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2011年8月

2011年8月25日 (木)

沖縄・高江の近況

沖縄で、オスプレイパッドの建設がもくろまれている東村高江で動きがありました。警察がバリケード代わりに住民が置いている自動車の様子を見に来たそうです。沖縄防衛局は沖縄県警に住民を取り締まるように要求しており、この警察の動きはそれに応えて、駐車違反などを口実に自動車の撤去を狙うものではないかと疑われます。実力対決の日が近づいているのではないでしょうか?この自動車は、沖縄の左翼政党や平和運動団体が住民に応えるために置いているもので、工事車両の通る各ゲート前を塞ぐ形で駐車しているものです。工事車両を入れられないためにオスプレイパッドの工事は1歩も進んでいません。沖縄民衆の知恵であり力を示すものです。

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2011年8月17日 (水)

福祉新聞より

■障害者新法の議論正念場
■推進会議部会 骨格素案の全容示す
 障害者総合福祉法を検討している障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)が、新法の骨格提言をまとめる正念場を迎えている。9日の会合では、法の目的、法制定の道程など前回は示せなかった部分や修正案が示され、部会長らが整理した骨格素案の全容が明らかになった。障害のない市民との平等や財政基盤の確立を国民に訴える。ただ、取りまとめの期限が8月末に迫り、意見が一致しない点は調整が必要になっている。
◆入所施設の位置づけなど調整必要
 骨格提言の基礎になっているのは、地域生活の権利などをうたう障害者権利条約と、応益負担の廃止などを盛り込んだ障害者自立支援法違憲訴訟に関する国(厚生労働省)と原告団との基本合意文書だ。
 社会的入院や長期施設入所を解決する地域移行プログラムを実施すること、本人のニーズを重視した支援サービスの決め方にすることなどを打ち出す。障害のない市民の生活水準に照らして平等にすることを強調し、国・地方公共団体に基盤整備を求めている。法の目的には、どこで誰と生活するか選択の機会が保障されることなどを盛り込みたい考えだ。
 障害者の定義は、改正障害者基本法と整合させ、前回の案を見直した。修正案は「身体的または精神的な機能障害を有する者であって、その機能障害と環境に起因する障壁との間の相互作用により、日常生活または社会生活に制限を受ける者をいう」「機能障害には、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能障害(慢性疾患に伴う機能障害を含む)を含む」としている。
 利用者負担に関しても修正した。「食材費や光熱水費など誰もが支払う費用は負担すべきだが、障害に伴う必要な支援は原則無償とする」という前回の案に、「ただし、高額な収入のある人には収入に応じた負担を求める」などと加える。
 新法制定の道程としては、事業体系の移行が課題だ。素案では、就労支援や個別生活支援などいわゆる個別給付を指す「全国共通の仕組みで提供する支援」、「市町村独自支援」に再編する方針。
 しかし旧法から自立支援法に基づく事業にまだ移行できていない事業所もあるため、移行期限(2012年3月まで)後も、従前の運営費の10割を保障するなど支援策は継続したいという。
 一方、障害者や家族、事業者、自治体関係者、有識者など様々な立場の委員55人が議論する中、意見が一致しない点も残る。
 一つは入所施設の位置づけだ。地域生活を可能にするための基盤整備や家族依存からの脱却を鮮明にしたいとの意見は多いが、地域移行に偏ると反発する施設関係者もいる。また、特に就労支援の事業再編は労働法適用も検討する大幅な見直しとなるため、広範な整理が必要になっている。
 部会は今後、骨格提言を8月30日の会合で取りまとめる。来年の通常国会に法案を提出するための期限として設定されている。

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2011年8月12日 (金)

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8・6ヒロシマへ行きました。

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ヒロシマ平和の夕べに参加しました。広島YMCA国際文化ホールを満員にする集会でした。

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ヒロシマの継承と連帯を考える、と題し、中沢啓治さんのお話を河野美代子さんがインタビューする形で進められました。

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中沢啓治さんは「はだしのゲン」の作者。ほとんどが中沢さんの体験に基づいて描かれているそうだ。反戦思想を持った父親に育てられたこと、被爆の体験、その後の人生とお話は進められた。

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リレートークとして弁護士の草薙順一さんが反原発訴訟の体験を話された。

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元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんは、原子力で利益を得る原子力マフィアを弾劾し、全ての原子炉を直ちに止めるべきだと話された。

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歌手の早苗NENEさんが憲法9条の歌等を熱唱。

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翌7日には、関連企画で被爆電車・平和学習に参加。被爆電車というのは、戦前から残っている2台の電車。被爆しながらも今でも運行している。8・6にその電車に乗っていて被爆した米澤鐵志さんのお話を電車に乗りながらうかがった。

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今もクーラーをつけるなど改修しながら走っている被爆電車。

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場所を原爆資料館に移して米澤さんの話をうかがった。被爆者は亡くなっていき、被爆体験を語れる人は少なくなっている。被爆体験とともに、現在進行形の社会運動をどう進めるかという話もされた。

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集会が終わってから行った、韓国人被爆者の慰霊碑。朝鮮人被爆者の慰霊碑も探したが地図に書いてある所には無かった。

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2011年8月11日 (木)

福祉新聞より

改正障害者基本法が成立

■地域社会での共生目指す

 障害者権利条約を批准するための国内法整備の第1弾となる改正障害者基本法が7月29日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。すべての国民が障害の有無によらず基本的人権を享有できる、共生社会の実現が目的。障害者も地域社会での生活を選べるようにすること、障害のない子と共に教育を受けられるようにすることなどが条文化された。「可能な限り」という文言が付く点が制限になるのではないかと議論になったが、細野豪志・内閣府特命担当大臣は「最大限努力するという意味だ」としている。

◆内閣府に政策委員会を新設

 政府は、2009年秋の政権交代を機に、権利条約の批准を目指し、障害者らが過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」を10年1月、内閣に設置。①障害者基本法の抜本改正②障害者総合福祉法の制定③障害者差別禁止法の制定-を3本柱として検討を指示した。今回の改正は推進会議の初仕事で、法案は、推進会議の意見を踏まえて作成された。
 改正法は、制度や慣行なども障壁になるとした上で障害者の定義を広げた。障害を理由とした差別を禁止し、必要かつ合理的な配慮がされなければならないとも規定し、国や自治体に対応を求めている。
 また、要点としては「どこで誰と生活するか選択する機会を確保する」「手話を言語と認め、意思疎通の手段の選択の機会を確保する」「障害のある子とない子が共に教育を受けられるようにする」「身近な場所で医療や介護を受けられるようにする」など、施策の方向性を示したことにある。いずれも権利条約の趣旨から導かれている。
 ただ、これらの条文には、「可能な限り」という文言が付く。法案作成過程で、政府が「100%実現できるとは限らない」として挿入した。推進会議の意向には反するため、国会審議でも議論になった。
 7月28日の参院内閣委員会では、「やらないことの免罪符になるのでは」などと議員が指摘。しかし細野大臣は「言い訳に使う言葉ではない。基本的方向に向かって最大限努力するという意味だ」と答弁した。
 具体的な施策に関しては、それぞれ所管する省庁が検討することになるが、縦割りにせず意見できるよう「障害者政策委員会」を内閣府に新設する点も改正法のポイントだ。
 政策委員会は、障害者や有識者で構成する組織。施策の実施状況を監視し、調査審議したり関係大臣に勧告したりできる。
 改正法は、多様な就業機会の確保、投票所のバリアフリー、司法手続きにおける障害者の特性に応じた配慮など、様々な分野の施策を規定しており、政策委員会は重要な役割を担うことになりそうだ。
 なお、成立に先立ち、衆議院の審議では、障害者の性別や年齢、障害の状態、生活実態に応じて防災に必要な施策を講じなければならないとする条文を新設することや、法施行後3年の見直し規定を置く修正が行われている。

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2011年8月10日 (水)

9・23集い案内

「障害者自立支援法」撤廃 人間らしく生きられる新制度をもとめる集いへのご賛同をお願いします

「食べる、移動する、排泄する、という人間として基本的なことをするのに、なぜ障害者だけが金を払わなければならないのか?!」という怒りをまきおこした「障害者自立支援法」。障害者を先頭とした闘いによって、一昨年10月30日の日比谷野外音楽堂での集会で、当時の長妻厚労相が廃止を表明しました。
昨年1月には、「障がい者制度改革推進会議」(以下「推進会議」)が発足。その構成員の過半が障害者とその家族で、新たな障害者福祉制度の構築にむけ、議論を重ね、踏み込んだ内容の意見を出してきました。それをふまえて、今国会で「障害者基本法」改定法案、来年通常国会では「総合福祉法」(※「障害者自立支援法」にかわる新法)、再来年の通常国会で「差別禁止法」の制定が予定されています。
しかし昨年以降、政府・厚労省・国会は、この障害当事者を軸とした、新制度にむけた動きに敵対する動きをしています。
「総合福祉法」にむけた推進会議の総合福祉部会(推進会議の下におかれた専門部会)の報告に対して、厚労省は、「財源確保が困難」「国民の理解が必要」「地域主権改革の流れに逆行」などの口実で、報告の核心を否定しています。
また、7月29日に成立した「障害者基本法」の改定法案も、推進会議の意見の核心をふまえていません。推進会議の意見に基づいて、いい内容も盛り込まれてはいますが、制度改革の核心を否定しようとするものです。
障害者の闘いが勝ち取った、自立支援法撤廃の約束と、当事者が参加する新たな制度構築のための体制が、否定されてしまうのか否かのかかった瀬戸際にきています。
“推進会議まかせ”では、政府・厚労省・国会の反動を押し返すことはできません。今一度、障害者を先頭とした、闘いのうねりをまきおこしていかなければなりません。
私たちは、毎年秋に「障害者自立支援法」の撤廃をもとめる集いを開催してきました。今年も上記のような反動を押し返す、大きなうねりを作りだすために、集いを開催します。ぜひこの集いにご参加ください。また、集いの成功のために、ご賛同および賛同金カンパのご協力をお願いいたします。(2011年7月末)

郵便振替:00960―1―140519 加入者名:共生舎

下記項目を郵便振替用紙にご記入の上、賛同金を(1口500円)ご送金下さい。引き換えに入場チケットをお送りします。

9.23《「障害者自立支援法」撤廃  人間らしく生きられる新制度をもとめる集い》に賛同します
お名前・団体名              所属等              
住所(〒      )                           
電話                 
Eメール               
賛同の公表の可否  公表可 公表不可 (必ずご記入ください)
賛同金    口       円を添えて。(賛同金は一口500円です。)

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2011年8月 9日 (火)

―推進会議(34回)、どうなる障害の定義―

年度末にも政策委員会スタート?

制度改革推進会議(第34回)は8月8日行われた。
障害者基本法改正について東室長からあった。「7月29日参議院で成立し8月5日公布」とのこと。「政策委員会はいつスタートするのか」に対して、東室長は「年度末にもスタートするかもしれない」との見通しを述べた。

つづいて総合福祉部会、佐藤部会長から総合福祉部会における新法の骨格提言についての報告があった。
はじめの議論では、障害の範囲、支給決定などであった。
質問では、「障害制度区分認定基準の客観的指標には問題がある」というくだりは自治体の立場からどうかと思う表現だ、などが出され、「審査会で区分変更が多い実態があることに着目した」などと佐藤部会長や尾上副部会長は答えていた。
障害の定義について、障害者基本法をよりある意味広くしていることについても、矛盾が生じるのではないか、との指摘が何人かからあった。
これに対して、佐藤部会長は「これまでの枠組みではなく、新しい枠組みで障害の定義を検討している」と答えた。

次の議論は、権利擁護、相談支援、支援体系などであった。
デイアクティビティセンターにおける重症心身障害の人に対する医療的ケアについての考え方を評価する意見が出され、さらに地域で生きるという権利条約の理念に立ってすすめてほしいとの発言があった。
また、「どれを優先するかという議論が出されてなく予算的に膨大になってしまう」との危惧が出され、「相談支援についてはカットしてもよいのではないか」という発言もあった。
それに対して、佐藤部会長は「特定相談はニーズに応じたサービスはどれくらいかを明らかにさせ、個人のエンパワメントを発揮させる場として重要」と答えた。

つづいて、利用者負担、地域資源整備に移った。
障害にかかわる費用は無料とし、一部高額所得者について応能負担を導入するとした考えについて評価する意見が出される一方で、「一部応能負担という考え方はおかしい、高額所得者は税制で反映されるべきだ」との意見が出された。また、重度障害者については「一部お金を払ってでもきちんとした介助を保障してほしい」との発言もあった。
さらに「消費者的な視点で捉えていくことも重要ではないか」との指摘もあった。
自立支援協議会と市町村政策委員会は役割が重複するのではないか、との指摘があり、東室長は「政策委員会は障害者基本法のものであり、自立支援協議会は総合福祉法上のものですみわけが必要とされる」と述べた。

 最後に“医療”“障害児”“労働”の合同作業部会の報告がそれぞれあった。労働の作業部会の座長である松井委員は、東室長の質問に答える形で、「労働については包括的な差別禁止法による差別禁止とともに、雇用促進法においても差別禁止条項を設けるべきだ」との考えを示した。

 次回9月26日(月)

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2011年8月 4日 (木)

「実態を隠した『国会報告』を許さない!医療観察法廃止!全国集会」

7月31日開かれ、80人が参加した。

 集会では、2人の国会議員の連帯のメッセージを読み上げ、宮城精神しょうがい者団体連絡会議の山本潔さんから「震災と精神障害者隔離」と題した講演、弁護士の池原毅和さんの基調報告・「医療観察法をめぐる状況」、精神医療従事者の大賀達雄さんの「『国会報告』批判」、弁護士の大杉光子さんの「精神障害者と刑事政策」、の他、三里塚不当弾圧の獄中闘争報告などを受け、最後に医師の岡田靖雄さんのまとめで締めくくった。

 山本潔さんの報告は、震災4ヵ月半を走り抜けた現場からの貴重な報告だった。『最初の1ヶ月は耐乏生活でとくに水に困った。「障害者」には重い水を運ぶのも大変なことだった。避難所は「健常者」であることが前提で「障害者」は入れない。実際に車椅子利用者で追い返された「障害者」がいた。一方精神病院では暖房が壊れ、食料が枯渇し栄養失調になる人が多いなか、24時間病棟を施錠し、親族以外の面会を禁止するなどの対応だった。そのなかで、あっという間に6割の有床率から満床・オーバーベッドになった。外来にも人が殺到し、薬が不足した。その状態が1ヶ月続いた。地域で助け合いが始まり、情報交換が始まると共同体の一員であることが嬉しかった。落ち着いてから、ピアサポート相談電話(「精神障害者」による相談)を始めたところ、親戚宅でいじめに会っている「障害者」からの相談などがあった。1日に2~3件の電話を3人体制で受けている。4ヵ月半、いまエネルギー政策を始めとして、変革期を迎えていることを感じる』ということだった。また、質問に答えて、東北での観察法廃止の運動の状況も報告された。

 池原さんは『戦後福祉国家を目指してきた日本は、新自由主義の下で、治安と軍事に力点を置き、人々の生活に責任を持つという方向性を捨ててきた。民衆は生活を破壊され、貧困層の増大が起こっている。こうした中で政府は、医療や福祉を治安の道具として使うことまで始めた。その象徴が医療観察法だった。』

 大賀さんは、『2005年に成立した同法は5年後に「国会報告」と必要な検討を加えることが定められており、昨年が5年見直しの年だった。昨年11月に菅政権は法務省・厚労省提出の「国会報告」を承認する閣議決定を行った。しかしその報告は病棟の設置状況や審判(裁判に相当)の状況を外形的に報告したに過ぎない。同法の下で17人の自殺者、23人の自殺未遂者が出ており、社会的入院者も存在する。(社会的入院とは病状は回復しているが社会の受け皿がないために退院できないこと)。「国会報告」はこれらの事実を隠蔽している』と批判するとともに、法の見直しを実現させようと提起した。

 三里塚弾圧と闘った報告は、『5月20日に50名が逮捕された。三里塚不当判決に抗議したことを理由とする不当弾圧。獄中でも精神障害で苦しんだが、出獄後も拘禁性の精神障害が続いた。1ヶ月で拘禁性のものは抜けたがもともとの精神症状が悪化した。裁判所は精神障害であることを全く無視して勾留を認めた。獄中でも何の配慮もなかった。22日間勾留しておいて全員不起訴という、根拠のない逮捕だったことは明らか』と弾劾した。

 いま政府は、「障害者権利条約」を批准するための国内法整備を進めている。障害者基本法改正、障害者虐待防止法、障害者差別禁止法などが内閣府の下に設けられた障がい者制度改革推進会議で検討されている。しかし6月17日に成立した障害者虐待防止法では精神病院における虐待が禁止されないし、7月29日に成立した基本法改正では「可能な限り」において実施すればよいという文言が6ヶ所も入れられるなどの、骨抜きが行われている。精神病院への社会的入院10万人が問題になって20年間何の解決もしていない。差別禁止といいながら、特定の職業に就く資格を認めないでも良いとする差別欠格条項(相対的欠格)が多数存在し、観察法という差別法をこの国は持っている。精神保健福祉法も不当な強制入院を許す差別法だ。差別禁止というならば、これらの差別法を廃止しなければ矛盾する。「精神障害者」は、差別法であるこれらの諸法を廃止するために「障害者」、労働者・市民とともに闘う。

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2011年8月 1日 (月)

実行委員会で

予定通り9月23日金曜日祝日に開催することが決まりました。西宮勤労会館第8会議室にて。資料代として500円、賛同金を500円とし賛同された方にはチケットをお渡しします。

集会タイトルは「「障害者自立支援法」撤廃!人間らしく生きられる新制度を求める集い」とします。講師として、怒りネット全国の世話人である古賀典夫さんを招きます。

8月末か9月には制度改革推進会議総合福祉部会から来年制定予定の「自立支援法」に変わる新制度である、総合福祉法の原案が提示されます。しかし、推進会議や総合福祉部会の議論から大きく後退した、厚生労働省の反動的意見が加わった原案となる可能性もあります。

障害者基本法改正案は7月29日に国会を通過し成立しましたが、その中身は、制度改革推進会議の議論から大きく後退したものでした。「可能な限り」という文言を6箇所も入れ込み、また権利法とはしないこと、合理的配慮も過大な負担を伴わない場合に限定し、社会モデルにするといいながら曖昧化する文言を挟み込む等、制度改革推進会議に参加する多くの障害者団体が危惧の念を表明するほどでした。

総合福祉法も、それをまとめる厚労省が「予算の制限がある」「国民の合意が得られない」「地域主権改革との整合性がない」などと抵抗しています。

9月はこれらが出揃い、10・28全国集会にむけ、障害者はいかに闘うべきかを議論する場となります。会場からの発言時間を大きくとっています。

ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いします。

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