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2012年6月 1日 (金)

障害者政策委、6月発足へ

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■福祉新聞より

■幹事置き省庁と連携狙う

 国の障害者施策について調査審議したり関係大臣に勧告したりする「障害者政策委員会」が来月にも発足する。内閣総理大臣が任命した障害者や家族、学識者、自治体首長など30人で構成する。関係省庁と連携できるよう幹事を置くことなどを定めた政令が21日に施行された。

 内閣府に政策委員会を設置することは、昨年8月に改正された障害者基本法で規定。「法律の公布から1年以内に政令で定める日から施行」とされていた。

 政策委員会は、基本法に位置づけがあった「中央障害者施策推進協議会(中障協)」を改組したもので、機能を強化した点が特長だ。

 中障協には、内閣総理大臣が障害者基本計画の案を作成・変更する時に意見を述べる役割があった。しかし年1~2回しか開催されず、「実質的な害議ができない」「意見しても聞き置かれる程度で、障害者の声が政策に反映されない」などの不満が絶えなかった。
 一方の政策委員会は、基本計画の実施状況を監視して、関係大臣に勧告することができる。また、勧告された大臣は、それに対してどのように施策を講じたか政策委員会に報告しなければならない。

 2009年の政権交代を機に、障害者権利条約の批准に向けた法整備を検討する「障がい者制度改革推進会議」が発足してからは、ここが当事者参画で政策を審議する場になり、中障協は休止状態だった。

 今後は、中障協が政策委員会に変わるのに合わせて推進会議もなくなり、政策委員会へ移行。推進会議は閣議決定で設直されたもので法律に位置づけがなかったが、改正基本法に根拠を持つ組織に変わる。

 障害者施策は、福祉や雇用を所管する厚生労働省に限らず、教育は文部科学省、バリアフリーは国土交通省といったように、さまざまな省庁にまたがる。このため改正基本法は、政策委員会は関係省庁に資料の提出や説明、協力を求めることができるとした。これを受け政令は、中障協にはなかった「政策委員会に関係行政機関から幹事を置く」という条項を新設。省庁の姿勢がバラバラにならないようにする狙い。

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