« 金持ち優遇の実態 | トップページ | 2011年を締めるにあたって »

2011年12月29日 (木)

消費税アップと美味い話

政府は、消費税アップに対応して生活保護費などを連動させると発表した。給付つき減税ということも流して、消費税アップに対する国民の抵抗を何とか回避しようとしている。しかし、富裕層に対する減税を行った結果の税収減の責任を低所得者にとらせる税制である、消費税の根本がそのままでは、これらの策が本当にとられるのか疑う他ない。障害年金生活者に対する措置は重度者に限られているようでは、救済も行われないようだ。給付つき減税も「国民総背番号制」が条件である。消費税のアップ分全部を低所得者に限って補填したのでは、税率をあげた効果がないか減ぜられる。そんなことを政府がするはずがない。税率アップの前にこういう美味い話を流して、抵抗をそごうとしているだけと断じておいた方がよかろう。

23(2011)年12月17日 岩手日報 朝刊

生活保護は年5万円負担増 消費増税政府推計 手当加算で軽減検討

 政府は16日、社会保障と税の一体改革で消費税率を5%引き上げた場合、生活保護受給者で年間約5万円の負担増になるなど低所得者の影響についての推計と、負担増の解消策の考え方を明らかにした。

消費増税をめぐっては、低所得者ほど負担感が大きい逆進性の緩和が課題。政府は、各種手当などを加算し、負担軽減を図る方針だ。政府は生活保護世帯の可処分所得を維持するため、毎年実施する保護費の改定に合わせ、消費税引き上げによる影響を反映させる。障害者は1人当たり約4万5千円の負担増。一体改革の中では、障害基礎年金の一定の加算が盛り込まれている。さらに、障害の重い低所得者への特別障害者手当の物価スライドを実施する。ひとり親世帯は約3万5千円の負担増となる見通しで、児童扶養手当の物価スライドを適用する。政府は、一体改革で検討している非正規労働者への被用者保険の適用拡大なども、効果があるとしている。16日にまとまった政府と与党の社会保障改革案では「生活保護基準、各種福祉手当については、物価スライドなどの措置により、消費税引き上げによる影響分を手当額に反映」と明記されている。推計は、障害者は調査を基に平均年収や平均世帯数をまとめるなどした上で、総務省の全国消費実態調査を活用して試算した。

|

« 金持ち優遇の実態 | トップページ | 2011年を締めるにあたって »

-多事争論-」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/53598345

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税アップと美味い話:

« 金持ち優遇の実態 | トップページ | 2011年を締めるにあたって »