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2012年1月17日 (火)

民主党が屈服案を

情報によれば、民主党は総合福祉法を骨格提言通りに作るのではなく、自立支援法一部改正安で済ませようとする動きを見せている。法の名前も自立支援法で行く案が出ている。違憲訴訟の和解条件を踏みにじる態度だと言わなければならない。55人の委員がまとめた骨格提言を段階的にせよ実現していくという姿勢のない民主党に対して、抗議をしないといけない。

民主党ワーキングチームが変な妥協をしないよう、声を高める必要がある。厚労省は元々自立支援法改悪で済ませる腹だ。それに民主党が屈したということだろう。しかし簡単に屈服させてはならない。民主党ワーキングチームを総合福祉部会骨格提言に沿った法作成に向かわせるよう。変な妥協はするなと、各地の議員に働きかけよう。

1月11日の民主党厚労部門会議に対し厚労省が「自立支援法廃止でなく、改正でいくべき」という意味の文書を配布した。18日に開かれるとしが明けて初めての民主党障害者ワーキングチーム会合が焦点となっている。ワーキングチームとして基本合意でいくように、骨格提言でいくように、世論を高めよう。

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