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2012年6月

2012年6月30日 (土)

辺野古と高江

1206241この日、辺野古と高江を回った。

辺野古の食堂。米兵が貼っていったドル札。べトナムへ発つ日、バーにドル札を張っていく習慣があった。

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辺野古の浜。キャンプシュァーブのフェンスにバナーが張り付けてある。

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辺野古のテント。座り込みが続く。


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1206247辺野古の浜から沖合を見る。浜は昔は白かったそうだ。昔は買いがザクザクとれたそうだが今はいない。漁民が漁業では食べていけないほど海は荒れている。基地とゴルフ場が海を痛めつけた。海は緑色をしたきれいな海だが、魚は少ないそうだ。漁民は釣り船で日銭を稼ぎ、工事で金を稼ぐそうだ。基地がないと食っていけないように強制されている。それでも基地を拒否している人は多い。沖縄は基地を拒否している。




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高江の座り込みテント。7月1日の集会で売るティシャツの作業をしていた。

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2012年6月29日 (金)

6・23国際反戦沖縄集会

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6月23日、沖縄県の魂魄の塔で国際反戦沖縄集会が開かれた。三里塚農民をはじめ三里塚関西実行委員会や怒りネットからも多数が参加した。魂魄の塔は南部のひめゆりの塔の近くにある。戦後最初にできた慰霊碑だ。沖縄戦終了後に野ざらしになっていた多くの遺骨を集め、祈りをささげた。遺骨はその後他にも分骨されたが、多くの沖縄県民は今でもここに祈りをささげに来る。

この日、野田首相の来沖に抗議する闘いを終えた沖縄の人々などが魂魄の塔で集会を行った。野田は慰霊のためではなく、沖縄県民があげて拒否しているオスプレイを沖縄に配備するために来たのだ。多くの沖縄県民が野田来沖を弾劾して闘った。

集会では普天間や高江からも発言があり、オスプレイ配備とオスプレイパット新設阻止を闘う決意が表明された。沖縄ではオスプレイ配備に対する反対の声が盛んになっている。ヤマトではマスコミもほとんど報じないが、沖縄では連日報道されている。オスプレイは最近もモロッコとフロリダで墜落したが、ベテランパイロットでも墜落事故を起こすのに、沖縄では訓練生が操縦するのだ。高江に作られるヘリパットもオスプレイ用に新設される。高江から発言したのは前日の三里塚集会でも発言した佐久間さんだ。新基地を拒否して闘っている決意が表明された。

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2012年6月27日 (水)

三里塚沖縄集会

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6月22日三里塚沖縄集会が、沖縄県那覇市の船員会館で開かれた。70人が県内外から参加した。三里塚からは市東孝雄さん、萩原富夫さんと現地闘争本部のメンバーが参加、二人が発言した。関西実行委員会の永井さん、市東さんの農地を守る会の視覚障害者も発言。福島からのメッセージが寄せられ、福島からの発言もあった。沖縄からは、辺野古、高江、普天間のそれぞれの闘う住民が発言した。

沖縄では「成田のようになってはならない」ということが某党筋から言われ、「非暴力」が実力闘争を否定するかのように唱えられている現実がある。しかし国家権力の暴力の行使に対して、「農地死守・実力闘争」の闘いこそが、成田空港の完成を阻み、欠陥空港を強いているのは確かな事実だ。支援勢力の実力闘争ばかりに目が行き、農民の闘いという原点を忘れてはならないだろう。「非暴力」を実力闘争の否定として言わしてはならない。

辺野古の海上での実力の闘いが新基地建設を阻み、鳩山発言を引き出し、ついに基地建設を阻み続けている。仲井真県知事の辺野古に対する立場は、地元の基地推進派を応援し、地元の賛成という構図で新基地建設を推進するものだ。その構図を作るために、基地の県内移設反対とは絶対に言わない。それに対して名護市長選に勝利し、「地元の賛成」という構図を許さぬ陣形の中には三里塚勢力がガッチリと位置づいている。

辺野古・高江の反新基地闘争、普天間の反基地闘争の中からの報告は、三里塚闘争が沖縄で新たな芽を出していることを示したばかりでなく、三里塚を恫喝文句にし、闘争が実力で闘われることを妨害するためにする「非暴力」を突くものとなった。農民の農地死守・実力闘争と、大衆的闘いの発展は矛盾するものではない。農民の「農地死守・実力闘争」が国家の暴力の発動に対して、それを阻んできた。マスコミは所詮、支配の道具だという本質を何度も示し、農地強奪に手を貸してきた。原発を推進してきたのも、いま大飯再稼動に手を貸しているのもマスコミだ。マスコミの言う三里塚農民は過激派という宣伝こそ、マスコミが支配の手段としてしか存在できない本質を自己暴露している。

農民の農地死守・実力闘争が闘争の大衆的発展が同時に可能だと示すことが、「過激派農民」キャンペーンを打ち砕き「成田のようになってもいいのか」という恫喝を「三里塚のように闘えば勝てる」という展望に転嫁する力となるだろう。沖縄三里塚集会は、その展望を開くものとして勝ち取られたのではなかろうか。

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2012年6月21日 (木)

残念ながら総合支援法は成立

昨日20日、参議院本会議で総合支援法は可決成立しました。共産、社民、みんなの党が反対しましたが自公民の結託体制は強かったです。

残念ながら、反対勢力の力不足でした。違憲訴訟の和解条件に反し、骨格提言をほとんど採用しなかった総合支援法ですが、民主党を支持する障害者団体もあり、反対勢力をまとめるのは簡単にはいきませんでした。その中で国会前で頑張った障害者と支援の皆さん、本当にお疲れ様でした。

法が通ってしまい当面は自立支援法時代と変わらないのですが、その変わらないということ自体が、この国会で誰が正しかったのかを障害者大衆に示すものとなります。私たちが依拠すべきは障害者大衆です。この国会で実現できなかった骨格提言を実現していくためには、障害者大衆とともに進むしかありません。がっくりくるのは当然として、その次に立ち上がるときには障害者大衆の心をつかむためにより多くの宣伝をしていきましょう。態勢を建て直し、今回賛成した人たちも反対の側に獲得していきましょう。

次は勝利しよう。

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2012年6月19日 (火)

参院厚労委採択

本日、19日総合支援法案は参議院厚生労働委員会でわずかな審理の後、採択されました。共産、社民、みんなが反対しました。明日20日参院本会議で採決の予定です。

この時、だれが反対し、誰が賛成したのかを決して忘れず、次の選挙で誰に投票するのか考えてください。

生活保護を受けている人が自民支持だったり、橋下支持だったりと、自分で自分の腹をナイフで刺しているような人も多く見受けます。自殺したいなら自分で死ンどけ、我々を道連れにするなと言いたい気持ちがあります。自殺ということが身近すぎるのでそういう言い方は良くないと思いますが。

この期に及んで、障害者で民主党・自民党・公明党の支持者がいるのは何故か?自分が殴られていることにも気が付かないのか?そうとう鈍感なのでしょうか?殴られていることにも気が付かないで、他人が殴られているといい気持になる、そうとうどうしようもないですね。

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2012年6月18日 (月)

大飯再稼働を許すな

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1206171_26/17福井でつながろう全国集会に行ってきました。大飯原発再稼働を許さない市民集会です。野田首相が大飯再稼働を宣言したばかりで、抗議のために全国から約2200人が集まりました。

集会ではおなじみの京大原子炉研の小林圭二さんや止めよう原発関西ネットワークののHさんなどのお話があり,福島からの報告では障害者も発言しました。


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福島の障害者の発言は、震災で避難所にも入れずに自宅で餓え死んだ障害者がいたことが報告され「まるで犬猫の様だった」と糺されました。この、避難所に障害者が入れずに自宅での生活を余儀なくされたということは普遍性があるようです。以前にも聞いたことがあります。

怒りネットはこの日初めてのお目見えとなるのぼりを持って参加しました。今までのお手製のものではなくプリントされたものです。シンプルに怒りネットと大書きにされたのぼりは、怒りネットが来ているということを示すのに充分な宣伝効果があります。怒りネットをどんどん売り出していきたいところです。

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2012年6月15日 (金)

家族同意による強制入院の見直し

時事通信に下記の記事が出た。厚生労働省は「精神障害者」の強制入院の見直しという障がい者制度改革推進会議の意見を受けて検討会を重ねてきた。「精神障害者」の強制入院の見直しにはすべての強制入院のことが含まれていたのだが、厚労省がやることはこれ一つ。大山鳴動鼠一匹とはこのことだ。家族同意をやめるというが、それでは措置とどう違うのかが全く分からない。措置よりも入院の要件を甘くするなら新たな問題を生むだけだ。家族同意による強制入院など無いに越したことはないが、それではどうするのかを同時に出してもらわないといけない。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012061400978

精神障害者の強制入院で見直し案=家族の同意不要に-厚労省検討チーム

 厚生労働省の有識者検討チームは14日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法の改正や新法制定を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。
 現行制度では、症状の自覚のない精神障害者を強制的に入院させるには、必要な医療を受けさせたり、財産を守ったりする保護者の同意と、精神保健指定医の診察が必要。ただ、ほとんどの場合、保護者は家族が務めるが、「入院に同意したことで患者との関係が悪化する」などの問題点があり、改善が求められていた。(2012/06/14-21:39)

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2012年6月14日 (木)

19日に決定

以下、めざす会のメールより

6.19(火)参議院厚労委員会開催へ

税と社会保障の一体改革法案の特別委員会をめぐり国会は混沌としています。
三党による消費税増税めぐる「密室」協議がつづいています。

こうした中、参議院の厚労委員会は、6月13日(水)の理事懇で、19日(火)午前=一般質疑、午後=総合支援法案の趣旨説明・質疑・採択の運びを決定しています(民・自・公賛成、みんな・共・社反対)。
21日の国会最終日にむけ、20日(水)参議院本会議も予定されます。

参議院での、基本合意を守り、骨格提言を尊重した徹底審議を求め、多くのみなさんの力をあつめて、最後の最後まであきらめない闘いにがんばりましょう!

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生活保護と「通り魔」

とくに政治運動をしている人によく聞いておいてほしいのだが。

 生活保護をめぐる不正受給キャンペーンと、大阪で起きた「通り魔事件」。一見何の関係もないようだが、本質では一つのことではないのか?「通り魔」という呼び名が適当なのかどうかはわからない。もっと適切な呼び名があるかもしれないが、刑務所を出所したばかりの人が無関係な2人を殺害した事件だ。この人は生きていく術をなくして自殺したくて死刑になる事件を起こしたと主張している。刑務所を出て金もなくなり職にも付けず、住む所もなく生きていくすべをなくしたと言っているらしい。一般にも刑務所を出た人の再犯率は高い。

 ではなぜ彼は生活保護を受けなかったのか?検討した様子もうかがえない。そこにある理由とは何なのか?こういう場合生活保護を受けられると知っていたのか?

 片方での不正受給キャンペーンは、ただでさえ小さくならざるを得ない生活保護受給者をさらにちぢこませ、生活保護を受給していたらどんな目に合うかと迫っている。それはこれから受給する必要のある人をも震え上がらせ、ちぢこまして、受給抑制になっている。

 生きていく術をなくして、しかし生活保護を受けることもしない人は実に多い。背景には、生活保護を受けることを恥とする観念が植えつけられていることがあるが、実際に辱めを受けた人がいたことは受給抑制の大きな要素となっている。ここで話が繋がる。

 生きていく術を失ったら生活保護を受けることは当然の権利であり、なんら恥ずかしいことではない。そういう文化を政治運動は率先して作らなくてはならないのではないか。

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2012年6月13日 (水)

18,19,20日の行動提起

18日(月)19日(火)20日(水)国会緊急行動Ver.5を、午前10時から参議院議員会館前で行う予定です。

 どうか、いろんな立場、考え方の人がつながり、参加をし、本当の障害者制度改革を実現させましょう!

上は引き続き、太田修平さんのメールです。原発問題、生活保護の10%カットの問題と、本当に今闘わないととんでもないことになります。逆に今闘って展望を切り開けばものすごく大きな歴史の転換を実現できる。それは議員制度によるのではなく本当の民主主義である直接行動でもって、歴史を作ることができる、そんな時代になっています。今国会前に集まっている障害者の数を数万倍する障害者が行動に立ち上がるような時代が来ています。反原発の闘いがそれを証明しています。なかなか闘いに立ち上がらないと思われていた若者たちが、行動に立っています。オキュパイ=占拠運動を実践するような若者たちの行動が夢ではなくなっている。

いくつもの闘いが重層的に重なっていてすべての闘いに参加できるわけではありません。18,19日も関西で重要な闘いがあり国会前には行けません。17日には福井反原発全国集会が行われます。連続的・重層的な闘いが歴史を変えていくものと思います。一人一人が自分にできる直接行動に立ち上がることが歴史を変える力になります。お互いを信じて闘おう。

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支援法採決日程

障害者総合支援法、採択日程おおよそ決まる。19日(火)参議院厚生労働委員会、20日(水)参議院本会議。

上は、太田修平さんからのメールです。国会に駆けつけ、各地からの働き掛けも強めましょう。

消費税関係では野田政権は自民案を丸呑みにするのではないかと言われています。総合支援法案は自公と民主が手を組んでいます。自公に民主がすり寄るというのが最近の国会情勢です。このまま進めば、生活保護でも10%カットという自民案が通ってしまう可能性があります。国会内でいくら自公に民主がすり寄ってもそれは民意とはますますかけ離れていく行為であり、民主党の自殺行為だということを野田政権に思い知らせねばなりません。国会前に多数の障害者が集まっているという状況が、事態を打開する力になります。3年後を待たずに総合支援法を許さない陣形を構築しましょう。19日国会前へ。

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19日採決の可能性

税と社会保障の一体改革という名の消費税アップと福祉切り捨ての議論が進んでいます。片方で、衆院特別委員会での中央公聴会が予定されるなか、参議院は、13日(水)予算委員会が開催されます。また、昼の”理事懇”で、今後の動きが確認されます。
小宮山厚労大臣が拘束される衆議院特別委員会での審議は続くことになりますが、参議院の厚労委員会は6月19日(火)に開催が濃厚となっています。
そこでは法案趣旨説明だけでなく、審議・採択の可能性もあります。

こうした中,めざす会より行動が提起されています。 1)地元の参議院議員への働きかけ、市民への支援をよびかける。
 2)6月12日(火)~14日(木)参議院議員会館前の緊急行動V4にとりくむ
   路上集会=10時~12時 
   13日(水)は集会後、参議院議員要請行動
 3)6月地方議会への意見書採択への動きを強める

参議院での、基本合意を守り、骨格提言を尊重した徹底審議を求めて、多くのみなさんの力をあつめて、最後の最後まであきらめない闘いにがんばりましょう!

というのが提起です。怒りネットもこの提起にこたえて国会行動などに取り組みましょう。

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2012年6月11日 (月)

首相官邸に3500人が抗議行動

6月8日(先週の金曜日)、野田首相の許せぬ原発再稼動発言がありましたが、夕方から行われた首相官邸前の行動派、3500人を越える大結集となりました。

 集まっていたのは、あの記者会館の歩道ですが、最初は歩道の交通の確保が言われていましたが、人が次々と集まり、歩道は集まった人たちで完全にうずまってしまいました。
 ほとんど知らない者同氏が集まって、ほとんどは肉声で声を掛け合い「再稼動反対」を中心に声を出し続けました。

 野田の発言は、原発の際限のない再稼動宣言です。わたしたち一人一人の力でしか、この野田の発言を押さえ込むことはできません。これを倍する結集が起これば、首相官邸前は、人の渦で埋め尽くされます。おそらく、毎日首相官邸前で行動が行われているのでしょうが、確実なところでは、水曜日と金曜日の夕方、午後6時や6時半と時間は多少違うところもあるでしょうが、午後8時までは行動が続けられています。多くの皆さんの結集をお願いします。

 連絡が入ったところによりますと、今日福井県の原発の安全審査委員会が行われる予定だったそうですが、70名の抗議する人々が集まり、全員の傍聴を要求し続ける中で、安全審査委員会が流会となってしまったそうです。これで、再稼動は数日は遅れることになるだろうとのことでした。

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自民党が生活保護法改悪案

2012年6月1日 中国新聞 朝刊

 生活保護法 親族の扶養義務徹底 自民が改正案提出へ

 自民党は31日、生活保護に関するプロジェクトチーム(PT)会合を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「6月21日の会期末までに提出する」と明言した。

 改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。会合では、厚生労働省が2007年に実施した自治体サンプル調査で、受給申請した人の親族に扶養ができないか照会した事例のうち、実際の扶養に結び付いたケースは2・7%にとどまったことが報告された。扶養義務をめぐっては、小宮山洋子厚労相が5月25日、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す考えを示している。

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生活保護打ち切り1128世帯 震災後

2012年6月2日 読売新聞 東京朝刊
 

生活保護打ち切り1128世帯 震災後 義援金受け取りなどで =宮城

 東日本大震災後に義援金などを受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られた世帯が、県内で3月末現在、1128世帯に上ることが、県などのまとめでわかった。生活保護を打ち切られた後、再び保護申請するケースも相次いでおり、自治体側は、申請の合間に生活資金が底をつくことがないよう手続きを簡略化するなどで対応している。県などによると、生活保護が打ち切られた世帯は、仙台市が425世帯で最も多く、次いで多賀城市が204世帯、石巻市が132世帯だった。

厚生労働省は昨年5月、生活保護を受給する世帯が、義援金などを受け取った場合には、震災で買い直した生活用品の購入費や住宅の修繕費用など「自立更生のために宛てる費用」を差し引いた上で、残った金額を収入として認定し、生活保護を打ち切るかどうか判断するよう都道府県などに通知した。生活保護を打ち切るケースは、震災から1年以上が過ぎた今も出ている。県保健福祉事務所によると、その多くが高齢者世帯で、同事務所の担当者は「義援金などの手続きがよくわからず、申請が遅れてこれから義援金を受け取る人もいる」と話し、今後もこうしたケースが続くと見る。

 ◇再申請相次ぎ 手続き簡略化

 生活保護を打ち切られた後、義援金などを使い果たして再申請するケースも目立っている。仙台市では昨年12月以降、3月末までに36世帯が再申請を行った。市社会課は「申請手続きを一からやり直し、時間をかけ過ぎると被災者に負担をかけてしまう」とし、過去の保護台帳を活用して扶養義務調査を省くなどし、申請から半月程度で保護を再開しているという。今後も生活保護の打ち切りや再申請のケースが出てくることが見込まれるが、県社会福祉課は「被災者の不利益にならないよう、各自治体のケースワーカーは十分な説明を行ってほしい」と話している。

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2012年6月 9日 (土)

5/20集い報告

5/20医療観察法に反対する集いの報告を下記ページで行っています。怒りネットブログに掲載するには長文なので、下記ページをご覧ください。またこれは概略版で、メモに基づいています。録音は聞き直していますが文責は、管理人にあります。

http://homepage3.nifty.com/kyouseisha/newpage58.html

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2012年6月 3日 (日)

生活保護10%削減で命を脅かす自民党

自民党は次の選挙の公約に生活保護の1割カットを始めとする切り下げを上げた。自民党政権下で餓死者が次々と出たことを反省しないひどい施策だ。小泉改革に忠実だった北九州市で餓死者が続出したことを忘れてはならない。自民党は中間層を取り込むために貧困層を敵視する政策に舵を切った。生活保護費は最低賃金に連動していく。自民党は「最低賃金より保護費が高い」というが、これは怠慢でしかない。最低賃金は生活保護費を勘案して決めることになっているから、保護費切り下げで最低賃金も下がるのだ。扇情的に貧困層を敵視し、敵を作ることで民衆を操作する政治を許してはならない。

以下、自民党H24.4.16ファクスニュースより

「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し

民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。

民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まっています。そもそも民主党の社会保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。その顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成21年12月、政府は、生活保護の申請があった場合「速やかな保護決定」をするように地方自治体に通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生活保護費は、既に3.7兆円に急増。この3年間で8,000億円も膨らんでいます。

自民党は、自助・自立を基本に生活保護を見直し、制度の信頼を取り戻します。

自民党の社会保障政策は、まず自助・自立が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、額に汗して働く人が報われる社会を目指しています。生活保護政策についても、自助・自立を基本に共助・公助を付加するという視点から、生活保護の見直しを実現します。そして、生活保護を最後の安全網として真に必要な人に行きわたる制度として機能させ、国民の信頼を取り戻します。

「生活保護制度」見直しの具体策

1. 生活保護給付水準の10%引き下げ
東京都の生活保護費は、標準3人世帯で約24万円(月額)となっています。他方、最低賃金で働いた場合の月収は約13万円ほどであり※、国民年金は満額で65,541円というのが実情です。こうした勤労者の賃金水準や年金とのバランスに配慮して、生活保護給付水準を10%引き下げます。
※(試算)東京都の最低賃金840円×8時間×20日=134,400円

2. 医療費扶助を大幅に抑制
生活保護費用の約半分は医療費です。生活保護の受給者は窓口での自己負担がないためモラルハザードや過剰診療が起きています。自己負担導入や医療機関の指定、重複診療の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務化などで医療費扶助を大幅に抑制します。

3. 現金給付から現物給付へ
食費や被服費などの生活扶助(食料回数券等)、住宅扶助、教育扶助等の現物給付を推進します。現金給付にするか現物給付にするかの判断の権限を自治体に付与します。

4. 働ける層(稼働層)の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
働くことが可能な受給者(稼働層)に自立支援プログラムを提供し、就労の指導強化、義務化を進めます。同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務作業、清掃等の働く場を生活保護者に提供します。また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラム」を充実させ、個別の状況に応じた支援を行います。

5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
生活保護者を支援するケースワーカーの業務が繁忙化し、不正受給や生活保護の長期化を招いています。ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させることを進めます。また、地方自治体の調査権限の強化などで、不正受給や「貧困ビジネス」を減少させます。

6. 中期的な取り組み(就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止)
中期的な取り組みとして、就労が困難な高齢者・障害者と就労可能者を区分し、就労可能者には就職あっせんを拒否した場合の給付減額の仕組みや、就労可能者は3年程度で給付を打ち切る「有期制」の導入等も検討します。一方、生活保護世帯の子どもの教育や家庭環境等を改善し、貧困の連鎖を防止していきます。

※上記施策の実施により現在の年間3.7兆円の生活保護予算を大幅削減します。

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小宮山厚労相も生活保護切り下げに言及

悪乗りもいい加減にしろと言いたい小宮山の動きです。河本氏のようなレアケースで一般に影響させるのはおかしい。子どもが金持ちで保護を受けている人が一体何人いるのか。その話と支給額のことを連動させるのはおかしい。生活保護ではぎりぎりの生活しかできていない。切り下げは命の危機を生む。許し難い。

2012)年5月26日 産経新聞 大阪朝刊
 生活保護に親族証明 厚労相意向 支給水準下げも検討

 お笑いタレント、河本(こうもと)準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に絡み、小宮山洋子厚生労働相は25日、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。

 厚労省によると、保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせている。しかし、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。小宮山厚労相は同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「20年以上把握できていない」(厚労省)という。小宮山厚労相は生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えも表明。生活保護の受給開始後、親族が扶養可能と判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

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障害者雇用率2%に引き上げ 13年度から  厚労相が諮問

◆平成24(2012)年5月23日 日本経済新聞 電子版

 障害者雇用率2%に引き上げ 13年度から  厚労相が諮問

 民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8%から2.0%に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日、妥当と答申した。6月中にも政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される見通し。

 引き上げは15年ぶり。企業に雇用された障害者は昨年、過去最多となった。法定雇用率を高めて企業の雇用を促す考えだ。障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。厚労相は民間企業のほか、国や自治体も現行の2.1%から2.3%に、都道府県の教育委員会も2.0%から2.2%にそれぞれ引き上げる方針。厚労省によると、昨年6月1日時点の企業の障害者雇用率は1.65%。法律で定めた1.8%を下回っているが、対象となる従業員56人以上の全国約7万5千社が雇用する障害者数は約36万6千人で過去最多だった。大企業を中心に雇用が進み、従業員1千人以上の企業の雇用率は1.84%。だが従業員が100人以上300人未満の企業では1.40%など中小企業の雇用率は伸び悩んでいる。未達成の企業は4割を超え、従業員200人超の規模の企業は納付金を徴収される仕組み。一方、障害者も就労意欲が高まっている。昨年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度と比べて12.2%増の約5万9千人となり、2年連続で過去最多となった。厚労相は企業側の採用意欲と障害者の就労意欲が共に高まっているとみて、障害者の雇用環境をさらに改善するため、雇用率の引き上げが必要と判断した。

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2012年6月 2日 (土)

大飯原発を再稼働させるな

怒りネットの東京の仲間が知らせてくれた再稼働許すな!反原発行動に、仲間に呼びかけて行って来ました。関西では、大阪中之島の関西電力本社前での抗議行動です。東京でも行動がありました。

予定の8時過ぎても終わらないし、トイレに不自由し始めたから、帰りましたが、すごい熱気でした。

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集まり始めた人たち

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会社勤めのビジネスマンもかけつけ、300人以上になったと思います。
関電に向かって
抗議の中、関電社員は帰って行きます

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車イス障害者も2人は来てました。

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子どもはいっぱい来てました。2歳児の唄う「ふるさと」がかわいかったです。子どもはいっぱい

ツイッターで集まった人たちなんで自由だけど、なんかうまくいってました。道路にはみ出さないで、とか、歩道をあけて人が通れるようにして、とか、やってました。プラカードも配ってくれたし。4月に大飯の再稼働が問題になった頃から、毎週金曜日に呼びかけて、「ツイッターノーニュークス」ってのを続けてきてるんですって。その蓄積なんでしょうね。
自由人って感じの人も多いけど、会社勤めのビジネスマンの姿も多かった。

6月17日日曜日には最大規模の、再稼働を許さない福井現地全国集会が予定されています。今から予定をあけておいてください。全国からバスや車を連ねてこの日は福井デーです。全国から福井現地へ総結集しよう。福井県に再稼働容認をさせなければ再稼働はない。大阪の腰抜け市長などは恥めから頼りにしていない。橋下など所詮はあの程度の人物だ。地元合意なしには再稼働はできない。今年の夏のピークを過ぎて再稼働させなければ、全原発の廃炉が現実のものとなる。

今ここが踏ん張りどころだ。金と体力は使うが、6月17日は福井デー。全国から総結集しよう。

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2012年6月 1日 (金)

障害者政策委、6月発足へ

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■福祉新聞より

■幹事置き省庁と連携狙う

 国の障害者施策について調査審議したり関係大臣に勧告したりする「障害者政策委員会」が来月にも発足する。内閣総理大臣が任命した障害者や家族、学識者、自治体首長など30人で構成する。関係省庁と連携できるよう幹事を置くことなどを定めた政令が21日に施行された。

 内閣府に政策委員会を設置することは、昨年8月に改正された障害者基本法で規定。「法律の公布から1年以内に政令で定める日から施行」とされていた。

 政策委員会は、基本法に位置づけがあった「中央障害者施策推進協議会(中障協)」を改組したもので、機能を強化した点が特長だ。

 中障協には、内閣総理大臣が障害者基本計画の案を作成・変更する時に意見を述べる役割があった。しかし年1~2回しか開催されず、「実質的な害議ができない」「意見しても聞き置かれる程度で、障害者の声が政策に反映されない」などの不満が絶えなかった。
 一方の政策委員会は、基本計画の実施状況を監視して、関係大臣に勧告することができる。また、勧告された大臣は、それに対してどのように施策を講じたか政策委員会に報告しなければならない。

 2009年の政権交代を機に、障害者権利条約の批准に向けた法整備を検討する「障がい者制度改革推進会議」が発足してからは、ここが当事者参画で政策を審議する場になり、中障協は休止状態だった。

 今後は、中障協が政策委員会に変わるのに合わせて推進会議もなくなり、政策委員会へ移行。推進会議は閣議決定で設直されたもので法律に位置づけがなかったが、改正基本法に根拠を持つ組織に変わる。

 障害者施策は、福祉や雇用を所管する厚生労働省に限らず、教育は文部科学省、バリアフリーは国土交通省といったように、さまざまな省庁にまたがる。このため改正基本法は、政策委員会は関係省庁に資料の提出や説明、協力を求めることができるとした。これを受け政令は、中障協にはなかった「政策委員会に関係行政機関から幹事を置く」という条項を新設。省庁の姿勢がバラバラにならないようにする狙い。

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