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2011年11月 6日 (日)

福祉新聞より

(2548号 2面)
■社会保障改革推進へ
■厚労省本部が初会合

 厚生労働省は7日、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案に沿って、医療・年金・子育てなどの制度改正を進める「社会保障改革推進本部」(本部長=小官山洋子・厚労大臣)の初会合を関いた。

 本部は、政務3役会議の下に設置し、小宮山大臣のほか、副大臣と政務官各2人、事務次官、審議技官、官房長、総括審議官、技術総括審議官、局長11人、政策統括官2人の計23人で構成される。

 今後、社会保障審議会で検討されている医療・介護・年金などの制度改正や、民主・自民・公明の3党合意に基づく子ども手当に代わる新たな制度作りなどで必要な法案を来年以降の通常国会に提出できるよう。改革の進ちょく管理や関係省庁との調整に当たる。
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(2548号 2面)
■社会保障・税番号 地方事務の改善検討
■総務省研が初会合

 政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号制度で、地方自治体の事務がどう改善されるかなどを検討する総務省の「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」(座長=須藤修・東京大大学院教授)が13日、都内で初会合を開いた。今年度内に課題を列挙した中間報告をまとめる。

 研究会は、有識者や中央省庁・自治体関係者らで構成。①自治体における準備の進め方②窓口業務や災害対応など番号制度の活用方法③個人情報保護の在り方──などを論点に検討を進める。

 政府は「社会保障・税番号大綱」に基づき、関連法案を早ければ次期臨時国会に提出する方針。法案には、2014年6月に個人と法人それぞれに番号を交付して、15年1月以降に社会保障、税務分野の可能な範囲で利用を始めること、個人の番号については絵務省が所管して住民票コードに基づき番号を付けることなどが盛り込まれる予定だ。
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