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2012年7月13日 (金)

精神病床を3分化―――福祉新聞より

■厚労省報告書 人員配置基準も改定
 厚生労働省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」(座長=武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長)は6月28日、精神病床を「3カ月未満」「3カ月~1年未満」「重度・慢性」に分け、医師や看護師などの配置基準を改めるよう求める報告書まとめた。
 精神病床をめぐっては、1年間に入院する約38万人の患者の90%が1年末満(3カ月未満は60%)で退院する一方、1年以上の長期入院患者が約20万人(入院患者の65%)おり、ほぼ毎年変わることなく推移している現状にある。また、一般病床より人員配置基準が低く(医師は3分の1、看護師は4分の3)設定されている。
 報告書はこうした現状を改め、早期退院を前提とした身近で利用しやすい精神科医療にするために、患者の状態像や特性に応じて精神病床を機能分化することを提案。①3カ月未満=精神症状が活発で入院治療が必要な患者②3カ月~1年末満=急性期の症状はある程度改善しているが、リハビリテーションや退院後の生活環境調整などに時間を要する患者③重度・慢性=地域で生活することが非常に困難な状態で長期入院治療が必要な患者──に分けて支援策を講じることを要請した。
 3カ月未満については、医師・看護職員の配置を一般病床と同等にし、退院支援にかかわる精神保健福祉士(PSW)や作業療法士(OT)などを配置するよう求めた。
 3カ月~1年末満については、医師は現在の配置のままで、看護職員は3対1の配置を基本としつつ、そのうち一定割合はPSWやOTの配置を可能にするよう求めた。また、退院支援にかかわるPSWやOTなどの配置も規定するとした。
 重度・慢性については、調査研究などを通じて患者の基準を明確にするとともに、新たな長期入院患者を増やすことがないようにすることが必要だとした。人員配置は「一般病床と同等にすべき」と「多職種で3対1とする」などの意見があったとするにとどめた。
 報告書はこのほか、現在の長期入院患者への対応として、退院・地域移行を進める取り組みを重点的に行うよう要請。訪問支援やデイケアなどの外来部門にも人員配覆できる方策を講じることや、地域移行のための人材を育成することを求めた。

管理人のコメント

これは精神科特例の温存に過ぎない。「重度・慢性」というのは精神病院に拘禁することで作り出される拘禁性の障害の可能性があるし、医者が治せない言い訳の区分に過ぎない。医療がちゃんとしておれば「重度・慢性」など生じない。

「重度・慢性」と社会的入院の関係も明らかでない。「慢性」の精神障害という人にお目にかかったこともないが、長期入院者はいる。そういう人はたいてい社会的入院の場合が多い。社会的入院を解決しないで「重度・慢性」を論じること自体がおかしい。いっぺんクリアにしてもなお「重度・慢性」患者がいるものなのかをはっきりさせるべき。

障がい者制度改革推進会議の議論との関係を整理する必要もあるのではないか?怒りネットの厚生労働省交渉のテーマとして考えるべきかとも思う。前回の交渉の社会的入院に関するところを回答を整理して、厚労省自体が場面場面で混乱したことを言っていることも整理して、この問題を組み込むべきかと思う。厚労省は社会的入院がいまだに7万人いることを認めたり、すでに過半が解消しているという数字のトリックを言ったりしている。彼ら事態が定見を持たない面がある。

拘禁性の障害でない「重度・慢性」患者にお目にかかったことはないが、精神科医の皆さんの意見としてはいかがなのでしょうか?

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