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2012年2月

2012年2月23日 (木)

怒りネットの厚労省交渉報告

2月22日怒りネットの厚生労働省交渉を行いました。厚労省側は係長クラスが出席しました。怒りネットは約40人が参加しました。1202221

厚労省は6人の係長クラス。

冒頭、骨格提言と厚労省案を並べてその厚みの違いをただした。1202222

あらかじめ提出していた質問書に回答をもらった。特筆すべきは障害程度区分のための質問項目が屈辱的なのは「税金を使うのだからガマンしてもらいたい」と言ったことだ。

さらに、厚労省案は現行法と同じで、骨格提言を全く反映していないことを追及した。厚労省は「実質的廃止」という言葉を使い、廃止ではなく現行法の継続であることをごまかそうとするのを許さず、骨格提言で明確に廃止と言っていること、そもそも訴訟団と廃止の和解をしていることを追及した。

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「理念だけを変えたら実質的に廃止になるというのはペテンだ。」「障害程度区分は医療モデルで固まっているもののどこが廃止だ。」 に対して「程度区分は廃止するとはいえない」と答える。民主党に下駄を預けるような発言も出てくる。「総合福祉部会で廃止すると結論が出ている。程度区分をどうするか調査するのではなく新しい制度をどうするかを調査するのが責任だろう」と追及した。

「当事者抜きに決めるな。出来る出来ないでなく何がしたいかだろう。障害者は怠惰であってはいけないのか?」と糾すが厚労省は何も答えられない。

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厚労省は「骨格提言は真摯に受け止め、民主党のワーキングチームの決定を待つ」と答を留保する態度に出た。

「介護保険に繋がっている。介護保険に組み込もうとしているのではないか?」「5年後に介護保険の大改訂がある。その時組み込まないと言えるのか?」厚労省は「介護保険の改訂を知らない」ととぼける。

「区分認定は本人不在でやらないといえるのか?」「本人の役割とあるが、その人の生活の質に支援する側が介入するのではないか?」厚労省は「参考様式なので。」「本人ができることはやってもらう。」「この様式でないといけないわけではない。」

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「社会的入院の解消が厚労省案ではゼロ回答ではないか。予算を見てくれと言うが地域移行。地域定着に16億円しか付いていない。」と糾す。

「16億に加えて個別給付のメニューを増やす。補助金は都道府県の予算がないといけないもの。」「厚労省案とは別の『検討チーム』で別途議論している。」

「議論は骨格提言で終わっている。それを実行するのがあなた方の仕事だろう。」

「厚労省案に確かに書いていないが。骨格提言に詳しくない。障害福祉計画として進めていく。厚労省案の全体を把握していない。骨格提言を読んでいない。」と厚労省精神保健課。

「観察法の医療を一般医療のモデルにするというがありえないことだ。」「自殺者が14人出ているのが立派な医療か。」と糾す。

「通院医療の自殺については答えることができない。入院の自殺については厳粛に受け止め、適正な医療を指導した。医療の専門性、チーム医療などの高度な医療をしている。」と逃げる。

「通院の病院も厚労省の管轄下にあるだろう。」

「いただいた意見は厳粛に受け止めたい。」

「特別な医療が必要だと言っていただろう。それがなんで一般医療のモデルになるのか。」

「高い医療をしている。人員配置を重くしている。」

「高度な医療と言うが、観察法病棟は医療の人数が多いだけではないか。一般精神病院の人員配置基準を見直さないといけないのではないか。観察法の医者の話を聞いたら医療が良くなるなんてありえない」と糾す。

最後に「廃止すべきは厚労省。障害者は社会に遠慮して生きろといっている。厚労省案は受け取れない。検討しなおしていただきたい。」と交渉を締めくくった。

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2012年2月20日 (月)

福祉新聞より

■障害者新法 支援法改正で対応
■厚労省が原案示す
■名称変えるも「廃止」は見送り
 厚生労働省は7日、障害者自立支援法に替わる新法の骨子を明らかにした。自立支援法の名称を変え、共生社会の実現という理念を掲げ目的規定も設けることで、「自立支援法の廃止」と見なすという。難病患者を障害福祉サービスの対象に加えることなどが要点だが、実質的には自立支援法の改正で、障害当事者らがまとめた新法の骨格提言が、取り入れられたのは一部にとどまる。民主党が公約に掲げた「廃止」は見送られる形だ。翌8日の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会では「サギだ」「約束と違う」など怒りや不満の声が噴出した。
 自立支援法の廃止と新法の制定は、2010年6月に閣議決定された。民主党政権が廃止を公約に掲げたことで、自立支援法違憲訴訟団は国と和解。政府は障害当事者らが参画する推進会議を立ち上げ、その下で総合福祉部会が新法の内容を昨年8月に提言した経緯がある。その後の法案づくりは厚労省が進めてきた。
 しかし厚労省案によると、自立支援法という名称そのものは変えるが、実質的には自立支援法の改正で対応する。
 理念では、障害者基本法の改正を踏まえ、可能な限り身近な所で支援を受けられるようにすること、共生社会の実現や社会的障壁の除去に役立つ支援とすることを新たに掲げる。これに合わせて目的規定も改める。難病患者を障害福祉サービスの対象とすることも示した。
 これについて、7日の民主党障がい者ワーキングチーム(WT)で、厚労省の中島誠・障害保健福祉部企画課長は「自立支援法という名称の法律はなくなる。新たな理念を掲げた新法になり、自立支援法の廃止となる」と説明した。
 自立支援法を廃止して別の法律を作ることにすると、現在の支給決定や事業者指定をすべてやり直すことになり現場が混乱するため、自立支援法の改正で対応するのだという。
 骨格提言の反映は一部にとどまる。
 骨格提言は障害程度区分を廃止して新しい仕組みにしたいとしているが、厚労省案は支給決定の仕組みは変えず区分認定の在り方を検討するとした。就労支援体系を再編し労働法の適用なども検討しようと提言していた点も、厚労省案は「就労支援の在り方を検討する」と表現。どちらも、法施行後5年をめどに見直す規定を設ける考えだ。
 利用者負担の原則無償化は、現行でも応能負担で無料の人が9割近いとして特筆せず、共通番号制度における利用者負担の合算の議論を踏まえた検討が必要と指摘するにとどめた。
 また、骨格提言は「国が社会的入院・入所を解消するため地域移行の促進を法に明記する」「計画的な地域生活の基盤整備を法定化する」と打ち出したが、厚労省案では「市町村は地域の潜在的なニーズを把握して障害福祉計画を定めるよう努める」「自立支援協議会の設置を努力規定にする」などとした。
 政府は3月中旬にも法案を固めて提出し、今国会での成立を目指している。
 民主党WTの初鹿明博事務局長は「これで廃止と言えるのか議員の間でも批判はある。提言が反映されるようバージョンアップさせたい」などと話した。
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■「サギ」「約束と違う」
■総合福祉部会で不満噴出
 8日に開かれた総合福祉部会では、厚労省案の提示を受け、構成員から「自立支援法を廃止する前提で新法の内容を検討してきたのに、今までの議論は何だったのか」と怒りや不満、失望の声が相次いだ。部会は55人が参加しており、障害当事者だけでなく家族や事業者、専門職、自治体、学識者など広く関係者で構成している。
 佐藤久夫部会長は「厚労省案は、骨格提言との落差が大きい。そもそも部会は政府から新法の内容を提言するよう頼まれたのに、不本意だ。提言内容は、すぐにやれることばかりではないが、いつまでにどういう方向で見直すのか政府は示すべきだ」と述べた。
 佐藤部会長によると、骨格提言の内容を60項目に整理した場合、厚労省案に取り入れられたと呼べるものは、理念の規定、目的の見直し、グループホームとケアホームの一元化の3項目しかないという。
 障害者の範囲に難病患者が追加される点や、障害程度区分の見直し、就労支援体系の見直しなど9項目は、厚労省案では着地点が不明確なため、反映されたとは言えないとした。
 構成員からは「現場の混乱を避けることは大事」との意見も出たが、おおむね厚労省案に対して「サギだ」「約束と違う」「部会に対するゼロ回答ではないか」といった反応だ。
 「民主党が公約に掲げただけでなく、裁判所で和解が成立し、公式文書に大臣が署名したことまでもないがしろにされるなら、国民は何を信じれば良いのか」と民主党の政治の姿勢を追及する意見も出ている。
 これらの声を聞き、厚労省の津田弥太郎政務官は「段階的・計画的に実現を日指す。民主党WTでも厚労省案をたたき台に議論が引き続き行われる。政務3役を中心に民主党とも相談して、政府・与党として取りまとめたい」などと話した。
 厚労省案も骨格提言も、一気に実施は困難という姿勢は一致しており、部会側は実現に向けた工程表を作ることを厚労省と民主党に求めている。

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2012年2月18日 (土)

怒りネットの厚労省交渉

2月22日に怒りネット全国の厚労省交渉を行います。2月7日に厚生労働省案として公表された「自立支援法延命案」に対して、厚労省を追及する場となります。ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いします。怒りネット会員でない方も参加オーケーです。

22日交渉は、衆議院第1議員会館の第1会議室で、午後2時より行います。
参加される方は午後1時に衆議院第1議員会館のロビーにいらしてください。
案内をもった者が立っています。

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東京新聞社説

 民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。

 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。

 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。

 人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。

 民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。

 その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。

 提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。

 心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。

 全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。

 食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

 いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。

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2012年2月16日 (木)

日弁連会長声明

障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明
2012年2月8日、第180回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(仮称)」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。

当連合会は、2011年10月7日に開催した第54回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。

国は、2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を2013年8月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国14か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。

そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下、障がいのある当事者も参加した障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会を設置し、新たな法制度のための議論を経て、同部会は2011年8月30日付けで「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言-新法の制定を目指して-」(以下「骨格提言」という。)を公表した。この骨格提言には、上記「基本合意文書」が指針の一つとなったことが明記されている。

ところが、今回示された厚生労働省案は、障害者自立支援法の名称を見直すことを検討するものの、その廃止を明確にしておらず、かつ、保護の客体から権利の主体への転換を図り地域での自立した生活を営む権利を保障するという重要な規定を設けないなど、骨格提言の主要な改革点についても法制度上の手当を予定しない対応としており、骨格提言に基づく新たな法制度を規定する法案が準備されているのか、重大な疑義を生じさせるものとなっている。また、もし、法案が厚生労働省案のような内容であれば、国が基本合意文書及び訴訟上の和解において確約した内容とは相容れないものであり、誠に遺憾といわざるを得ない。

当連合会は、国が、上記「基本合意文書」に基づき、障害者自立支援法を確実に廃止し、骨格提言を尊重した総合的な福祉法案を上程するよう、強く求めるものである。

2012年(平成24年)2月15日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

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2012年2月15日 (水)

13日の緊急フォーラム

13日の緊急フォーラムを伝えるニュース

障害連事務局FAXレター No.242 2012.2.13(月)

政府・与党への怒りの声渦巻く

「諦めないぞ!」2.13緊急フォーラム



「いったい誰を信用すればいいんですか?誰が責任をとるんですか!」「でも、まだ決まったわけではない、みんなで支え合って最後まで頑張ろう!」悲痛な訴えと、状況を変えていこうとする発言が交錯した

2月13日(月)障害者自立支援法違憲訴訟団の主催で「基本合意を完全実現させる2.13緊急フォーラム」が行われ、全国から約650人が集まった。

骨格提言を軽んじた厚生労働省の総合福祉法(仮称)案に対する怒りの声が出る一方で、これをきっかけに新しい運動を展開しようという強い意志が確認された。

 竹下弁護団長の力強い挨拶、藤井世話人の挨拶、障がい者制度改革推進会議担当室東室長からの挨拶、ろうあ連盟などからの連帯挨拶、各政党からの挨拶と続いた。

 原告の人たちからは次々と怒りの声、「諦めないぞ!」の声が湧き上がった

 民主党ワーキングチームでは、訴訟団からのヒアリングを始め、今週来週にかけて検討がすすめられ、今月中には案がつくられるとの見通し。

 「来年8月までには自立支援法を廃止し、廃止条項を設けることや、骨格提言
を反
映させた新法をつくること」などをアピールし採択、集会終了後めざす会は、手
分け
して地元の議員を中心に要望活動を行った。

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2012年2月 9日 (木)

障害者福祉、難病患者にも対象拡大…厚労省案

 障害者自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度について、厚生労働省は7日、難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなどを柱とする改革案をまとめ、民主党の作業チームに示した。

 ただ、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた同法の廃止はせず、法改正で対応するほか、政府内で検討されていた自己負担の原則無料化も見送る。政府は障害者団体の意見を聴くなどした上で、今国会に改正案を提出、2013年4月からの施行を目指す。

 現行制度では、難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だが、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など130の難病を対象に加える方針。

 民主党政権は10年6月、同法を廃止して「障害者総合福祉法」を制定する方針を閣議決定した。だが、その場合は個々の障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念されることなどから、厚労省案は法律の名称を変える法改正にとどめることにした。

(2012年2月7日21時56分  読売新聞)

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2012年2月 8日 (水)

障害者自立支援法・新法の厚労省案

新法の厚労省案が明らかになりました。障害程度区分については法施行5年先、社会的入院の解消については今から3年先にグループホームとケアホームを統合するとしか書かれていません。これで何が出来るのでしょうか?「ふざけるな!!!」といいたい。
 
 厚生労働省案

1.理念・目的・名称

(1) 理念・目的
障害者基本法の改正を踏まえ、法に基づく日常生活、社会生活の支援が、可能な限り身近な場所において受けられること、共生社会を実現すること、社会的障壁を除去することに資するものとなるように、法律の理念を新たに掲げる。また、これに伴い目的規定を改める。

(2) 法律の名称
障害者自立支援法の名称そのものを見直す。

2.障害者の範囲

「制度の谷間」を埋めるべく、障害者基本法の改正を踏まえ、法の対象となる障害者の範囲に治療方法が未確立な疾病その他の特殊な疾病(難病など)であって政令で定めるものによる一定の障害がある者を加える。(児童福祉法においても同様の改正を行う。)

3.障害程度区分の見直し

法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設ける。


4.障害者に対する支援(サービス)の充実

(1) 共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)の一元化地域移行に向けた地域生活の基盤となる住まいの場について、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助(グループホーム)に統合する。

(2) 就労支援の在り方の見直し
法の施行後5年を目途に、就労支援の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設ける。

(3) 地域生活支援事業の充実
地域生活支援事業として、地域社会における障害者に対する理解を深めるための普及啓発や、ボランティア活動を支援する事業を追加する。

(4) 総合的な相談支援体系の整備
サービス等利用計画案の作成や地域移行支援、地域定着支援を行う相談支援事業者への専門的な支援などを担い、地域における相談の中核となる基幹相談支援センターは、その事業を効果的に実施するため、地域の事業者、民生委員などの関係者との連携に努めることとする。


5.地域生活の基盤の計画的整備

(1) 障害福祉計画の見直し
市町村は、障害者の数などの客観的な指標に限らず、地域の潜在的なニーズを把握した上で障害福祉計画を定めるよう努めることとする。


(2) 自立支援協議会の設置促進
地域の課題を共有し、効果的な基盤整備などについての協議を行う自立支援協議会について、その設置がさらに促進されるよう努めることとする。


6.その他

(1) 介護人材を確保するための措置
介護人材が安心して、事業所において支援に従事できるよう、最低賃金法などの労働法規に違反して罰金刑を受けた者については事業者の指定を受けられないこととする。

(2) 関係規定及び関係法律の規定の整備
  その他関係規定及び関係法律について所要の改正を行う。


7.施行期日

施行期日は、平成25年4月1日とする。
ただし、4.(1) (共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)の一元化)については、平成26年4月1日とする。

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2012年2月 4日 (土)

精神病院のルポ

怒りネット関西でもたまに協力してもらっているルポライターの柳田勝英さんが本を出されました。関西では来週中には本屋に並ぶと思います。タイトルは『潜入閉鎖病棟―「安心・安全」監視社会の精神病院』です。現代書館刊。定価1800円+税。アマゾンでも予約が始まっています。よろしければご購入ください。

この本は精神病院に入院した筆者が書いた潜入ルポ。病院内の様子がよく分かる。病院という権力構造のなかで体験した生の様子がよく分かる。精神医療に関心のある方、「精神障害者」を知りたい方には、ご一読を勧めるものです。

「著者は『潜入』というのだが、詐病か本物かはわからない。それでも、内部の実態は本物だ。」とルポルタージュ作家の鎌田慧氏が推薦の言葉を書いています。

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2012年2月 1日 (水)

2月総合福祉法を求める集会

税と社会保障の一体的改革路線 
今年は、「税と社会保障の一体的改革」の名の下に進められている社会保障解体と消費税10%化の攻撃で幕を開けました。民衆が原発問題に集中している隙に、一気に押し通そうとしているかのようです。2010年に公表された経団連の「税・財政・社会保障の一体的改革」ではその本音が露骨に語られています。1000兆円に達する財政赤字改善のためには社会保障を削るしかないと問題をすりかえる。国民は自分の力だけで生きて行けと突き放す(自助)。足りないところは保険制度などの共助で補完する、あくまで国費・公費による公助はどうしても必要なものに限る。よって財政赤字を削減すると語っています。その上に、社会保障削減だけでは財政赤字は解消しないから(当たり前です)、消費税を値上げすると言っています。それも10%台後半から20%以上と言っています。10%を許せばそこでは止まらないのです。それが彼らの本音です。
経団連は野党に対し、野田政権の「一体改革」に協力するように働きかけました。
そういう「税と社会保障の一体的改革」方針のもとで進められる総合福祉法の制定というのは相当に危ういタイトロープの上を歩いていくものとなります。

今年は「障害者自立支援法」は廃止され「総合福祉法」が制定される年です。しかし、現行の自立支援法と変わらぬものに捻じ曲げられる可能性があります。「総合福祉部会骨格提言」に沿った法律にさせるために、もう一勝負する必要があります。


民主党が屈服案を  

民主党は総合福祉法を骨格提言通りに作るのではなく、自立支援法一部改正安で済ませようとする動きを見せています。法の名前も変えずに、自立支援法で行くというのです。「障害者」との約束違反です。

1月11日の民主党厚労部会に対し厚労省が「自立支援法廃止でなく、改正でいく」という意味の文書を配布しました。18日に開かれた年が明けて初めての民主党障害者ワーキングチーム会合が焦点となっていました。ワーキングチームとして基本合意でいくように、骨格提言でいくようにと、世論を高めた結果、18日には決められませんでした。

民主党障害者ワーキングチームが変な妥協をしないよう、声を高める必要があります。厚労省は元々自立支援法改訂で済ませる腹で、民主党に対し相当な根回しをしています。しかし、民主党ワーキングチームを総合福祉部会骨格提言に沿った法作成に向かわせるよう、変な妥協はするなと、大衆行動を盛り上げましょう。

自立支援法集会があります。ご参加下さい!
基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム  
違憲訴訟団が2月13日(月)に基本合意の完全実現めざす緊急フォーラムを提起しました。
午後1時から3時半
会場:参議院議員会館講堂
内容:主催者挨拶、原告挨拶、弁護団挨拶、連帯挨拶、議員挨拶、などを予定。


みんなの手でつくろう!障害者総合福祉法を!全関西集会  
2月29日(水) 
時 間 13:30~16:00(13:00開場)
場 所  京都テルサ(京都府民総合交流プラザ)
(JR京都駅(八条口西口)より南へ徒歩約15分)
資料代 500円
内 容 第1部「障害者総合福祉法と骨格提言」
藤井 克徳さん(日本障害フォーラム幹事会議長)
     小西 英玄さん(奈良市手をつなぐ親の会会長)
第2部「総合福祉法への期待」
当事者・家族・支援者からの発言
 ◆手話通訳、点字資料あり
主催◇「2/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」
お問合せ:大阪障害フォーラム(ODF)事務局〔障大連〕電話:06-6779-8126 FAX:06-6779-8109


2月22日(水)怒りネットの厚生労働省交渉  
ありとあらゆる方向から、厚生労働省を攻め立て、民主党に屈服するなと迫りましょう。 

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