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2012年8月20日 (月)

政府が医療観察法検討結果発表

厚労省・法務省は医療観察法の見直しの必要はないという検討結果を発表した。実態を反映しない「検討」もはなはだしい。今精神医療を覆っている医療崩壊。東京以外の地方大病院には精神科医がいなくなりつつある現状を拡大しているのが観察法だ。精神医療国家予算の大半が観察法につぎ込まれ、精神医療の貧困の最大の原因になっている。魅力のない精神科に医者は集まらない。その結果は観察法にも反映し入院から通院に変わったとたんに、この貧困な医療の中に放り込まれることになる。

その他にも、入院の長期化が、平均値の陰に隠れてしまっている問題がある。2年以上の長期在院者がいるがそれが報告の中には反映していない。またその問題とも共通するが、発達障害者など、本来精神医療の対象ではない人が収容されている。その場合「治療効果が上がらない」という名目で入院が長期化して、退院のめどが立たない。

こういう、検討結果を見直させる運動が必要だ。

以下、福祉新聞より

■医療観察法 早急な改正は不要
■厚労・法務省 施行状況を検討

 厚生労働省と法務省は7月31日、医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律)の施行状況の検討結果を公表した。「施行状況はおおむね良好で有効に機能している」として、早急な法改正の必要性は認められないとした。

 検討は、両省が同法の付則第4条に基づいて国会に報告した統計データの分析と、実務に携わっている16人の関係者へのヒアリングを踏まえて行われた。

 2005年7月15日から10年7月31日までの約5年間の施行状況によると、審判について①当初審判では、1078人の入院決定、324人の通院決定、303人の不処遇決定がされる一万、60人の申し立て却下決定がされた②入院中の対象者の退院等審判では、2102人の入院継続等確認決定、475人の退院許可決定、119人の処遇終了決定がされた③通院中の対象者の処遇終了等審判では、138人の処遇終了決定、13人の通院期間等延長決定、10人の再入院決定がされた──とした。

 入院処遇については、入院した人のうち608人が退院し、平均在院日数は574日だった。
 地域社会における処遇は799人に行われ、475人が退院許可決定、324人が通院決定を受けた。

 一方、ヒアリングでは「審判の申し立ての前提となる検察官の責任能力の判断や捜査段階の精神鑑定について、評価や診断の差異が大きい」「入院期間の長期化への対応や指定入院医療機関の医療の質の向上が課題」「地域での受け入れ先や住居確保が困難」などの意見が出された。

 こうした意見などを踏まえ、まとめでは①立法当時にあった「身体拘束が行われる」といった懸念は払拭されてきている②社会復帰を促すため、入院段階から地域の医療・保健・福祉関係者、社会復帰調整官との連携が図られている③地域社会における処遇は、関係機関による援助が処遇実施計画に基づいて的確・円滑に行われている──などと評価。「早急に法改正をすべきとまでは認められない」と結論づけた。

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