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2012年6月11日 (月)

生活保護打ち切り1128世帯 震災後

2012年6月2日 読売新聞 東京朝刊
 

生活保護打ち切り1128世帯 震災後 義援金受け取りなどで =宮城

 東日本大震災後に義援金などを受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られた世帯が、県内で3月末現在、1128世帯に上ることが、県などのまとめでわかった。生活保護を打ち切られた後、再び保護申請するケースも相次いでおり、自治体側は、申請の合間に生活資金が底をつくことがないよう手続きを簡略化するなどで対応している。県などによると、生活保護が打ち切られた世帯は、仙台市が425世帯で最も多く、次いで多賀城市が204世帯、石巻市が132世帯だった。

厚生労働省は昨年5月、生活保護を受給する世帯が、義援金などを受け取った場合には、震災で買い直した生活用品の購入費や住宅の修繕費用など「自立更生のために宛てる費用」を差し引いた上で、残った金額を収入として認定し、生活保護を打ち切るかどうか判断するよう都道府県などに通知した。生活保護を打ち切るケースは、震災から1年以上が過ぎた今も出ている。県保健福祉事務所によると、その多くが高齢者世帯で、同事務所の担当者は「義援金などの手続きがよくわからず、申請が遅れてこれから義援金を受け取る人もいる」と話し、今後もこうしたケースが続くと見る。

 ◇再申請相次ぎ 手続き簡略化

 生活保護を打ち切られた後、義援金などを使い果たして再申請するケースも目立っている。仙台市では昨年12月以降、3月末までに36世帯が再申請を行った。市社会課は「申請手続きを一からやり直し、時間をかけ過ぎると被災者に負担をかけてしまう」とし、過去の保護台帳を活用して扶養義務調査を省くなどし、申請から半月程度で保護を再開しているという。今後も生活保護の打ち切りや再申請のケースが出てくることが見込まれるが、県社会福祉課は「被災者の不利益にならないよう、各自治体のケースワーカーは十分な説明を行ってほしい」と話している。

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コメント

日本は世界でも非常に福祉が遅れた国である。
しかも生活保護支給も最低レベルであり、人間扱いしていない。
こんな国は必ず滅びる。

投稿: 匿名 | 2013年2月25日 (月) 21時11分

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