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2012年7月13日 (金)

琉球新報社説

社説

高江ヘリ着陸帯 中止に踏み切る時がきた2012年7月12日

 沖縄防衛局は、米軍北部訓練場内の東村高江のヘリ着陸帯の建設工事を再開した。身体を張って建設に反対する地元区民らとの激しいせめぎ合いが続いている。
 着陸帯建設問題は明らかに潮目が変わった。
 安全性に疑念が深まる米海兵隊のMV22オスプレイをめぐる米海兵隊の環境影響審査書で、高江でもオスプレイが飛び交うことが明記されている。
 県内配備が強行されれば、高江の着陸帯はオスプレイ着陸帯になることを意味する。
 知事、41市町村長、県議会と市町村議会の全てがオスプレイ配備に反対している中、着陸帯の整備は、米軍普天間飛行場を拠点とするオスプレイの配備環境を整えることに直結してしまう。
 オスプレイ配備反対と、オスプレイが使う恒常的な着陸帯建設を容認する矛盾は大きくなるばかりだ。着陸帯の建設工事は中止すべき時を迎えている。
 オスプレイ配備を隠し続けた上、環境影響評価(アセスメント)の最終局面になって配備を明記した防衛局の手法は、「後出しじゃんけん」とやゆされる姑息さが際立つ。
 オスプレイ配備に反対する東村の伊集盛久村長は、ヘリコプターから訓練機がオスプレイに交代することを挙げ、環境影響評価をやり直すよう強く求めている。
 論理的に突き詰めると、オスプレイ配備が強行されれば、ヘリ着陸帯建設を認める姿勢を覆す可能性をにじませていると言えよう。
 「夜陰に乗じる」は、裏をかく、虚を突くという意味を帯びる。
 米軍基地問題を所管する沖縄防衛局の対応は、夜陰に乗じることが目立つようになった。今回の着陸帯工事再開では、反対する住民が手薄になった夕刻以降に、50人以上の防衛局職員や工事業者がなだれ込み、重機などを運び入れた。
 昨年末、仕事納めの日の県庁で、防衛局職員が夜明け前に普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を搬入した対応と重なる。
 住民を力ずくで排除するなど、公権力の行使者とは思えない振る舞いは、新基地建設やオスプレイ配備に猛反対する沖縄の民意とのずれが拡大していることを映し出している。
 もはや着陸帯問題はオスプレイ配備と同根であり、仲井真弘多知事も建設反対に転換すべきだ。

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