« 「精神病者は社会を告発する者」という捉え方 | トップページ | 9・23は関西の障害者集会 »

2011年9月16日 (金)

小宮山厚労相「予算枠も協議」

■障害者新法の提言書公表

 厚生労働省は5日、「障害者総合福祉法の骨格に関する絵合福祉部会の提言」の確定版を公表した。障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)か8月30日、障害者自立支援法に代わる新法をどのような内容にすべきか議論を取りまとめたが、細かな文言の修正を残していた。取りまとめを受け小宮山洋子・厚労大臣は予算枠について協議する意向を示した。

 部会は、組合福祉法が目指すべきポイントを①障害のない市民との平等と公平②谷間や空白の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズにあった支援サービス⑥安定した予算の確保──の六つに集約している。

 障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国(厚労省)との基本合意文書を指針にした。

 例えば、谷間や空自の解消という視点では、制度の谷間をなくすことを検討。障害者の範囲を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と整理し、「心身の機能の障害には、慢性疾患に伴う機能障害を含む」と念も押した。従来よりも広い範囲で支援の必要な人をカバーする考え。

 また、「放置できない社会問題」として社会的入院や長期施設入所、家族に介助の大部分を依存している状況を挙げ、これらを解決するために地域で支援体制を作ることに力を入れる。国が「地域基盤整備10カ年戦略」を策定し、地域移行を進めることを法定化するよう求めた。

 利用者負担については、障害に伴う必要な支援は原則無償にすべきとしたが、それだけでは国民の理解を得にくいと考え、高額所得者には収入に応じた負担を求めるとしている。

 こうした取りまとめを受け小宮山大臣は、6日の会見で、法案づくりに骨格提言をどこまで反映させる意向かについて「民主党政権になってから当事者を半分以上入れた中で協議しており、希望が盛り込まれた提言だと思う。ただ、全体の予算の枠があるので、これからしっかり協議していきたい」と発言した。

 なお、骨格提言は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html)に掲載されている。

|

« 「精神病者は社会を告発する者」という捉え方 | トップページ | 9・23は関西の障害者集会 »

-報道-」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/52743246

この記事へのトラックバック一覧です: 小宮山厚労相「予算枠も協議」:

« 「精神病者は社会を告発する者」という捉え方 | トップページ | 9・23は関西の障害者集会 »