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2011年12月17日 (土)

20~64歳の単身女性、3割強が貧困 母子世帯は57%

2011年12月9日 朝日新聞
 勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率=キーワード=を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。阿部部長は「女性の貧困率は、年齢とともに高くなる。今後は生涯未婚率の上昇も見込まれ、結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも暮らしていける制度に変えなければならない」と指摘している。
 ○多い非正規雇用、結婚にも頼れず
 女性の貧困は男性よりも見えにくい。派遣など非正規で働く女性は約1218万人(2010年)で、女性雇用者の54%を占める。男性は539万人で19%。法政大学の武石恵美子教授は「女性は非正規で働くと固定される傾向がある」と話す。国は税制の配偶者特別控除や年金の第3号被保険者などを導入し、妻が夫の扶養にとどまる働き方を「奨励」してきた。結婚はいわば低賃金女性の「社会保障」だったが、今は男性の雇用も揺らいでいる。今年9月、結婚相談所オーネットが20代~40代の未婚男性900人に聞いたところ、「結婚したい」と答えたのは68%。30代では5年前の調査より10ポイント以上低く、全体の6割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。若い単身女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。年金の月額が4万円に満たない女性は全国で261万人(09年度末)。厚生労働省の試算では、25歳の単身女性が生活保護を受給した場合、生涯支給額は1億円超。25歳の男性が受給する場合より1300万円多く、財政に与える影響も大きい。
 ◇キーワード<相対的貧困率> 世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。09年の日本全体の貧困率は16%。経済協力開発機構(OECD)も同様の指標を使っている。

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