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2011年5月 2日 (月)

生活保護費引き下げの危険な動き

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生活保護費の減額検討、厚労省 年金などと逆転解消へ
実現には課題多く 2011/4/26 0:32
日経


 厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入った。都市部などでは基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きている。「このまま放置すれば年金保険料を払い、働いている人たちの意欲をそぎかねない」との批判があるため、制度の改善に乗り出す必要があると判断した。

 若年層向けハローワークの設置など就労促進のための施策と合わせ、5月中旬にも「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に、厚労省案として提案する。

 生活保護の基準値は地域ごとに設定している。東京23区、横浜市、大阪市は65歳単身高齢者モデルで、生活扶助と呼ぶ基本的な部分だけで月8万820円を支給し、住宅費用も補助する仕組みを採用している。一方、基礎年金は満額が月6万5741円で、生活保護費を下回っている。最低賃金による収入も東京や神奈川、大阪など12都道府県で保護費を下回る。

 景気の低迷や高齢化の進展に伴い、生活保護は2009年度に3兆円を突破した。受給世帯は140万世帯を超え、自治体の財政も圧迫している。

 厚労省案は「年金や最低賃金と生活保護基準との整合性を図る」との表現で、生活保護制度の見直しを提言する。住宅補助費の減額などが主な対象になりそうだ。

 ただ、生活保護費と基礎年金、最低賃金の「逆転現象」解消は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた最低賃金の引き上げと、年金制度改革の実行が前提になる。民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円以上に引き上げる案を示す。年金については将来的に月額7万円程度の最低保障年金に移行する方針も示している。

 東日本大震災の復旧・復興に向けた財源捻出のため、政府・与党内ではマニフェストの見直しが進んでいる。参院の「逆転国会」で制度改正を実現するには野党と協議を整える必要があるが、合意する見通しはないのが現状だ。

 就労支援策としては、若年層の就職支援を強化し、若者向けハローワーク(仮称)の設置を検討する。失業者や非正規労働者らに専任の担当者がつき、就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」の恒久化なども候補となる。

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