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2011年12月21日 (水)

日本人2000万人以上が月収9万3千円以下の収入

2011年7月に公表された2009年の相対的貧困率は、16%と、前回調査時2006年よりさらに0.3ポイント悪化し最悪となった[i]。相対的貧困率を測定するために使う所得とは、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合である相対的貧困率[ⅱ]とは、そうして割り出した収入によって、日本に住む人を、所得の低い人から高い人からへ順番に並べまん中にあたる人の所得(中央値。年収224万円)の半分に満たない人の割合である[iii]。具体的な金額は、単身世帯で月収9万3千円未満、4人世帯で同じく18万6千円未満の世帯に属する人口の割合となる。単身者で家賃込みの9万3千円は相当厳しい生活である。この水準の人口が16%ということは、国民6.3人に1人が貧困状態にあり、当時の人口に換算すると2040万人が貧困だったことになる。
[i]2011年7月12日厚生労働省「H22年国民生活基礎調査の概況」
[ii]世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得である。世帯で必要とする生活費は、世帯合理化分があるため、単純に世帯員の人数倍とはならない。この世帯合理過分を平方根で調整する。例えば2人世帯の場合は、生活費は2倍にならず、√2=1.4倍程度の生活費増にとどまると考える。つまり〔2-√2〕分が世帯合理化分となる。同じく3人世帯の場合は√3=1.7倍程度、4人世帯で√4=2倍となる。
[iii]相対的貧困率の算定方法はOECD共通の物差しとなっている。ただ、EU諸国は、中央値の半分では低すぎるとして、60%未満を貧困層としている。

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