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2012年5月21日 (月)

7・29集会要綱

7・29集会要綱
●日時:7月29日(日)13時30分~16時30分
●場所:中野勤労福祉会館(JR中野駅 南口より徒歩5分)
●講演: 大谷 恭子さん(弁護士 障がい者制度改革推進会議委員)
●特別報告: 高岡清隆さん(滋賀県精神障害者家族会連合会事務局長)
●連帯挨拶 闘いの現場から

●会場費:500円
*連絡先電話 090-9240-9716
*全国から参加される当事者の方の交通費は1人上限5000円まで補助します。

私たちは昨年、5年間で自殺者17名、自殺未遂23件に象徴される医療観察法破綻の実態を隠蔽した「国会報告」の欺瞞性を暴き出してきました。①入院施設や保護観察所が入院者の退院許可申立を行っても、裁判所が棄却する事例が相当数存在している、②入院期間が予定した18カ月を越え平均594日と長期化している、③自殺や自殺未遂について全く触れず、通院対象者のなかで10%近い人たちが医療観察法の処遇を受けて自殺せざるを得ない状態になっている、④誤った裁判の結果として出口の見えない社会的入院者が生じている、等々です。5年間の運用実態は、この法の目的が当事者のための「医療」「社会復帰」ではなく「再犯防止」であり、当事者に苦痛を与え人権を侵害するものであることを実証するものでした。
障害者権利条約の締結にむけ当事者を中心に設置された障がい者制度改革推進会議は、10年6月に改革の基本的方向性を提起しました。しかし政府はいま、障害者自立支援法廃止の約束を反故にした「障害者総合支援法」の国会上程・強行採決策動や、閣議決定「2012年度内に強制医療等を見直す」を無視した厚労省内部検討会での強制医療強化の論議等に象徴されるように、その基本的方向性の骨抜きを狙っています。厚労省12年度予算「地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進281億円」中の「医療観察法関係」は240億円(約85%)、「地域移行・地域生活支援」は3.4億円でしかありません。新自由主義的な福祉切り捨て政策の推進とともに、医療観察法でつくり出した医療体制の一般化、地域保安処分態勢の強化をも図ろうとしているのです。
精神障害者差別・予防拘禁の医療観察法廃止にむけていま私たちに何が問われているのか。共に考えながら廃止運動の強化を目指していきたいと思います。ご参加を訴えます。

共同呼び掛け □心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
□NPO 大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付
Tel:090-9240-9716 Fax:03-3961-0212
E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp

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