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2011年11月 4日 (金)

障害者計画見直しへ

福祉新聞より

■推進会議 改正基本法受け検討

 政府の障がい者制度改革推進会議は24日、第36回会合を開き、2012年度で終了する国の障害者基本計画(10年間)の見直しと新しい計画の策定について議論を始めた。改正障害者基本法には、推進会議を改組した障害者政策委員会が位置づけられ、発足すればそこで検討する予定だが、先行して着手した。一方、改正基本法の差別禁止条項に「合理的配慮を行わないことは差別になる」という考え方が盛り込まれたことを受け、障害者差別禁止法制定の検討も加速している。

 国の障害者施策の方針を定めた障害者基本計画は、障害者基本法に基づく。現在は、2003年度から10年間に講ずべき施策の基本的方向が定められている。

 一方、推進会議での議論を踏まえ、今年7月に基本法の改正が成立。障害者権利条約の批准に向け、障害者の定義の見直し、障害者差別の禁止と合理的配慮の提供、地域社会における共生など、権利条約の考え方が取り入れられた。

 これを受け、今会合では、次期基本計画の策定に向け、改正基本法の視点をどう盛り込むか、それら施策の実施状況をどう監視していくかを検討した。

 改正基本法には、障害者政策委員会の設置が規定されており、政府が策定する基本計画に対し意見するだけでなく、計画に基づく施策の実施状況を監視して、必要があれば関係大臣に勧告することもできる。政策委員会は推進会議と中央障害者施策推進協議会を発展的に改組して作るもので、設置は「法律の公布から1年以内」とされ、今年度末にも立ち上がる予定だ。

 このため推進会議では、新しい基本計画が監視のよりどころになるとして、重点的課題を検討。「精神障害者施策の推進が書かれていても充実されてこなかった」「障害のある女性の施策が欠落しているので取り上げるべきだ」「災害対策を具体化すべきだ」などの意見が出た。

 「現行の計画にも地域生活移行を推進し入所施設は真に必要なものに限定するなどと書かれているが、進んでいない。障害者絵合福祉法の骨格提言では『地域基盤整備10カ年戦略』を法定化するとしており、計画と連動させれば有効だ」などの意見も出た。

 また、「インクルーシブな社会にする、障害者差別を禁止するといった視点が現在は入っていないので、新計画では打ち出すべき」との声もある。改正基本法の総則で示した理念をいかに雇用、教育など各施策の方向性として書き込むかが重視されている。

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