提になる。民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円以上に引き上げる案を示す。年金については将来的に月額7万円程度の最低保障年金に移行する方針も示している。

 東日本大震災の復旧・復興に向けた財源捻出のため、政府・与党内ではマニフェストの見直しが進んでいる。参院の「逆転国会」で制度改正を実現するには野党と協議を整える必要があるが、合意する見通しはないのが現状だ。

 就労支援策としては、若年層の就職支援を強化し、若者向けハローワーク(仮称)の設置を検討する。失業者や非正規労働者らに専任の担当者がつき、就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」の恒久化なども候補となる。

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