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2011年7月22日 (金)

福祉新聞より

■「差別」の定義を議論
■障害者会議部会、3類型で検討
 政府の障がい者制度改革推進会議は8日、障害者差別禁止法の制定を検討する「差別禁止部会」(部会長=棟居快行・大阪大教授)の第6回会合を開き、「差別」の定義について議論した。
 部会では障害者権利条約に基づき、差別を①直接差別(障害を理由に不利な扱いをする)②間接差別(障害を理由としないが、結果として障害者が不利になる)③合理的配慮の欠如──の3類型に分類して検討。今回は直接差別と間接差別に焦点をあてた。
 議論では、直接差別とされる行為をとらえる際には、他人と異なる取り扱いをする「異別取り扱い」と「不利益取り扱い」の二つの側面があるとされた。
 どちらを直接差別の基本的な要素と考えるかについて、委員からは「異別取り扱いを重視すべきだ。異別取り扱いによって健常者に対する劣等感などが生まれ、自分自身を障害者としてつくり上げていくことにつながるから」「憲法第14条に基づく同一取り扱いが原則。異別取り扱いをするのは、障害者本人が希望した場合のみ」といった意見が上がった。
 間接差別については、「差別類型の一つに位置づける必要がある」と委員の認識が一致。理由としては「合理的配慮では解決できない事例がある」 「規定や基準を撤廃するだけで良い場合は、間接差別という概念でくくった方が良い」などが挙げられた。
 また、「事例によっては直接差別か間接差別かの区別が難しい」「間接差別と合理的配慮の欠如は重なりあう場合もあれば異なることもある」といった意見も見られ、議論をより深めることになった。
 次回は「合理的配慮」などについて議論する。

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