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2011年12月31日 (土)

2011年を締めるにあたって

障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言では、「介護保険対象年齢になった後でも、従来から受けていた支援を原則として継続して受けることができるものとする。」としており、65歳問題に解答を与えている。

この問題は、64歳以下で介助を受けていた障害者も、65歳のなると介護保険が優先適用されてしまうことにある。自立支援法のなかで勝ち取ってきた介助が質量的に介護保険になると切り下げられてしまう。加齢の為に障害を負った高齢者は満足な介助を受けることが出来ない現状にあるということでもある。

元々介護保険の始まりは、高齢者の医療費を削減するために、というのは健保の企業負担や国費を減らすためだが、医療の中を細分し、介助的なところを介護保険に移したというところにある。残った医療でしかない物を後期高齢者医療制度という、医療という名の介護保険的な制度にした。介護保険の保険料の中でしか介助が保証されない仕組みと同じやり方をしたのだ。後期高齢者医療制度は医療を充実させようとすると医療費は高齢者間で集める保険料の値上げに直結するという仕組みだ。介護保険も介助を充実させようとすると保険料の値上げに繋がる。この介護保険ではじめた制度と同じ仕組みが後期高齢者医療制度だ。

介護保険は高齢者医療から介助的部分を切り離して独自制度にしたものであり、高齢者に対する介助を保障しようとして始まった制度ではない。国と企業の予算削減が一切の目的だ。だから家族介助を前提としており、また度重なる改悪の中、まともな介助を受けることが出来ない制度となっている。介護認定のおかしさは、高齢者でなくとも知っているような常識にまでなっている。自立支援法で受けている介助も満足かといえばまだ足りないと思うが介護保険はそんな生やさしいものではない。また、応益負担であり、自立支援法が低所得者には無料化されたのとは異なる。一割負担が出来ない高齢者は介助が受けられない。

そんな制度に65歳になると移行しなければならない。活動家であれば個別の闘争で移行を阻止することも出来るが、声の小さな障害者だとそうは行かない。みんなが声をあげるべきだというのはそうだ。しかし活動家が中心となって介護保険の撤廃を目指すべきではなかろうか?65歳が近づくとおびえている障害者は多いはず。そういう障害者の声を集めて介護保険そのものを撤廃させることではなかろうか。高齢者の声はなかなか聞こえてこないのが現状だ。それを待っていても仕方がない。

障害者が、自ら勝ち取ってきた必要な介助を受けられないとしたら、それは制度がおかしいのだから、制度改正の運動をはじめるべきだ。それが必然性だ。必要な介助を保障しない介護保険の撤廃。障害者こそ闘おう。2012年の闘争に新たな質を持ち込もう。

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