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2012年7月

2012年7月30日 (月)

7・29医療観察法廃止全国集会・報告

「どうなる どうする 障害者制度改革――障害者権利条約と医療観察法・総合支援法――7・29医療観察法廃止!集会」
心神喪失者等医療観察をなくす会など4団体主催。
中野勤労福祉会館。

81人の参加。

司会は若手の3人。
基調はSさん。差別禁止部会が精神障害者だけをターゲットにした強制入院・強制医療は差別に当たると提言する予定だそうだ。

基調講演を障害者政策委員会委員の大谷恭子弁護士。
宇都宮病院事件から話を起こした。らい予防法廃止方以外の立法はすべてロクなものではない。司法刑事施設での精神障害者の虐待を糾弾。薬もなしに、症状が出るままにされ、自殺予防のために24時間テレビ監視の保護室に収容されている。

医療における精神障害者の状況について、侵襲的医療が行われているとして、うつ病者に対する電磁波治療が計画されていることを述べた。(いま現に電気ショック療法が広く行われていることは知らなかった。)患者の権利宣言がいまだに法律化されていない状況で患者の尊厳保証がされない。侵襲性のない、尊厳を守った医療をどう保障していくかが障害者政策委員会の仕事だ。しかし差別禁止法の議論では、現行法と矛盾しない形でしか作れないとくぎを刺されている。現行法の見直しは絶対にしない。隙間産業のような形でそっと作るしかない。障害者権利条約に詳しい人が障害者政策委員会に入っていない。メンバーを見たら絶望した。なぜ委員長が交代するのか。推進会議の仕上げではないからだ。基本計画の策定には限られた条件の中で頑張るしかないが、あまり元気の出ることではない。この2年間を「あだ花」にしない。いつも新たな法律は新たな矛盾と差別を生んできた。
など報告された。障害者政策委員会に精神障害者の声を反映させるために頑張ってほしいものだ。

次にカンパアピールと各地報告としてTが発言。カンパは31700円集まった。5・20高槻集会の報告を行い、医療崩壊が精神科にも及んでいること、厚労省が入院できる精神病院が次々に次々に閉鎖されている状況を傍観しているのは精神障害者に対する棄民政策であると糺した。

休憩をはさんで滋賀県家族会から報告。家族会というと感じが悪い印象を持つが、ここは我々とほぼ同じ理由で医療観察法施設に反対している。闘いの陣形を広げるには良い発言だった。

次に、全国の闘いの現場からの報告があった。北海道のOさん。大阪人権センターのAさん。イタリアで来年3月司法精神病院がなくなる。20人の小さな病棟に移行するが、そういう形で残ることに対しても、問題ありと闘っている人たちがいる。
京都のO弁護士。観察法以来、「再犯防止」が良いことのように言われる風潮がある。刑法の中にまで明記されようとしている。「再犯防止」では本人の立ち直りでなく、監視・管理が強化される。
多摩青葉のIさん。
京都ユーザーネットワークのSさん。患者会を続けることの大切さを訴えたが共感できるものだった。
ほっとスペース八王子のH。ほっとの宣伝。
最後にまとめとして、11・24全国集会が訴えられ終了した。

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2012年7月25日 (水)

やんばる高江を助けて!

沖縄県北部の東村高江で、オスプレイパット建設が強行されています。やんばる高江を助けて!遠方の人にもできることがあります。ぜひ抗議の声を上げてください。

どうぞ、各所から抗議の声を上げて下さい。抗議先・要請先。
1)内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
 *沖縄防衛局 TEL098-921-8131 FAX 098-921-8168
 *防衛省03-5366-3111  *内閣官房 03-5253-2111
2)県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
 *沖縄県知事公室 TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979
 *東村役場 TEL:0980-43-2201 FAX:0980-43-2457 

高江では24日も工事が強行されました。この日ついに沖縄県警が住民に対し実力行使を始めました。高江ではヤマト(本土)と違い、沖縄県警察は中立を守り住民には手を出しませんでした。しかしこの日、ついに住民を実力排除しました。闘いは沖縄県警を巻き込み防衛省、工事会社、沖縄県警との緊張した対決になっています。住民は「非暴力抵抗」を守っています。非暴力ではあるが抵抗しないわけではありません。警察がいつまで逮捕者を出さないかは予断を許しません。

また県警の誘導のもと、工事会社は基地ゲートを使用し始めました。今まで紳士協定があり基地ゲートは使用しないことになっていたのです。ここでも沖縄県警は悪辣です。

高江のパットはオスプレイは使用しないなどということは大嘘です。オスプレイ用の拡大工事であることは明白です。危険なオスプレイは全国どこにも必要ないし、住宅地近くの高江にはいりません。普天間にもいりません。

アメリカ政府と日本政府は冷戦終結後も軍事拡張路線を捨てきれず、オスプレイの配備も、アジアの軍事的覇権を強めようとする野望です。沖縄県民にも、日本の住人にも危険なオスプレイなどいらないのです。オスプレイを必要としているのは一握りの資本家階級だけです。反原発の闘いを通して、政府は住民のものではなく一握りの資本家階級の利益を守る暴力装置であることは明々白々になっています。もはやその正体は日に日に、日を追って多くの住民に知られています。反原発で目を覚まされた日本の住民はもはや後戻りはしません。

高江を救ってください。高江の住民を守ってください。目を覚ました一人一人の住民が抗議の電話をすることで、情勢が変わります。自分の力を信じて、抗議の声を上げ続けよう。

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2012年7月23日 (月)

大飯再稼働のウソ

電力不足の脅しの前に、根性なしの橋下は屈服。多くの首長も再稼動を容認した。大飯を動かさないと関西は電力不足に陥るとさんさん脅し、マスコミは性懲りもなくその先兵となった。おかげでマスコミを信じる人がますます減ったことは良いことだろう。真実はマスコミの伝えないところにある。

盛夏なのに関西の電気予報は80%台で推移している。大飯の再稼動と引き換えるかのように火力発電所が1つ休止しているのにである。大飯など動かさずとも電力は十分足りているのだ。

MBS毎日放送は特に突出していたが、マスコミ各社は大飯が再稼動しないと、関西の中小企業が軒並み倒産し、経済大不況に陥ると報じていた。事実はどうだったのか。マスコミこそ恥を知るべきだ。マスコミが真実と如何に遠い存在であることか。

7月29日は国会包囲行動。詳しくは1000万人アクションのページを見てください。

7.29脱原発国会大包囲(7/29)
 日時:7月29日(日)※悪天候の場合は中止
    15:30開始、16:30デモ出発、
    19:00国会包囲(集会 /キャンドル・チェーン)
 集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
      ※千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より200m、丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口より300m、
       都営三田線「内幸町駅」A7出口より150m
 主催:首都圏反原発連合 -Metropolitan Coalition Against Nukes-
 協力:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会
    /ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議/WISE Amsterdam
 問い合わせ:info@coalitionagainstnukes.jp 首都圏反原発連合

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2012年7月22日 (日)

障害者の65歳問題学習会報告

先日、尼崎の障害者団体連絡会で、介護保険のケアマネージャーなど3名の講師による、学習と討論会がありました。怒りネット関西から3人で参加しました。


まず、この学習会が持たれた経緯が話されました。
尼崎障害者団体連絡会のメンバーで65歳を過ぎて介護保険になったIさんが、通院介助にヘルパーさんを使ったら、一部自費の請求が来たことに始まります。バスに乗っている時間は介護していないので、その時間は介護保険を使えないので自費、と事業所に対してケアマネージャーから指示があったということです。Iさんがケアマネージャーに聞くと介護保険課から指示があったということです。介護保険課に聞くと、確かにその時間は介護保険が使えない、と言ったそうです。納得行かないIさんは市長に対して要望書を出しました。2ヶ月後に返事があり、兵庫県が作成した、訪問介護・介護予防訪問介護の手引きの「公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には「身体介護中心型」を算定できるが、単に付き添っている時間については算定の対象とならない」が適応される、と言ってきました。
気分の確認も含めた、というのは、それが必要な病気であるとか、精神的に不安定だとか、座位が不安定だとか、の場合だそうです。Iさんはどれにも当りません。
講師のケアマネージャーの話では、通院介助の場合の病院での待ち時間は、通常、事業所が泣きを見ているそうです。中抜きです。待ち時間も付き添っているけど、書類上はヘルパーが付いていないようにしているそうです。


次に、講師からのお話がありました。
ケアマネージャーの話は、「とにかく介護保険というのは冷たい」から始まりました。
私が初めて知った驚いたことなど、少し報告します。


まず、「自立支援の人は介護保険に入るな」ということでした。(保険料は天引きなので仕方ありませんが、「要介護認定」を受けるな、という意味です)
そんなことができるのか、みんな疑問を持ちました。
上からのお達し(厚労省の通達)で強く勧められるそうですが(恐らくしつこく)、しかし申請主義なので、申請さえせず断わり続ければ「要介護認定」もできないし、介護保険に自動的になることはない、ということでした。
もう申請してしまった人が「外すことはできますか?」と聞いておられましたが講師の皆さんも知らないようで、「じゃあ、できるかどうか、交渉してみます」と言っておられました。
怒りネットの厚労省交渉でも追及した「保険優先の原則」というのは厚労省は言うみたいですけど、自治体が一体というわけでもないみたいです。講師は「保険制度は福祉になじまないですよね」と言ってました。

「要介護認定」では、「車イス障害者」に「車イスには何年間乗っていますか?」と質問して「30年40年」と回答すると、「じゃ歩けますね」となり、要介護度が下がり時間も内容も減るんだそうです。車イスが充分足の役割をしているというわけです。みんな疑問の声をあげました。
介護保険は基本的に家族介護が基本で、余暇や地域の行事、冠婚葬祭、入院中の知人のお見舞い、通所施設の往復で家族が運転する車へのヘルパーの同乗、は不可だそうです。
また、同居家族があれば生活援助をしてはいけないので、ケアマネージャーは非常に困っているということでした。
介護保険を導入する時は「介護の社会化」と謳っていたのではないのでしょうか。
「自立支援も介護保険に準ずる扱いにしようとしている。不安だ」という声が上がりました。

個人的な感想ですが、戦闘的に闘ってきた「障害者」が、高齢者の介護保険も解体する運動をしていかなければいけないな、と思いました。


8月にも別の主催で介護保険の学習会がありますので、引き続き学習していきます。

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2012年7月20日 (金)

高木俊介さん講演会

「こころの医療宅配便」
精神科在宅医療の試み

最新の精神医療と言われる=訪問医療=精神科在宅医療とは何か?
ACT-Kとは何か?精神科在宅医療で何ができるのか?など、経験からお話しいただきます。質問の時間もたっぷりとっています。
患者の方も病院スタッフの方も、ぜひご参加ください。

日時9月29日土曜日午後3時より
場所高槻市富田公民館(予定)
(JR摂津富田、阪急富田より南に徒歩約12分)

主催:灯ゆうゆう会
(高槻市地域精神科患者会)
共催:木村クリニック患者有志

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「12.7.19高木さん講演会チラシ―改3.pdf」をダウンロード

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2012年7月18日 (水)

今日からゆったりと開始です

くらし・しごと・消費税up・・・そしてめくるめく世の中の動き・・・
あなたもいろいろ困っていませんか???
「これじゃあ困っちゃうよ!」といっしょに総理に伝えてみませんか 

*毎週水曜日首相官邸前 総理にお届けします* 
**ハートフルなスタンディングアクション**

●行動タイトル
「えっ!?このまますすんじゃっていいの?
消費税増税?生活保護改悪?社会保障切り捨て?そんなあれこれ・・・
~総理!私たちの声をきいてください!~」

●詳細情報
行動開始日:2012年7月18日(水)
行動時間帯:毎週水曜日18時~20時(17時30分集合。雨天決行・荒天中止)
場 所:首相官邸前(道路はさんで向こうがわ)
参加者:下記呼びかけ文に賛同する全国の〈困っちゃう人々〉なら誰でもOKです!

 ツイッター:@komacchauhito
 メール:komacchauhitobito@gmail.com

呼びかけ団体: このまますすむと困っちゃう人々の会
★困っちゃう人々。たとえば、こんな人たち・・・
  雨宮処凛・稲葉 剛・大河内知彦・河添 誠・小松千矢子・信木美穂・・・ほか全国に多数

望んでいるのは決して特別なことではありません。
つつましくてもいいからその日食べたいものを食べ 病気になったら治療ができ 自分が輝く仕事に出会いそして明日を生きることに不安がない そんな暮らしがしたいだけです。
今、このささやかな願いさえ崩れて行こうとしています。
くらし直結の消費税が上がり 安心の土台である生活保護制度が改悪され 未来のよりどころである社会保障費が切り捨てられてしまいそうです。
明日の暮らしに不安を覚えながら 毎日を生きるのはつらいことです。

大きな声を出す必要はありません。拳を上げなくてもいい。
小さくつぶやくだけでも いいえ 黙ってそこにいるだけでも十分です。
私たちのささやかな生活をこれ以上不安にしないでほしいこと 一緒に伝えてみませんか。

毎週水曜日の夕暮れどき 首相官邸の前で語り合いましょう。

明日の安心を揺るがさないでほしいってこと。
こんな明日なら元気がでるのにってことを。

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2012年7月16日 (月)

17万人が集まった

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7・16さよなら原発集会に17万人が参加。いつも半数ぐらいに過少発表する警察が7万5千人と発表したから、実数として15万人はいたということだ。なんと素晴らしいことか。組織動員とネット宣伝を見た人がともに参加したらしい。

次の金曜に向かい、また全国動員が呼びかけられている7・29国会包囲デモに向け、戦列をさらに増やしていこう。

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2012年7月13日 (金)

琉球新報社説

社説

高江ヘリ着陸帯 中止に踏み切る時がきた2012年7月12日

 沖縄防衛局は、米軍北部訓練場内の東村高江のヘリ着陸帯の建設工事を再開した。身体を張って建設に反対する地元区民らとの激しいせめぎ合いが続いている。
 着陸帯建設問題は明らかに潮目が変わった。
 安全性に疑念が深まる米海兵隊のMV22オスプレイをめぐる米海兵隊の環境影響審査書で、高江でもオスプレイが飛び交うことが明記されている。
 県内配備が強行されれば、高江の着陸帯はオスプレイ着陸帯になることを意味する。
 知事、41市町村長、県議会と市町村議会の全てがオスプレイ配備に反対している中、着陸帯の整備は、米軍普天間飛行場を拠点とするオスプレイの配備環境を整えることに直結してしまう。
 オスプレイ配備反対と、オスプレイが使う恒常的な着陸帯建設を容認する矛盾は大きくなるばかりだ。着陸帯の建設工事は中止すべき時を迎えている。
 オスプレイ配備を隠し続けた上、環境影響評価(アセスメント)の最終局面になって配備を明記した防衛局の手法は、「後出しじゃんけん」とやゆされる姑息さが際立つ。
 オスプレイ配備に反対する東村の伊集盛久村長は、ヘリコプターから訓練機がオスプレイに交代することを挙げ、環境影響評価をやり直すよう強く求めている。
 論理的に突き詰めると、オスプレイ配備が強行されれば、ヘリ着陸帯建設を認める姿勢を覆す可能性をにじませていると言えよう。
 「夜陰に乗じる」は、裏をかく、虚を突くという意味を帯びる。
 米軍基地問題を所管する沖縄防衛局の対応は、夜陰に乗じることが目立つようになった。今回の着陸帯工事再開では、反対する住民が手薄になった夕刻以降に、50人以上の防衛局職員や工事業者がなだれ込み、重機などを運び入れた。
 昨年末、仕事納めの日の県庁で、防衛局職員が夜明け前に普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を搬入した対応と重なる。
 住民を力ずくで排除するなど、公権力の行使者とは思えない振る舞いは、新基地建設やオスプレイ配備に猛反対する沖縄の民意とのずれが拡大していることを映し出している。
 もはや着陸帯問題はオスプレイ配備と同根であり、仲井真弘多知事も建設反対に転換すべきだ。

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医療保護入院の改定―――福祉新聞より

■精神科入院 保護者の同意不要に
■権利擁護に代弁者
■厚労省法改正へ見直し案
 厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(座長=町野朔・上智大教授)は6月28日、精神保健福祉法に定める入院制度の見直し案をまとめた。医療保護入院について保護者の同意がなくても医師の診断で行えるよう改めるほか、患者本人の権利擁護のために代弁者を選べるようにする。厚労省は今後、精神保健福祉法の改正案を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。
 精神保健福祉法で定める入院制度は、①患者本人が同意する任意入院②本人の同意を得られない場合に保護者の同意を要件とする医療保護入院③自傷他害のある人を対象に都道府県知事が行う措置入院──がある。1年間に精神科病院に入院する患者は約38万人いるが、そのうちの40%(14万人)が医療保護入院で、4%(5000件)が措置入院となっている。
 医療保護入院をめぐっては「権利擁護が不十分」「必要性があっても保護者の同意がないと入院できないと退院できないため、入院が長期化しやすい」「保護者の負担が大きい」などの問題が出されていた。
 また、措置入院については「入院中・退院時の都道府県の関与が具体的に示されていない」「都道府県間で適用のばらつきがある」などの問題が指摘されていた。
 検討チームの見直し案では、医療保護入院について①保護者の同意を必要としない入院手続きにする②入院当初から早期退院を目指した手続きを導入する③権利擁護のために本人の気持ちを代弁する人を選べるようにする④早期退院を促すよう入院に関する審査を改める──こととした。
 具体的には、精神保健指定医1人の診察で入院できるようにし、入院後早期(例えば72時間以内)に病院の退院支援担当者が本人・家族から聞き取りをし退院に向けて支援することを明確に伝えるほか、入院から10日以内に都道府県に提出する入院届に合わせて入院診療計画も提出するよう改める。
 入院診療計画は、権利擁護のために設けられている精神医療審査会で審査し、入院後1年までは本人または代弁者の参画の下で、入院期間の更新の必要性を審査する。1年経過後は、病状や退院に必要となる支援・環境などを病院から報告してもらい、審査会が退院に向けた具体的な指示ができるようにする。
 代弁者については、家族や精神保健福祉士などが想定されているが、具体的な選任手続きなどは今後検討する。
 また、医療保護入院の見直しに合わせ、精神保健福祉法第34条に定める「移送」について、保護者の同意要件を外すほか、対象者の緊急性の要件を撤廃する。
 一方、措置入院については、入院中・退院時の都道府県(保健所)のかかわりを具体的に示し、措置権者である都道府県に責任があることを明確にする。都道府県間でばらつきがある通用については、今後さらに分析・検討を進める。
 見直し案はこのほか、精神障害者の支えを家族だけが担う仕組みから、地域全体で支える仕組みへと改めることが必要不可欠だと指摘。1950年の精神衛生法以来、基本的に変わっていない精神保健医療の仕組みを抜本的に転換させるため、今後も検討を重ねるよう求めた。

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精神病床を3分化―――福祉新聞より

■厚労省報告書 人員配置基準も改定
 厚生労働省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」(座長=武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長)は6月28日、精神病床を「3カ月未満」「3カ月~1年未満」「重度・慢性」に分け、医師や看護師などの配置基準を改めるよう求める報告書まとめた。
 精神病床をめぐっては、1年間に入院する約38万人の患者の90%が1年末満(3カ月未満は60%)で退院する一方、1年以上の長期入院患者が約20万人(入院患者の65%)おり、ほぼ毎年変わることなく推移している現状にある。また、一般病床より人員配置基準が低く(医師は3分の1、看護師は4分の3)設定されている。
 報告書はこうした現状を改め、早期退院を前提とした身近で利用しやすい精神科医療にするために、患者の状態像や特性に応じて精神病床を機能分化することを提案。①3カ月未満=精神症状が活発で入院治療が必要な患者②3カ月~1年末満=急性期の症状はある程度改善しているが、リハビリテーションや退院後の生活環境調整などに時間を要する患者③重度・慢性=地域で生活することが非常に困難な状態で長期入院治療が必要な患者──に分けて支援策を講じることを要請した。
 3カ月未満については、医師・看護職員の配置を一般病床と同等にし、退院支援にかかわる精神保健福祉士(PSW)や作業療法士(OT)などを配置するよう求めた。
 3カ月~1年末満については、医師は現在の配置のままで、看護職員は3対1の配置を基本としつつ、そのうち一定割合はPSWやOTの配置を可能にするよう求めた。また、退院支援にかかわるPSWやOTなどの配置も規定するとした。
 重度・慢性については、調査研究などを通じて患者の基準を明確にするとともに、新たな長期入院患者を増やすことがないようにすることが必要だとした。人員配置は「一般病床と同等にすべき」と「多職種で3対1とする」などの意見があったとするにとどめた。
 報告書はこのほか、現在の長期入院患者への対応として、退院・地域移行を進める取り組みを重点的に行うよう要請。訪問支援やデイケアなどの外来部門にも人員配覆できる方策を講じることや、地域移行のための人材を育成することを求めた。

管理人のコメント

これは精神科特例の温存に過ぎない。「重度・慢性」というのは精神病院に拘禁することで作り出される拘禁性の障害の可能性があるし、医者が治せない言い訳の区分に過ぎない。医療がちゃんとしておれば「重度・慢性」など生じない。

「重度・慢性」と社会的入院の関係も明らかでない。「慢性」の精神障害という人にお目にかかったこともないが、長期入院者はいる。そういう人はたいてい社会的入院の場合が多い。社会的入院を解決しないで「重度・慢性」を論じること自体がおかしい。いっぺんクリアにしてもなお「重度・慢性」患者がいるものなのかをはっきりさせるべき。

障がい者制度改革推進会議の議論との関係を整理する必要もあるのではないか?怒りネットの厚生労働省交渉のテーマとして考えるべきかとも思う。前回の交渉の社会的入院に関するところを回答を整理して、厚労省自体が場面場面で混乱したことを言っていることも整理して、この問題を組み込むべきかと思う。厚労省は社会的入院がいまだに7万人いることを認めたり、すでに過半が解消しているという数字のトリックを言ったりしている。彼ら事態が定見を持たない面がある。

拘禁性の障害でない「重度・慢性」患者にお目にかかったことはないが、精神科医の皆さんの意見としてはいかがなのでしょうか?

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2012年7月11日 (水)

やんばる東村高江で緊急事態

やんばる高江で動きがあります。沖縄県北部の東村高江で、米軍のオスプレイ用のヘリパットを建設するための工事を、沖縄防衛局が強行しようとし、現地住民が反対して座り込みを続けています。希少動物であるノグチゲラの繁殖期は工事をしないという約束があり7月から工事再開の時期でした。7月10日の18時30分に、県道からオスプレイパット建設予定地に通じる道のゲートであるN4ゲートを沖縄防衛局が急襲し、封鎖してレンタカーの軽ワゴンを止めていったそうです。N4ゲートでは住民が座り込みを続けていましたが、わずかの隙を突かれたようです。今朝までに重機も搬入されたようです。現地は24時間座り込み監視の体制に入っています。現地にも大勢が急を聞いて駆けつけています。沖縄防衛局は、住民の隙を突くことしか考えずに作戦を練っていたのでしょう。
オスプレイに対する大きな反対の声が湧き上がっている沖縄で、そのオスプレイ用のパッドを建設強行することのどこに正義性があるのでしょうか?
現地に行けない遠方からでも抗議電話ができます。昨夜、沖縄防衛局に電話したら「兵庫県から5人目」とのことで、もうし入れの電話が集中しているようです。もっともっと抗議を集中してください。
高江の急を告げるブログ。http://takae.ti-da.net/
 
ブログにある抗議先
高江は遠いけど抗議や要請で支援できるというばあいの宛先。
1)内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
 *沖縄防衛局 TEL098-921-8131 FAX 098-921-8168
 *防衛省03-5366-3111  *内閣官房 03-5253-2111
2)県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
 *沖縄県知事公室 TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979
 *東村役場 TEL:0980-43-2201 FAX:0980-43-2457
3)あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
4)全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。

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2012年7月 4日 (水)

受診制限案に反発相次ぐ 橋下氏、8月試験導入

2012年6月24日 共同通信
 
 生活保護受給者の受診医療機関を制限する橋下徹大阪市長の発案に反発が相次いでいる。生活保護世帯が30%を超える大阪市西成区で、過度の受診や薬の使用を抑える狙いがあるが、地元住民らからは「受給者の選択の自由を奪う」との批判が続出、有識者からも疑問の声が上がり始めた。
 ▽“適正化”
 「国がやってくれないから大阪市が考え出した制度だ」。橋下市長は22日、記者団に強調した。大阪市は同区で8月から試験的に導入する方針。生活保護受給者の「医療機関等確認証」を新たに発行し、診療科ごとの医療機関と薬局を明記、利用する際に提示させる。別の医療機関に行く場合には、担当ケースワーカーへの相談が必要になる。西成区の担当者は「重複受診は薬の依存につながる。制度は医療の適正化に役立つはずだ」と意義を語る。
 ▽選択の自由
 西成区は日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える。厚生労働省の調査で、生活保護率が全国で最も高い大阪市の中でも、西成区は群を抜いている。約35%が生活保護世帯で、人口では約24%が生活保護受給者。65歳以上が約35%を占める高齢地域だ。導入を前に、制度案の欠陥や有効性を疑問視する声が上がっている。釜ケ崎医療連絡会議の大谷隆夫(おおたに・たかお)代表理事は「診断に誤りがあることもある。別の病院を自由に選び適切な診療を受けることができないと、病状が悪化する可能性もある」と訴える。「薬の処方や診療に問題のある病院を指導、改善した方が効果はある」と指摘するのは、生活保護問題に取り組む小久保哲郎(こくぼ・てつろう)弁護士だ。6月上旬、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議などの27団体は制度撤回を求める要望書を市に提出した。
 ▽経費増?
 橋下市長の足元の区役所にも異論がある。もともと生活保護受給者が病院に行くためには、ケースワーカーへの相談が必要なため、西成区役所幹部は「実は現在の仕組みとあまり変わらない。制度導入に経費がかかるだけ」と明かす。医療扶助費削減も新制度の狙いの一つ。だが、そもそも2010年度の生活保護費総額のうち医療扶助費の占める割合は、全国が約47%で、西成区は約43%と、特別に高いわけではない。橋下市長が敵視する厚労省は別の方策を検討中。電子レセプト(診療報酬明細書)を使い、生活保護受給者への請求金額が突出して高いケースを把握し、ピンポイントで医療機関を指導するアイデアで、準備が整い次第本年度中にも実施する。花園大の吉永純(よしなが・あつし)教授(公的扶助論)は「医療扶助費増大の要因は長期入院などいろいろある。この制度で解決するほど単純ではない」と、再考を促している。

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2012年7月 2日 (月)

7.29医療観察法廃止!集会へ

どうなる どうする 障がい者制度改革
―障害者権利条約と医療観察法・総合支援法―
●日時:7月29日(日)13時30分~16時30分
●場所:中野勤労福祉会館(JR中野駅 南口より徒歩5分) 
http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
●講演: 大谷 恭子さん(弁護士 障害者政策委員会委員)
●特別報告:高岡 清隆さん(滋賀県精神障害者家族会連合会事務局長)
  家族会の医療観察法施設反対の訴え資料は以下
  http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009454
●連帯挨拶:闘いの現場から
●会場費:500円
*全国から参加される当事者の方の交通費は、1人上限5000円まで補助します。

私たちは昨年、5年間で自殺者17名、自殺未遂23件に象徴される医療観察法破綻の実態を隠蔽した「国会報告」の欺瞞性を暴き出してきました。①入院施設や保護観察所が入院者の退院許可申立を行っても、裁判所が棄却する事例が相当数存在している、②入院期間が予定した18カ月を越え平均594日と長期化している、③自殺や自殺未遂について全く触れず、通院対象者のなかで10%近い人たちが医療観察法の処遇を受けて自殺せざるを得ない状態になっている、④誤った裁判の結果として出口の見えない社会的入院者が生じている、等々です。5年間の運用実態は、この法の目的が当事者のための「医療」「社会復帰」ではなく「再犯防止」であり、当事者に苦痛を与え人権を侵害するものであることを実証するもの
でした。
 障害者権利条約の締結にむけ当事者を中心に設置された障がい者制度改革推進会議は、10年6月に改革の基本的方向性を提起しました。しかし政府はいま、障害者自立支援法廃止の約束を反故にした「障害者総合支援法」の国会上程・強行採決策動や、閣議決定「2012年度内に強制医療等を見直す」を無視した厚労省内部検討会での強制医療強化の論議等に象徴されるように、その基本的方向性の骨抜きを狙っています。厚労省12年度予算「地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進281億円」中の「医療観察法関係」は240億円(約85%)、「地域移行・地域生活支援」は3.4億円でしかありません。新自由主義的な福祉切り捨て政策の推進とともに、医療観察法でつくり出した医療体制の一般化、地域保安処分態勢の強化をも図ろうとしているのです。
 精神障害者差別・予防拘禁の医療観察法廃止にむけていま私たちに何が問われているのか。共に考えながら廃止運動の強化を目指していきたいと思います。ご参加を訴えます。

共同呼び掛け 
□心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
□NPO 大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付
Tel:090-9240-9716 Fax:03-3961-0212
E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp

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7・16、10万人集会へ

7・1大飯原発再稼働のスイッチが押された。今朝から再稼働している。これで終わりか?事故が起きるまで止まらないのか?NO!NO!NO!

民衆の力で止めることができる。6・29、14万人が集まってもダメだった、じゃあ100万人が集まろう。国民の100人に一人だ。7・16、10万人集会が呼びかけられている。7・29国会包囲デモが呼びかけられている。10万人と言わず、ここに14万人を超える人が集まれば。再稼働で終わったのではない民衆の力を示せれば。100万人へ向けて闘いが進めば。再稼働した原発を、事故によらず止めることができる。

http://sayonara-nukes.org/2012/06/0716sayonara_nukes/

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