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2011年12月24日 (土)

被災地の生活保護打ち切りで不当と裁定

生活保護:南相馬市の打ち切り処分 手続き不備で取り消し

 福島県南相馬市が東日本大震災の義援金や福島第1原発事故の補償金を収入とみなして生活保護を打ち切った問題で、県は23日までに住民3人の審査請求に基づき市の決定処分を取り消す裁決をした。市の手続きに不備があったためで、市社会福祉課は「他の世帯についても手続きに誤りがなかったかどうか確認する」としている。

 裁決は21日付。3人の世帯は義援金などを収入とみなされ、今年5月に保護を打ち切られたり減額されたため、市の決定を不服として7月、県に審査請求をしていた。厚生労働省は義援金を生活再建のために使う場合は収入とみなさないよう自治体に通知しているが、3人を支援する倉持恵弁護士によると、裁決は市の説明や調査が不十分で、正当な理由のない不利益な決定変更を禁じた生活保護法に違反しているとした。義援金の収入認定の是非については言及していない。

 日本弁護士連合会の調査によると、8月時点で福島など被災5県の458世帯が義援金の受け取りを理由に生活保護を止められ、うち233世帯が南相馬市に集中していた。日弁連は11月、「直ちに是正すべきだ」として国や自治体に改善を迫る会長声明を出した。【石川隆宣】毎日新聞」

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