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2012年2月23日 (木)

怒りネットの厚労省交渉報告

2月22日怒りネットの厚生労働省交渉を行いました。厚労省側は係長クラスが出席しました。怒りネットは約40人が参加しました。1202221

厚労省は6人の係長クラス。

冒頭、骨格提言と厚労省案を並べてその厚みの違いをただした。1202222

あらかじめ提出していた質問書に回答をもらった。特筆すべきは障害程度区分のための質問項目が屈辱的なのは「税金を使うのだからガマンしてもらいたい」と言ったことだ。

さらに、厚労省案は現行法と同じで、骨格提言を全く反映していないことを追及した。厚労省は「実質的廃止」という言葉を使い、廃止ではなく現行法の継続であることをごまかそうとするのを許さず、骨格提言で明確に廃止と言っていること、そもそも訴訟団と廃止の和解をしていることを追及した。

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「理念だけを変えたら実質的に廃止になるというのはペテンだ。」「障害程度区分は医療モデルで固まっているもののどこが廃止だ。」 に対して「程度区分は廃止するとはいえない」と答える。民主党に下駄を預けるような発言も出てくる。「総合福祉部会で廃止すると結論が出ている。程度区分をどうするか調査するのではなく新しい制度をどうするかを調査するのが責任だろう」と追及した。

「当事者抜きに決めるな。出来る出来ないでなく何がしたいかだろう。障害者は怠惰であってはいけないのか?」と糾すが厚労省は何も答えられない。

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厚労省は「骨格提言は真摯に受け止め、民主党のワーキングチームの決定を待つ」と答を留保する態度に出た。

「介護保険に繋がっている。介護保険に組み込もうとしているのではないか?」「5年後に介護保険の大改訂がある。その時組み込まないと言えるのか?」厚労省は「介護保険の改訂を知らない」ととぼける。

「区分認定は本人不在でやらないといえるのか?」「本人の役割とあるが、その人の生活の質に支援する側が介入するのではないか?」厚労省は「参考様式なので。」「本人ができることはやってもらう。」「この様式でないといけないわけではない。」

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「社会的入院の解消が厚労省案ではゼロ回答ではないか。予算を見てくれと言うが地域移行。地域定着に16億円しか付いていない。」と糾す。

「16億に加えて個別給付のメニューを増やす。補助金は都道府県の予算がないといけないもの。」「厚労省案とは別の『検討チーム』で別途議論している。」

「議論は骨格提言で終わっている。それを実行するのがあなた方の仕事だろう。」

「厚労省案に確かに書いていないが。骨格提言に詳しくない。障害福祉計画として進めていく。厚労省案の全体を把握していない。骨格提言を読んでいない。」と厚労省精神保健課。

「観察法の医療を一般医療のモデルにするというがありえないことだ。」「自殺者が14人出ているのが立派な医療か。」と糾す。

「通院医療の自殺については答えることができない。入院の自殺については厳粛に受け止め、適正な医療を指導した。医療の専門性、チーム医療などの高度な医療をしている。」と逃げる。

「通院の病院も厚労省の管轄下にあるだろう。」

「いただいた意見は厳粛に受け止めたい。」

「特別な医療が必要だと言っていただろう。それがなんで一般医療のモデルになるのか。」

「高い医療をしている。人員配置を重くしている。」

「高度な医療と言うが、観察法病棟は医療の人数が多いだけではないか。一般精神病院の人員配置基準を見直さないといけないのではないか。観察法の医者の話を聞いたら医療が良くなるなんてありえない」と糾す。

最後に「廃止すべきは厚労省。障害者は社会に遠慮して生きろといっている。厚労省案は受け取れない。検討しなおしていただきたい。」と交渉を締めくくった。

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