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2012年1月

2012年1月26日 (木)

全関西集会

みんなの手でつくろう障害者総合福祉法を!全関西集会!

 現在、「障害者制度改革推進会議」のもとに発足した「総合福祉部会」は、昨年、障害者自立支援法にかわる新たな法律である「障害者総合福祉法」の骨格提言を提出しました。提言では、障害の種別や立場を超えて多くの人々の思いが結集されたものであり、私たちはこの内容が障害者総合福祉法に最大限盛り込まれることを強く望んでいます。
 しかしながら、現在の日本政府の財政状況は非常に厳しい事態となっており、加えて昨年3.11の「東日本大震災」への復興の為の財源の支出も待ったなしの状況です。「社会保障と税の一体的見直し」が検討される中、私たちが期待している新たな福祉法の制定やそのための予算措置も決して楽観が許されぬ状況にあると思われます。
 私たち障害者や家族にとって、地域生活の支援システムの拡充や地域移行のための基盤整備など、今回の提言に盛り込まれている内容のいずれもが不可欠な課題です。 私たちは昨年10月28日、日比谷公園におけるJDF大フォーラムで、今国会に上程が予定されている「障害者総合福祉法」に、部会で求められた「骨格提言」の内容が全面的に盛り込まれるよう決議しました。今回は関西の地から昨年の動きと連動した行動として、全関西規模の集会を行い、より多くの人々の声の結集をはかり、政府-厚労省や国会に対して強く訴えていきたいと思います。
 お忙しい折とは存じますが、それぞれの地域・団体の皆さまに是非ともご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

日 程   2月29日(水) 
時 間 13:30~16:00(13:00開場)
場 所  京都テルサ(京都府民総合交流プラザ)
(京都市南区東九条下殿田町70番地(新町通九条下ル 京都府民総合交流プラザ内))
資料代 500円
内 容 第1部「障害者総合福祉法と骨格提言」
藤井 克徳さん(日本障害フォーラム幹事会議長)
      小西  英玄さん(奈良市手をつなぐ親の会会長)
第2部「総合福祉法への期待」
当事者・家族・支援者からの発言
 ◆手話通訳、点字資料あり
◇「2/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」
お問合せ:大阪障害フォーラム(ODF)事務局〔障大連〕電話:06-6779-8126  FAX:06-6779-8109

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2012年1月22日 (日)

森崎里美さんというフルネームで

森崎里美さんというフルネームですでに出ていますが、里美さんの放送「誰も聞いてくれない~レイプ被害を告発した障がい者」は首都圏では今晩です。下記は毎日新聞の21日の番組案内で、関西での放送を伝えたものです。

首都圏では今晩夜中を過ぎた23日月曜日の午前3時10分からテレビ朝日です。

誰も聞いてくれない~レイプ被害を告発した障がい者
「社会の側の問題を問う」

「(実名公表は)賭けだった。怖かった。でも、ちゃんと伝える道を選んで良かった」。兵庫県に住む森崎里美さん(37)は脳性麻痺のため両手足に障害を持ちながら、2人の娘を育てるシングルマザーだ。顔と名前を公表し、職場の上司によるレイプ被害を4年にわたって訴え、昨年11月に大阪高裁で一部を認める判決が出た。
 森崎さんは長い就職活動を経て06年、JR西の契約社員に採用された。人生で初めて時給が1000円を超えた。しかし2年目の秋、慰安旅行の帰りに上司にホテルに連れ込まれた。悩んで末、会社のセクハラ相談室に告発すると、「逃げることはできなかった?」「2人で串カツを食べに行っているね。串カツとあなたの体、どっちが高いかな?」などと言わた。
「こんな世の中でいいのか。女性の尊厳を守り、次の被害者を出さないために」と、会社と上司を相手取って裁判を起した。その意味を娘たちに語る場面では、「何か言われても絶対にお母さんはあんたたちを守る。堂々としていて」

 取材した朝日放送の天本周一記者(33)は、そんな森崎さんの覚悟に背中を押された。
「レイプ被害者は名乗り出ないものと思い込んでいた。取材を進めると、『ついて行ったあなたの悪い』と考えてしまいがちな社会全体の問題が見えて来た」。なぜ被害直後に警察や病院に行って証拠を残さなかったか?天本記者の疑問に答える森崎さんの姿が、見る者の心を激しく揺さぶる。(鶴谷真)           

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2012年1月21日 (土)

「輸出戻し税」

輸出企業には消費税分を全額還付する「輸出戻し税」があり、3兆4千億円(10年度)が企業に還付されている。輸出企業は元々消費税を支払っていないからこの税還付は丸儲けの補助金に等しい。消費税が上れば「輸出戻し税」も上る。10%になれば6兆8千億円が丸儲けというわけだ。

不公平税制も一因となって、企業の内部留保は消費税導入時の(1987年)176兆円から、2008年度には429兆円と253兆円も増加している。

国は1000兆円も財政赤字を抱え込み、国民に消費税で支払わせようとしている一方で、企業や資本家は設け放題というのが今の日本だ。資本家のための政党は2つも3つもある一方で、労働者のための政党は頼りない限りだ。宣伝力をもっと高めよう。

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2012年1月20日 (金)

テレメンタリー

18日午後6時29分から約10分間関西の朝日放送で里美さんの闘いが放送されました。非常に良い内容のものでした。会社の上司からレイプされ孤独の中で闘い、支援を得て街頭で声を挙げている様子が好意的に描かれていました。

今後、朝日放送系列のドキュメンタリー番組のテレメンタリーで30分番組として放送されます。関西では6チャンネルで1月21日土曜日の25時からです。全国で放送されますので、各地の放送日時はテレメンタリーのホームページで検索して下さい。また、反響の大きさで、テレビ局がさらに取り上げてくれる可能性があるそうです。

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2012年1月18日 (水)

今日放送です

いよいよ本日18時17分からの「キャスト」で里美さんの闘いが放送されます。今日のは関西圏のみです。6チャンネルで約8分の番組です。

皆さんの注目をお願いします。

里美さんの闘いはJR西日本社内で、上司から、職場の親睦旅行の帰りにいっしょに呑みに行くことを強要された挙句に、性的暴行を受けたという事件を告発した闘いです。里美さんは、脳性マヒの障害者で、最初にSOSを発したのが怒りネットの掲示板で、そのSOSを受けて、大衆的支援陣形が作られたという経緯があります。

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2012年1月17日 (火)

民主党が屈服案を

情報によれば、民主党は総合福祉法を骨格提言通りに作るのではなく、自立支援法一部改正安で済ませようとする動きを見せている。法の名前も自立支援法で行く案が出ている。違憲訴訟の和解条件を踏みにじる態度だと言わなければならない。55人の委員がまとめた骨格提言を段階的にせよ実現していくという姿勢のない民主党に対して、抗議をしないといけない。

民主党ワーキングチームが変な妥協をしないよう、声を高める必要がある。厚労省は元々自立支援法改悪で済ませる腹だ。それに民主党が屈したということだろう。しかし簡単に屈服させてはならない。民主党ワーキングチームを総合福祉部会骨格提言に沿った法作成に向かわせるよう。変な妥協はするなと、各地の議員に働きかけよう。

1月11日の民主党厚労部門会議に対し厚労省が「自立支援法廃止でなく、改正でいくべき」という意味の文書を配布した。18日に開かれるとしが明けて初めての民主党障害者ワーキングチーム会合が焦点となっている。ワーキングチームとして基本合意でいくように、骨格提言でいくように、世論を高めよう。

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2012年1月12日 (木)

テレメンタリーで里美さんの闘いが

テレメンタリーホームページより引用

誰も聞いてくれない~レイプ被害を告発した障がい者~

兵庫県に住む森崎里美さん(37)は、両手両足に重い障害を抱えながら、2人の娘を育てるシングルマザー。
森崎さんは会社の上司から受けたレイプ被害を会社に告発したもの、会社は「事実なし」と認定。「なぜ、ありのままを話しているのに信じてもらえないのか」。
実名で被害を公表し、会社と上司を相手に裁判を続ける森崎さんの姿を通し、性暴力被害の実態、そして社会がこの問題にどう向き合うべきか、を問う。

以上が、テレメンタリーホームページに掲載されている里美さんの闘いを伝えるドキュメンタリーの番組案内です。里美さんの闘いというのは、2007年11月、JR西日本社内で上司から性暴力を受け、それを告発した闘いです。番組は30分のものですが、取材過程は丁寧だったので期待して良いと思います。

全国で放送されますが、放送時間は地方によって違うので、各地とも

http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/

で検索下さい。関西では1月21日土曜日25時からです。6チャンネル朝日放送です。

なお、関西では先立って1月18日18時17分からの報道番組「キャスト」のなかで8分間放送されます。6チャンネル・朝日放送です。これは報道番組なので特別に大きなニュースが入ると変更されます。

この情報は拡散してください。

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2012年1月 9日 (月)

富裕者優遇税制(中日新聞)

<集めて分ける 社会保障と税> 所得税富裕なほど有利


2012年1月5日

 社会保障と税の一体改革で、政府・与党は昨年末に税制改革案をまとめ、消費税増税の方針を打ち出した。しかし、消費者団体などは、証券優遇税制や所得税率の低減など「富裕層に有利な税制を見直すのが先決」と指摘。改革案に盛り込まれた富裕層増税策にも「不十分な内容」と不満を示す。 (白井康彦)

 「大金持ちを甘やかすのはやめろ」。昨年八月、こんなタイトルの寄稿が米国の新聞に載った。寄稿したのは、世界的大富豪である米国の投資家ウォーレン・バフェット氏。大多数の国民の生活が厳しさを増す中、自分を含め富裕層への増税の必要性を訴えたのだ。
 その後、米国では経済格差の是正を訴える大規模なデモがニューヨークのウォール街などで行われ、オバマ政権も富裕層増税に動き始めた。

     ◇
 国内でも経済格差は広がっている。この二十数年、国際競争力や市場活力を重視する経済団体などの声を受け、国は富裕層に所得税はじめ税制面で優遇策をとってきた。その一方、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は、一九八五年以降上がり続け、二〇〇九年は過去最悪の16%に。
 大富豪に恩恵が大きいのが証券優遇税制だ。株式の配当や株式売買の譲渡益などは、他の所得とは別扱いにできる。このときの税率は所得税7%、住民税3%の合計10%。本来は20%だが、〇三年に始まった証券優遇税制で10%に下げられ、適用期限が来ても延長されてきた。

 現在、通常の所得にかかる所得税の最高税率は40%。だが、富裕層は金融資産からの所得が多いため、この優遇税制によって大富豪の税負担率は低くなっていた。
 財務省が政府税制調査会に提出した「〇八年分の申告納税者の所得税負担率」によると、通常所得と有価証券関係などとの合計所得にかかる所得税の割合(所得税負担率)は、八百万~一千万円の階層は10・6%、五千万~一億円は28・3%と最高になる。
 ところが、これを上回る階層は負担率が下がり、五十億~百億円の大富豪は13・5%。この階層は、所得の中で株式などの譲渡所得の割合が約90%と極めて高いため、所得税の負担率が低くなっている。
 改革案には、証券優遇税制の一三年末廃止が明記された。

     ◇
 所得税率の低減も富裕層へのメリットが大きかった。
 所得税の税率は、課税所得が多くなるにつれて高くなる累進税率だ。一九八六年は、税率が異なる課税所得の階層が十五に細かく刻まれ、所得が八千万円を超える部分は最高税率の70%が課税された。その後、段階的に累進税率が低減され、今は階層の刻みは六で、所得千八百万円超は一律40%に。
 財務省のデータによると、税率40%の階層は対象納税者数が約三十万人で、税収は約一兆四千億円。税率を1%上げると約三百六十億円の増収という。税率を10%上げると、単純計算では三千六百億円の増収だ。

 しかし、改革案では「課税所得五千万円超の税率を一五年から45%にする」という変更にとどまった。この最高税率の適用対象は約三万人にとどまる。
 消費者団体などには「この程度の上げ方では、高額所得者の負担も増やすというポーズだけ」といった批判の声がある。

 所得税は、累進税率を高めれば、富裕層の負担が増して格差縮小につながる。格差問題に詳しい柴田武男・聖学院大教授は「中間所得層を廃れさせないようにするため、所得税の累進税率を強化して、所得再配分機能を発揮させねば」と強調している。

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2012年1月 1日 (日)

今年もよろしくお願いします

今年は、「税と社会保障の一体的改革」の名の元に進められている社会保障解体と消費税10%化との闘いで幕をあけます。2010年に公表された日本経団連の「税と社会保障の一体的改革」ではその本音が露骨に語られています。そこでは財政改善のためには社会保障を削るしかないこと、国費・公費による公助は最小限にし、自分の力で生きていく自助を基本に、保険制度などの共助で補完する、あくまで公助はどうしても必要なものに限り、そのことによって財政赤字を削減するというものです。その上に、予算削減だけでは財政赤字は解消しないから、消費税を値上げすると言っています。それが彼らの本音です。

そういう「税と社会保障の一体的改革」方針のもとで進められる総合福祉法の制定というのは相当に危ういタイトロープの上を歩いていくものとなるでしょう。

今年は「障害者自立支援法」は廃止され「総合福祉法」が制定される年です。しかし中身は自立支援法と変わらぬものに捻じ曲げられる可能性は大いにあります。「総合福祉部会骨格提言」に沿った改訂にさせるためには、もう一勝負する必要があります。

怒りネットの厚生労働省交渉、統一戦線の大集会など、考えられるありとあらゆる方向から、厚生労働省を攻め立てる必要があります。統一戦線の気運を盛り上げることも必要だし、厚労省交渉を質量共に根本に迫るものにしなければなりません。

情勢は危機ですが、それに対する闘いの武器もそろっています。今年もハードな闘いの一年となるでしょう。正月休みで鋭気を養って、いざ出陣。

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