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2011年12月22日 (木)

生活保護者ら声明採択・・・福祉新聞より

■「政策仕分けの撤回を」
■院内集会 生活保護者ら声明採択

 生活保護問題対策全国会議(代表=尾藤廣喜・弁護士)は2日、衆議院議員会館で院内集会を開いた。生活保護受給者数が戦後最多となり、生活保護が見直される中、当事者が生活実態などを報告し、政府の対応をけん制した。

 生活保護制度をめぐっては、行政刷新会議が11月の提言型政策仕分けで、①生活保護の支給額を就労インセンティブがそがれない水準とする②後発医薬品の義務付けを検討する③翌月償還を前提とした医療費の一部を自己負担にする──ことなどを要望している。開会に先立ち同会議は、この提言を撤回するよう求める緊急声明を採択した。

 声明は、生活保護基準の見直しの方向性について、低い最低賃金や年金を無視しており貧困問題が深刻化すると批判。医療費の一部自己負担は受診抑制を招くと指摘した。また精神科治療の後発医療品の副作用が出る可能性にも触れ、病状の悪化を懸念した。

 その上で声明は、生活保護の補足率を問題視し「貧困の救済に対して、十分に機能を発揮できているかをまずは検証すべき」と主張。一方、雇用や年金などの制度の漏れを小さくすることで、生活保護受給者の増加を抑えるよう求めた。

 座談会には、元路上生活者や障害者、シングルマザー、アルコール依存症の人など様々な立場の人が参加した。
 コンビニをパワハラを受けて退職したと言う中年男性は、生活保護を受けながら、週2回ほど日雇いで働く。[自分のペースを守りながら、仕事やボランティアなどで社会と関わっていきたい]などと話した。
 元路上生活者の80歳代男性は、食費は月3万円で、1日に3食食べることは少ない。妻も子どもも亡くしており、墓参りに行く被は節約のため1日何も食べないという。
 生後すぐ脳性まひになり、車いすで生活している男性は、現在の住宅扶助では車椅子に対応できる広さがある家には住めないと主張。アルコール依存症の治療をしている中年男性は「集団療法の治療に来る人の約9割は幼い頃に虐待された人などで、20代の若い人もいる」などと報告した。
 精神科に通院する20代男性は「もし医療費の一部自己負担が導入されれば、食事の回数を減らすしかない。政府は当事者の話を聞いてほしい」と求めた。生活保護から脱却したシングルマザーは「生活保護があるからこそ、助走をつけて挑戦できる。絶望する制度にならないようにしてほしい」と見解を述べた。

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