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2012年8月30日 (木)

社会保障は極力圧縮

福祉新聞より

■13年度予算の概算要求
 政府は17日の閣議で、2013年度予算の概算要求基準を決定した。社会保障費は8400億円の自然増分の加算を認めた上で、生活保護の見直しなどで極力圧縮に努めるとした。
 概算要求基準は、「中期財政フレーム」を順守し、国債費を除いた歳出を71兆円に抑える方針を明記。その上で、7月末に決定した日本再生戦略で掲げた「エネルギー・環境」「健康」「農林漁業」の最重要3分野や、東日本大震災からの復興対策に予算を重点配分する考えを示した。
 最重要3分野は特別重点要求枠として、「エネルギー・環境」は予算削減額の4倍まで、「健康」「農林漁業」は2倍まで要求できる。その他の再生戦略の関連施策は重点要求枠として、1・5倍まで要求可能とした。また、震災の復興対策予算は特別会計に計上し、要求に上限は設けない。
 社会保障費は、高齢化などに伴う自然増分を加算した額の範囲内で要求する。ただ、財源は明示しておらず、生活保護の見直しなど合理化・効率化に取り組み、極力圧縮に努めることを条件にした。
 医療保険における70歳以上75歳未満の患者負担の取り扱いは、社会保障・税一体改革大網に沿って検討。児童手当(旧こども手当)や高校の実質無償化は、所要額を要求する。
 このほか、公共事業などの政策経費は、前年度比で10%削減する。
 各省庁は、9月7日までに概算要求を提出する。政策経費の削減で稔出できる額は1兆円程度にとどまる一方、特別重点要求枠と重点要求枠の要求額は2兆~4兆円となる見込み。要求総額が71兆円を上回るのは確実で、年末の政府予算案決定までに厳しい絞り込み作業が行われる。
 閣議後の記者会見で小宮山洋子・厚生労働大臣は「社会保障費は、自然増分が確保される。特別重点要求できる3分野の一つに『健康』があり、めりはりの利いた要求ができる。生活保護の見直しは、社会保障制度改革推進法の表現と同じで、今までと特に変わったことはない。具体的な見直しは秋以降、社会保障審議会の特別部会で検討したい」と述べた。

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