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2011年12月21日 (水)

貧困は日本社会の最大の矛盾

日本の貧困率が過去最高を上回った。子どもの貧困率、女性の貧困率も過去最高になっている。御用学者は景気が上向けば庶民も潤うといって富裕層への減税や大企業減税を進めてきた。その結果、大企業の社内留保は膨大な額になったが、庶民にはかつてない非正規化と賃下げが襲っている。月に9万3千円以下で暮らしている人の人口は全人口の16%、2000万人を上回っている。子どもの貧困率も16%だ。貧困が世代をついで引き継がれる。

生活保護受給世帯は1.6%に過ぎない。過去最大といわれているが、14%以上もの人が生活保護以下の収入でありながら、保護を受けていない。

その対極で、人口の1%の人が富の20%を独占している。大企業はかつてなく儲けておりながら賃金に反映させず内部留保している。

もう我慢の限界を越えている。消費税で更なる収奪を行おうという資本家から、奪い返そう。消費税でなく富裕者課税だ。富める者から貧しい者へ富の再分配だ。それも嫌なら権力を貧者に渡せ。

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