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2011年10月 5日 (水)

骨格提言を推進会議が了承

福祉新聞より

■障害者総合福祉法
■骨格提言を推進会議が了承
■蓮舫担当大臣に手交

 障がい者制度改革推進会議は9月26日、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を了承し、蓮舫・内閣府特命担当大臣に手交した。「骨格提言」は、障害者など55人が部会で障害者自立支援法に代わる新法を検討し、8月30日にまとめたものだ。蓮舫大臣は提言書を受け取り、「厚生労働省にしっかり議論してもらいたい」と発言。また9月27日には、蓮舫大臣から報告を受けた小宮山洋子・厚労大臣が「与党とも相談しながら来年の通常国会への法案提出を目指したい」と発言した。今後、厚労省が法案作成を担当する。

◆厚労省、法案の作成へ

 民主党政権は、障害者権利条約を批准するための国内法整備として、制度改革の三本柱を①障害者基本法の改正(今年7月に成立)②総合福祉法の制定③障害者差別禁止法の制定──としている。これらの検討は、首相が本部長を務め全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」のもと、障害者や家族が構成員の過半数を占める推進会議に託されている。

 ただ、総合福祉法については、サービスを利用する側だけでなく事業者や自治体関係者、研究者なども交えて議論する必要があるとして、推進会議は昨年4月、55人が参加する総合福祉部会を設置し、検討を依頼。その検討結果として骨格提言がまとまり、9月26日、部会から推進会議へ報告、了承された。

 骨格提言は、障害のない市民との平等と公平などを主眼とする。社会的入院・長期施設入所を解消すること、障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを作ることなどが要点だ。

「障害者」の定義を包括的な規定にすることや、例えば卒業後と就労など制度間の空自を解消する支援体系にすることなども盛り込まれている。

 同日は、推進会議を代表して藤井克徳・議長代理が「万感の思いを込めて手渡す」と述べ、佐藤久夫・部会長も立ち会い提言書を蓮舫大臣に手交した。

 蓮舫大臣は「率直な意見交換があったと聞いている。提言を担当大臣として、また(推進本部)副本部長として受け止めた。今後は厚労省にしっかり議論してもらいたい。当事者や関係者の本音が詰まっていることも含め、私から小宮山大臣に話す」と述べた。

 今後、骨格提言の内容を法律の条文にする作業は、厚労省が担当する。昨年6月に閣議決定された制度改革の工程表によると、「2012年の通常国会への法案提出、13年8月までの施行を目指す」予定だ。

 9月27日の会見では小宮山大臣が、閣僚懇談会で蓮舫大臣から、提言書を受け取ったと報告されたことを説明。「障害者の思いをくみ取った検討をお願いしたい」と言われたという。

 これに対し小宮山大臣は「私からは、提言の内容は当事者の思いが込められたものであり段階的、計画的に実現を目指していくものと受け止めていること、また厚労省としては与党とも相談しながら、まずは来年の通常国会への法案提出を目指して検討作業を進めていきたいということを発言した」と話した。

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