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2011年7月

2011年7月30日 (土)

本日実行委員会

今年も9月に障害者集会を開催することで、準備が始まっています。まだ集会タイトルも決まっていませんが怒りネット関西が呼びかけ、実行委員会がたち上がっています。

本日午後2時よりその第2回目の会合を開きます。可能な方はご参加下さい。

午後2時。場所は尼崎市立小田公民館です。

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2011年7月29日 (金)

高江情報

7月に入って現地は緊迫しています。各ゲートには車を4台づつ停めてバリケードにしています。防衛局もそれを実力で排除することは出来ないでいるそうです。
31日には高江オスプレイパッドに反対する県民集会が行われます。県民集会は画期的です。

下記アドレスに、オスプレイ配備が意味するものを琉球朝日放送がまとめて報道した動画があります。ぜひご覧下さい。

http://www.qab.co.jp/news/2011072729737.html

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2011年7月27日 (水)

障害者基本法を、「障害者」の地域生活と社会参加を保障する法律とせよ!

★「可能な限り」でしか「障害者」の共生を認めない改定案

  6月16日、「障害者基本法の一部を改正する法律案」(以下、基本法改定案)が衆議院で採決されました。、現行法と比べて改善された部分もありますが、多くの問題点があります。
 基本法改定案には、6箇所にわたって、「可能な限り」という文言があり、その結果、「障害者」が地域で暮らすことも、地域の子供たちと教育を受けることも、必要なコミュニケーションを使って社会参加することも保障しようとするものとはなっていません。
 国連の「障害者の権利条約」は、こうした「障害者」がほかの人々とともに人間らしく生活することを権利として規定しています。

「障害者制度改革推進会議」(以下、「推進会議」)の第1次意見と第2次意見は、こうした権利を保障するものとして打ち出されました。これらに基づいて作られるはずの基本法の改正がなぜ「可能な限り」などという文言を含むものとなってしまったのでしょうか。
 だから、全国の「障害者」は、法文から「可能な限り」の文言を外すように今日まで主張し続けています。

●政府の都合で福祉をきりすてても「可能な限り」が弁明に

 現在、「障害者制度改革推進会議」の総合福祉部会では、「障害者自立支援法」に変わる法律の検討が進められています。この検討に対して、厚生労働省は2月15日と6月23日にコメントを発表していますが、そこには現在地域で介助制度を利用している「障害者」の生活さえも脅かす内容が記されています。
 「直ちに一人ひとりに介護職員(ヘルパー)が常時付き添うということになれば、非常に多額の財源及び人材が必要となる」「」財源や人材の制約を踏まえ、また、制度に係る費用を負担する国民の理解を得るためにも、一人で地域で生活を営めるような自立訓練や困ったときに対応してくれる相談支援体制の充実といった他の代替手段の活用など、様々な地域資源の活用により総合的に対応することについても検討が必要」
 これでは、地域で介助を利用しながら生活している人たちをも否定しかねません。

 6月15日の衆院内閣委員会では、かつて「障害者自立支援法」を作成した村木厚子政府参考人が「可能な限り」という文言を法案に入れたことについて説明しました。「障害者」の地域生活を「可能な限り」としたことについては、次のように述べています。
 「例えば、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療的ケアを受けなければならない方、こういった方々は必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得るということも考えまして、「可能な限り」という表現を入れた」
 「障害者」の隔離を正当化する時に、施設や病院は設備が整っているからそこに行くべきだ、という言葉が使われてきました。村木氏の言葉は本質的にこれと同じです。
 総合福祉部会では、24時間介助の必要な人も、医療が必要な人も、地域での生活を保障すべきであるとして、そのための仕組みを検討しています。障害者基本法がこの方向を推進するものであるべきなのに、逆にこれを裏切ることは許されません。

 また村木氏は、コミュニケーションや情報の保障についても、「企業、個人等を含む社会を構成するあらゆる主体において、必ずしも常にあらゆる障害者の意思疎通手段の選択の機会を確保することができるというわけではないということも考慮をいたしまして」、「可能な限り」を入れたと言います。政府や公的な機関が努力するとも言わず、企業や個人の努力を支援するとも言いません。 

●隔離状態の解決は取り上げない

  10万人以上とも言われる社会的入院が問題となってからすでに20年以上が経過してしまいました。その状況はいまだに変わっていません。その上、「精神障害者」への偏見を煽る医療観察法を作るなど、「精神障害者」が地域で暮らす道をますます困難にしてきたとさえ言えます。 
 また、施設にいる「障害者」の地域移行も、進んでいません。理念としてきちんと位置づけなければ、実質的な改善はありえません。
 このまままた何10年も放置し、多くの人々の人生を隔離の中で終わらせようというのでしょうか?「そんなことは、可能な限りを超える問題だ」とでも言うのでしょうか?

 わたしたちは、国権の最高機関である国会が、障害者基本法を「障害者」が地域で、社会でほかの人々と共に生きる権利を認めそれを保障するものとするよう、正しく修正することを強く求めます。

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2011年7月25日 (月)

9/11反原発全国一斉行動

9月に反原発全国一斉行動が行なわれます。9月11日原発事故から6ヶ月の日です。神戸でも集会とパレードが行われます。全国の日程については分かり次第お知らせします。

また、その前日の9月10日には、宝塚と尼崎で前段集会が行われ、熊取反原発6人衆の一人である小林圭二さんの講演会があります。ぜひどれかにご参加下さい。

9月10日「さよなら原発!9・10阪神集会」(午後2時~・日本キリスト教団宝塚教会、午後6時半~・尼崎女性センタートレピエ/主催・集会実行委員会)。

9月11日(日)午前11時~午後3時「いのちを考える 9・11神戸アクション(仮称)」(会場・神戸メリケンパーク、集会後パレード)

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2011年7月22日 (金)

福祉新聞より

■「差別」の定義を議論
■障害者会議部会、3類型で検討
 政府の障がい者制度改革推進会議は8日、障害者差別禁止法の制定を検討する「差別禁止部会」(部会長=棟居快行・大阪大教授)の第6回会合を開き、「差別」の定義について議論した。
 部会では障害者権利条約に基づき、差別を①直接差別(障害を理由に不利な扱いをする)②間接差別(障害を理由としないが、結果として障害者が不利になる)③合理的配慮の欠如──の3類型に分類して検討。今回は直接差別と間接差別に焦点をあてた。
 議論では、直接差別とされる行為をとらえる際には、他人と異なる取り扱いをする「異別取り扱い」と「不利益取り扱い」の二つの側面があるとされた。
 どちらを直接差別の基本的な要素と考えるかについて、委員からは「異別取り扱いを重視すべきだ。異別取り扱いによって健常者に対する劣等感などが生まれ、自分自身を障害者としてつくり上げていくことにつながるから」「憲法第14条に基づく同一取り扱いが原則。異別取り扱いをするのは、障害者本人が希望した場合のみ」といった意見が上がった。
 間接差別については、「差別類型の一つに位置づける必要がある」と委員の認識が一致。理由としては「合理的配慮では解決できない事例がある」 「規定や基準を撤廃するだけで良い場合は、間接差別という概念でくくった方が良い」などが挙げられた。
 また、「事例によっては直接差別か間接差別かの区別が難しい」「間接差別と合理的配慮の欠如は重なりあう場合もあれば異なることもある」といった意見も見られ、議論をより深めることになった。
 次回は「合理的配慮」などについて議論する。

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2011年7月20日 (水)

「ジュゴンの海」賛助会員募集

 「ジュゴンの海」は2009年11月15日から辺野古テント村と連帯して毎日名護市内のと真ん中でリサイクルショップをやりながら座り込みを続けています。辺野古のグッズや反戦反基地闘争や高江、辺野古の闘いのビデオが流れ、名護市民の間では闘う仲間のゆんたくの場所として市民権を得ています。
 2010年は名護市長選、参議院選、名護市議選、県知事選と闘いの拠点として多くの
仲間が「ジュゴンの海」に集まりました。今では平和を求める名護市民のよりどころにな
っています。
 そして、私たちは「ジュゴンの海」を軸にあらゆる闘いの先頭に立っています。
 
2011年1月~2月の高江の闘いには連日駆けつけました。そのため店を閉めざるを得ませんでした。闘いの参加と店の存続の両立は厳しいものがあります。
 しかし、勝利のためには両立させねばなりません、お店にはこれまで同様、衣類、雑貨、小物などの寄付をお寄せください、それと同時に「ジュゴンの海」の賛助会員になってお店を支えてください。皆さんの暖かいご支援とご協力をお願いいたします。

*私たちは
1)ヤンバルの自然豊かな森を破壊し、稀少生物であるノグチゲラ、ヤンバルクイナなど絶滅させるような東村高江のヘリパット建設を許しません。
2)ちゅら海の辺野古、大浦湾に棲むクマノミ、サンゴそして、国際的保護動物ジュゴンを守るために辺野古新基地建設を絶対阻止します。
3)1997年の名護市民投票により基地建設ノーという名護市民の民意を継承し、平和を愛する仲間と共に行動を起こします。
4)アメリカ軍によるいかなる犯罪、事件、事故を許さず、まずは日米地位協定を無効にさせ、基地、軍隊を無くすために行動します。
5)在仲、在韓米軍を撤収させ、沖縄を東アジアの平和の発信基地にするために、韓国、沖縄、日本の民衆と連帯共闘して前進します。

*賛助会員は
1)賛同金は年会費一口3000円です。*カンパのみもOKです。
2)口座番号 01790-2-122612
3)加入者名 ジュゴンの海を守る会
連絡先 〒905-0013 沖縄県名護市城2-13-2 電話0980-54-2948 ジュゴンの海

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2011年7月19日 (火)

7・31 医療観察法廃止!全国集会

7・31 医療観察法廃止!全国集会
実態を隠した国会報告を許さない

    日時 2011年7月31日 13時半から16時半
    場所 
        中野区勤労福祉会館
           電話:03-3380-6946
           JR中野駅南口より徒歩5分
           地図は以下
         http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
    資料代 500円
    当日問い合わせ 090-6122-7700 ※当日のみ有効



「心神喪失者等医療観察法」は、触法精神障害者を予測不可能な「再犯のおそれ」を理由に長期に渡り拘束・管理し続ける法律です。私たちは、精神障害者を閉じ込め、差別を増長させるこの法に対し、数多くの仲間と共に廃止を訴えて来ました。そして、昨年2010年に法施行後5年が経過し、国会報告と法見直しの年を迎えていました。この間、ほとんどと言っていいほど明らかにされてこなかった法の運営実態が詳らかにされることが求められていました。しかし、厚生労働省、法務省は具体的な実態が一切明記されていない表面的な数値を並べただけの報告書を作成し、2010年11月26日に国会報告の閣議決定を行いました。国会の場で一切の議論をすることなく、議員に配布するだけで国会報告としたのです。今回の全国集会では、国会報告では明らかにされることがなかった医療観察法が抱える問題点を改めて指摘し、明らかにされなければいけない問題点は一体何かを皆さんと共に考えて行きたいと思っています。仙台の当事者山本潔さんから「震災と精神障害者隔離」について特別報告をいただきます。 なお各地からの障害者の参加者には上限5000円の交通費補助いたします

共同呼び掛け

    心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
    国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
    心神喪失者等医療観察法をなくす会
    NPO 大阪精神医療人権センター

連絡先
東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付
  E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp Fax:03-3961-0212 
TEL:090-6122-7700(当日のみ有効)

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2011年7月13日 (水)

高江のゲート前

沖縄県の新基地建設を阻止している、東村高江。北部演習場のヘリパッド建設を4年間にわたり阻止している。高江のN1ゲート前のテントとバリケ-ド代わりにおかれている車。沖縄県社民党と沖縄平和運動センターの協力による。ゲートから基地内へ重機の搬入を阻止するために、ゲートを住民が閉鎖している。広いゲートをふさぐために車を使っている。社民党や平和運動センターは住民の要請に応えて車を提供している。住民は暴力によらない阻止行動を行っているそうだ。

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2011年7月11日 (月)

高江の新基地

先日、8日間かけて、沖縄を訪問しました。そのなかで感じたことですが、辺野古のことはマスコミが報道したので有名になったけど、同じ新基地建設でも、高江のことがいまひとつ知られていないことを感じました。

普天間の辺野古移転は、単なる移転ではなく、北部新基地建設です。そのこともあまり知られていません。普天間の危険除去が目的なのではなく、北部に一台拠点を作ることが辺野古移転の正体です。辺野古弾薬庫と隣接した滑走路を造ることで基地機能を強化する目的があるのです。そして、高江に新しいヘリパッドを造ることで、辺野古新基地と一体になった北部演習場の強化をねらうのが、高江の新ヘリパッド建設です。

ところが、高江新ヘリパッド建設と引き換えのようにして、実際には使用してこなかった北部演習場の半分を返還するというので、反対が起き難いのです。県知事も東村の村長も賛成している現状です。東村でも高江地区の住民は反対していますが、この現状です。

ところが最近になって状況が変わるかもしれないことが起きています。普天間にオスプレイが配備されるかとになったからです。県知事はオスプレイには反対しています。するとオスプレイ用に新設される、高江の新基地についても反対しないと辻褄が合いません。状況が大きく変わる可能性があるのです。

そのためには、もっともっと高江のことを市民に知らせないといけません。沖縄でも高江は知られていないし、本土では言わずもがなです。私たちも高江は遠いと言わず、沖縄を訪れたら必ず高江の座り込みに参加しに行きましょう。

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2011年7月 6日 (水)

福祉新聞より

障害者新法の骨格提言へ
■地域移行の基盤整備など
■推進会議部会 作業チームが報告
 障害者総合福祉法(仮称)の内容を検討している障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は6月23日、「地域移行を進めるため基盤を整備する」「新たな支給決定の仕組みを作る」など議論の結果を報告した。2月からテーマ別の作業チームに分かれて検討していた。これらの意見を基に、部会として新法の骨格提言を8月末にまとめる。一方、就労や医療、障害児支援にかかわる論点では、総合福祉法とは別の法律の中で見直すべき点が挙がり、その整理も課題となっている。

 推進会議のもとに設置された総合福祉部会は、障害者自立支援法廃止後の新法について、内容を検討している。論点が多岐にわたるため、部会の構成員がテーマ別の作業チームに分かれて議論してきた。政府の方針では、2012年の国会に法案を提出し、13年8月までに施行することが閣議で決まっており、今夏は、新法の骨格を障害者らの側から提言する時機だ。

 総合福祉法の制定は、障害者権利条約を批准するための制度改革の一環で、障害者が地域社会で生活できるようにすることが重要課題の一つになっている。

 「地域移行」がテーマの作業チームは、地域移行とは単に住まいを施設や病院から移すことではなく、家族との同居から独立し自分の住まいを設けることも含むと整理。家族に介護を依存し、それが限界に達して入所・入院に至る流れを断ち切ることも地域移行の取り組みの一部だとした。

 障害者が希望しない生活環境に置かれないようにするため重視したのは、社会資源の整備だ。福祉サービスの基盤整備と住まいの確保を進める法律を、総合福祉法とは別に時限立法で制定してはどうかという。少なくとも国が「地域基盤整備○カ年戦略」のようなものを策定すべきとした。

 支給決定の仕組みを見直そうともしている。

 「選択と決定・相談支援プロセス」がテーマの作業チームは、現行の障害程度区分に関して「1次審査に使われている指標はニーズを反映するものとして妥当でない」と判断。

 厚生労働省のデータを検証したところ、知的・精神障害では1次判定から2次判定の変更率が4~5割と高く、判定結果の地域間格差も大きいとし、「障害種別を超えて全国一律の客観的・公平な指標とするには課題が多い」という。

 そこで、本人サービス利用計画をもとに市町村に申請、市町村がガイドラインに基づきニーズアセスメントするといった仕組みを提案した。ガイドラインが示す水準を超える申請の場合は、本人と協議調整し市町村が支給決定する。

 このほか「利用者負担」がテーマの作業チームは、障害に伴う必要な支援は無料とするが、食材費や光熱水費など誰もが支払う費用は所得保障の上で負担すると整理した。

 今後、これら作業チームごとにまとめた報告書を合本にして部会報告書とし、それを土台に新法の方向性を抽出し「骨格提言」を作る。8月末には取りまとめ、推進会議へ報告。骨格提言を踏まえ厚労省が法案作成に取りかかる。

■「慎重な検討が必要」
■厚労省、報告受けコメント

 作業チームの報告を受け厚労省は同日、総合福祉部会でコメントを発表した。「慎重な検討が必要」「財源の問題がある」などの指摘が目立ち、部会の意見とは開きが大きい。

 厚労省は「地域移行と基盤整備は、現在も自治体が障害福祉計画を策定して計画的に進めている」「サービス基盤整備は財源や人材の制約を踏まえ、費用を負担する国民の理解を得ることも必要」「現在の利用者負担は応能負担。負担能力がある人まで無料とするのは医療や介護との整合性が求められる」などとしている。

 コメントを受け、部会の構成員からは「私たちの提言は9月以降どうなってしまうのか」「骨格提言がまとまったら障がい者制度改革推進本部(首相が本部長)に報告し、本部でも決議してほしい」などの声が上がった。


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