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2011年10月27日 (木)

■誰もが地域で生活していける法制度を勝ち取ろう!

■厚生労働省の敵対を打ち砕こう!

 日比谷に結集して闘ってきたわたしたち障害者は、「障害者自立支援法」の廃止を政府に約束させ、そのための法制度を勝ち取るその間際に迫っています。「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(以下、骨格提言)の内容を1ミリたりとも変更させることを許さず実現させましょう。しかし、こうしたわたしたちの前進を阻もうとする勢力の姿もますます明らかになってきました。障害者の声を無視して進められた昨年の「自立支援法改定法」の成立過程を、決して忘れることはできません。

 政府の推し進める「地域主権戦略」は、地域間格差をますます拡大させ、障害者の地域生活を」実現するための地域基盤整備を破壊するものです。そもそも、国の社会保障費をとことん削るために行われているこの政策は、生存権や法の元の平等を踏みにじる憲法違反の政策です。

 権利法とすべき障害者基本法は、官僚をはじめとする勢力によって、大きくゆがめられた改定となってしまいました。その国会審議の過程では、自民党が「障害者は権利など主張するな」という露骨な姿勢を表明し、みんなの党からは「差別を禁止すると、経済活動の自由や政治活動の自由が侵害される」などの発言が行われています。また、これらの人々から精神障害者を犯罪者予備軍とする許しがたい発言が行われました。

●骨格提言を踏みにじろうとする厚労省

 今、わたしたちが当面する最大の問題は、骨格提言の内容に対し最も敵対するコメントを発表してきた厚労省が、「自立支援法」に変わる「障害者総合福祉法」の案を書くという状況です。

 2月と6月に発表された厚労省のコメントでは、「障害者に介助者をつけると金も人材もかかるから、一人で生活できるように訓練すべき」と言った内容が繰り返し書かれています。そして、近々行われる実態調査においては、その質問項目において、介助時間の希望を最大でも「3時間以上」としか表明できないようにしているのです。

 地域間格差を解消していくことに対しても、これを否定する発言を繰り返しています。制度における国の責任の明確化についても、「地域主権戦略」を盾にこれを拒否しています。

 精神障害者を踏みにじり続けている精神保健福祉法や医療観察法について、「精神障害者の人権確保に配慮した規定を設けています」としてあくまでこれを護持する姿勢を示しています。しかし、患者のベッドの間に仕切りのカーテンすらない精神病院の状況をいまだに存続させているのです。医療観察法では、すでに17人もの自殺者を出しているのです。

 怒りネットは10月12日に、厚労省との交渉を行いました。そこで示された厚労省の姿勢もひどいものです。以下は厚労省発言の一部です。
 「骨格提言につきまして、どういったところが法律を改正する必要があるのか、また法改正ではなく制度の運用レベルで改善できるのかどうなのか、ということも含めて検討しているところです。当然、すべて提言に盛り込まれている中身につきまして、すべてできるかどうかというところは、ここでお約束できるものではございません」

 これでは、骨格提言をいかに無視するかを検討しているということではないでしょうか。
 さらに、「障害程度区分」については、「一定の役割を果たしている」、「一律的に客観的に評価する指標というのは、ある時点では必要」との発言が繰り返されました。「程度区分」と結びついたホームヘルプの国庫負担基準を守り、介護保険との連動性をあくまで護持しようとしているのです。

 怒りネットは、今後もこうした厚労省の姿勢を許さず、とことん追及して行きます。

★人類史の岐路にたって、あるべき社会を実現しよう!

 3月11日の震災と原発事故は、わたしたちに現代文明とはなんだったのかを突きつけています。被曝する労働者なしには、1日も運転できない原発。その危険な原発を、経済的に苦しい地域に押し付けてきた構造。そして、核技術そのものが、先住民や障害者などの人体実験をも行って進められてきた歴史。広島・長崎の被爆者に対する日本人の中の差別を許してきた結果、今福島の人々に差別が向けられる状況。そして、出生前診断などの優生政策がまた強められていく状況も生まれています。

 わたしたちがこうした差別の構造を許してきた結果です。もう2度と後退することは許されません。こうした立場に立って、被災地救援に取り組むと共に、差別を許さない社会を作り出すことこそが真の復興です。世界の反原発の運動、1%の人々が世界の半分の富を独占することに反対する運動など、世界中の市民がこうした社会の実現に向けて動き出しています。わたしたち障害者の今日の結集もそうした一翼を歴史的に担ったものであると思います。

 しかし逆に政府は、「税と社会保障の一体改革」として、社会保障のきりすて、消費税増税、法人税減税という社会的格差をますます推し進める政策を行っています。生活保護法の改悪をはじめ、介護や医療制度の改悪などが行われようとしています。他方、東電の賠償も、結局は電気料金の値上げや増税で行う方向が推し進められ、日本の富を握る人々は責任も問われず原発をさらに推進しています。

 原発関連の国の予算支出が毎年4500億円、米軍への支出が毎年7000億円など。福祉予算の財源がないなどと言わせてはなりません。心中の相次いだあの06年頃を忘れてはなりません。1歩も後退することなく闘いましょう。
 
 
   

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